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【動画】中国の「思想改革」収容所 「犯罪予備軍」を教化
BBC News Japan
2019/06/19 に公開 中国西部・新疆ウイグル自治区に、100万人を超えるイスラム教徒を収容している施設がある。 厳重に警備されているこの収容所を、中国当局は訓練学校だと説明する。 これまでほとんど公開されたことのなかった内部にBBCが入り、この施設の真の性質と生活環境を伝える。 ジョン・サドワース、BBCニュース、新疆ウイグル自治区 中国の新疆ウイグル自治区は、そこに何十年間も暮らしてきた何百万人ものイスラム教徒のウイグル民族にとって故郷だ。人権団体は、何十万人もが裁判を経ずに複数の収容所に拘束されていると指摘する。一方で中国政府は、入所者たちは自発的に「過激思想」の撲滅を目指す施設に入っていると説明する。BBCはそうした収容所の一つの内部に入り込んだ。 私は以前も何度か、収容所に行ったことがあった。 しかしこれまでの訪問は、走る車の中から、鉄条網と監視塔をちらちらと目にするのがやっとだった。私たちの車の後を私服警官たちがぴったりとつけてきて、それ以上近づかないように目を光らせていた。 それが今回は、収容所の中に招待されたのだ。 招きに応じて取材することには、もちろんリスクがつきまとう。私たちは、念入りに外見を整えたと思われる場所に、連れて行かれようとしていた。そこにあった警備設備の多くが最近撤去されたことを、衛星写真は示していた。 私たちが収容所内で話を聞くと、入所者はそれぞれに（何人かは見るからに緊張した様子で）、同じような話をした。 入所者たちは全員、新疆ウイグル自治区で最大の、イスラム教徒主体のウイグル民族だ。自分たちのことを、「過激思想にかぶれていた」と言い、自発的に「考えを改めよう」としていると話した。 これは、中国政府が選び抜いた入所者たちに語らせたストーリーだ。私たちが質問を投げかければ、入所者たちを大きな危険にさらしかねない。 入所者がうっかり何か、口を滑らせたらどうなるのだろうか？ 私たちはどうすれば、プロパガンダ（政治的な宣伝）と現実を間違わずに区別できるのだろうか？ 過激化と再生 この種の報道のジレンマは、前例がたくさんある。 2004年にはアメリカが運営するイラク・アブグレイブ刑務所で、厳しく管理された取材ツアーがあった。収容者たちに対する虐待問題が発覚した直後で、記者たちは、義足を振り回しながら大声を張り上げて話を聞いてもらおうとする収容者たちに近づこうとすると、追い払われた。 規制下の取材がたまにしか認められなかった、オーストラリアが本土外に置く移民収容所の例もある。 1930年代と40年代には、ドイツ政府がゾネンブルクとテレージエンシュタットの収容所で、メディアの取材ツアーを開催した。収容所がいかに「人道的」か示すのが目的だった。 こうした取材機会では常に、記者は世界的に極めて重要な出来事の目撃者になる。だが、現地で最も影響を受けている人々に対して、ごく限定的な、または高度に統制された取材しかできず、それをもとに報じざるを得ない。 ところが、新疆ウイグル自治区では大きな違いが一つある。当局は、収容所内の環境が良好なことを示すだけでなく、入所者たちが囚人などではまったくないことを明らかにするため、取材を許可したのだ。 私たちは、照明の明るい教室へと案内された。ずらりと並んだ学習机に向かって大人たちが座り、声をそろえて中国語を学んでいるところだった。 伝統的な民族衣装を着て、見事に演出された音楽や踊りを披露してくれた人たちもいた。机の周りを回る間、その顔には笑顔が張り付いていた。 私たちに付き添った中国政府の職員たちが、目の前のストーリーを心から信じ切っていたのは明確だった。何人かは入所者たちを見て感動し、いまにも泣きそうだった。 入所者たちは生まれ変わったのだと、私たちはそれを認めるよう求められた。かつて危険なほど過激化し、中国政府への憎しみに満ちていた人々が、その同じ政府からタイミングよく慈悲深い干渉を受け、いまや安全に自己改革への道に戻ったのだと。 西側諸国はここから多くを学べるというのが、私たちへのメッセージだった。 再教育の方針が開始された日づけについて話しながら、政府高官の1人が私の目をじっと見つめた。 「この2年8カ月、新疆（ウイグル自治区）ではテロ攻撃が1件も起きていない」と彼は言った。「これは私たちにとっての愛国的な責務だ」 「ああ心よ折れるな」 私たちは取材の招待に応じた。それだけに我々の仕事は、公式メッセージの裏側を凝視し、それをできる限り調べることだった。 撮影した映像には、ウイグル語で書かれた落書きがいくつか映っていた。私たちはあとでそれを翻訳した。 「ああ、我が心よ折れるな」と書かれているものがあった。別の落書きには中国語でただ、「一歩一歩」とだけあった。 政府職員には長時間をかけて取材した。その中には、この制度の本質をかなり示す答えがあった。 収容所にいるのは「犯罪者」だと職員たちは言い、入所者たちが脅威なのは犯罪を犯したからではなく、犯罪者になる潜在的な可能性があるからだと説明した。 また、ひとたび過激思想の傾向があると判定された人たちには、選択権（とは言えないようなものだが）を与えられるのだと認めた。 選択肢とは、「司法の審問を受けるか、非過激化施設で教育を受けるか」だ。 「ほとんどの人が学習を選ぶ」という説明だった。公正な裁判を受けられる可能性がどれほどかを思えば、不思議ではない。 別の情報源によると、過激思想の定義は昨今、きわめて広義なものに拡大されている。例えば、長いあごひげを生やしたり、単に海外の親族に連絡を取ったりすることも、過激主義に該当する。 そうした「過激主義者」が寝起きする寮を見た。二段に積み上げ可能なベッドが並ぶ部屋に、最大10人が入っていた。トイレは部屋の奥にあり、薄布で目隠しされているだけだった。 質問を慎重に重ねることで、何を言えるかではなく何を言えないかを通じて、多くを明らかにしてもらった。 私はすでに8カ月間入所しているという男性に、ここから何人が「卒業する」のを見たか聞いた。 少し間をあけてから、男性が答えた。「それについては、まったく分からない」。 民族と信仰を理由に100万人以上を拘束しているとされる大量強制収容所の巨大システムの内部から出た、一つの声に過ぎない。 どれだけ弱く、か細い声だろうと、その声は何かを言おうとしているのかもしれない。その内容は何なのか、私たちは注意して耳を傾けるべきだ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-48740851-bbc-int 自由の無い国は嫌だね~
（＾＾；
滅びろ！
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2019年06月25日
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コメント（0）
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先月の末にこんなことを書きました:
結局日本は糞憲法のせいで「専守防衛」などとタワケタ考えが跳梁跋扈している。
アメリカは当然防御（安全対策)にも最大限の努力を払っているだろうが、こうして攻撃も実施しているところに偉大さの根源がある。
盾だけをいくら立派にしたところで、矛がなければ勝てないのだ。
いくらピッチャーが敵の打線を抑えたところで、味方がエラーをすれば負けるのだ。
防衛大臣の腰抜け具合からしても危ない。
サイバーセキュリティ担当大臣に桜田義孝のような大バカ者を当てるところからして、安倍首相にこの種の緊張感があるとはとてもじゃないが思えない。
もっと敵国を攻撃しなければならない。
核兵器がないのだったら、せめてサイバー攻撃を。
 米、イランにサイバー攻撃か トランプ大統領「２４日に追加制裁」 トランプ米大統領（ロイター）
【ワシントン＝住井亨介】ワシントン・ポスト紙（電子版）など米主要メディアは２２日、トランプ米大統領がイランへの軍事攻撃を直前で中止した２０日に、米軍が同国へのサイバー攻撃を行っていたと報じた。
攻撃はイラン革命防衛隊と関係するロケットやミサイルの発射をコントロールするコンピューターシステムに対して仕掛けられ、具体的な被害状況は不明という。タンカー攻撃や革命防衛隊による米無人偵察機撃墜への報復とみられる。米国土安全保障省は２２日、イランが米国へのサイバー攻撃を強化していると警告しており、サイバー戦争に発展する恐れも出てきた。
一方、トランプ氏は２２日、イランに対し「２４日に大規模な追加制裁を発動する」とツイッターで明らかにした。ホワイトハウスで記者団に武力行使の可能性を排除しない考えも示し、イランの核兵器保有阻止に向けて圧力強化で臨む姿勢を改めて明確にした。
トランプ氏は記者団に、「（武力行使は問題が）解決するまでは常に検討中だ」とし、「イランに核兵器を保有させない」と強調。「（核兵器保有を断念すれば）イランは豊かな国となり、私は彼らの親友になる。そうなることを願っているが、そうならないかもしれない」と述べ、対話へ悲観的な見方も示した。
ポンペオ米国務長官は２２日、イラン情勢をめぐる情報について声明を発表し、トランプ氏が中東のオマーンを通じてイランにメッセージを送ったと報じられたことなどを否定した。
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日本に訪れる外国人、特に幼少期に刷り込まれた悪い情報があるから余計に新鮮なのかね？別に日本の教育がすごいとは思えないし、日本の悪い情報を刷り込む教育の方がすごいだろ(^○^)
特に歴史的な事はすごい。
ほぼ創作、妄想が空想を作り出し反日思想を持った大人に育っていく。
この刷り込みを受けて育った人々はカツアゲも辞さない。商売としている人、生業とする人、ただ自分たちの不満を解消するため旗にイチャモン付けたりして、もう精神的におかしくなっている人がいる。
日本に来てあれ！今で知っていたことと違うなぁ。これが本当の日本かな？と気がついてくれたり、今の教育はなんだったんだ、と思うようになれば旅の思い出として最高だね。
日本の学校を見学して気が付いた「日本の教育のすごいところ」―中国人教師 https://www.recordchina.co.jp/b645764-s0-c30-d0062.html 2019年6月19日、南方企業新聞網は、中国黒竜江省ハルビン市の中学校で教師をしている李愛華（リー・アイホア）さんが、日本の学校を見学した際に気が付いたという「日本の教育の優れている点」についてつづった文章を掲載した。以下はその概要。 日本の「人に迷惑を掛けない」という社会意識については以前から聞いていたが、今回の学校訪問でその意味がよく分かった。ある高校を見学したが、授業の時間割を見て気が付いたのが思想道徳の授業がないことだ。子どもに道徳教育をしなかったら悪い結果になるのではないかと校長に質問したところ、「そのような教育は小学校と中学校ですでに教えており、高校では子どもに自己管理を教える」とのことだった。 幼い時から自主学習の意識を育て、自己管理を学ばせるという教育方法は、厳格な指導より効果的だ。日本の小学生の自己管理の意識は、生活の細部を通して育てられる。飲み終えた牛乳パックをつぶして集め、きれいに並べるというのはその一つの方法だ。「人に迷惑を掛けない」という理念は、日本の教育の中で徹底して貫かれている。そのため、どの年齢の子どもにも「利他心」がある。そして、他の人を助けるという角度から子どもに自己管理を学ばせる方法に、私は大いに考えさせられた。 また、日本では「共同作業」によって子どもの思考力を育んでいる。日本で見学した小学校では、情報技術と伝統文化の融合を特徴とした教育を行っており、多くの情報技術の助けを借りて子どもたちがグループごとに学習項目の難題をこなしていた。子どもたちはタブレット端末で資料を探し、レポートを作成し、交流を通して自分の答えを探す。レポート報告では、先生がプロジェクターで結果を映し出し、みんなと共有し、討論していた。 このように、グループで共同作業し、討論することで思考の交流を行い、大量の情報の中から一緒に答えを探すという学習方法から大いにヒントを受けた。子どもは学ぶだけでなく、協力や分析、思考などの総合的な能力を鍛えることができる。中国にも優れた学習アプリがあるが、学習以外の能力を育て、情報化製品を利用して子どもの能力をいかに育てるかが重要だ。 この小学校では、子どもたちが満面の笑みを浮かべており、校長や教師の細部にわたる関心や配慮によって幸福感にあふれている。安全に配慮して、傘やかばんなどが目立つ黄色になっており、体育で使用する器材は子どもが運びやすいように小さなタイヤが付いている。教室の椅子は、子どもの成長に合わせて高さを調整でき、姿勢が悪くならないようにしている。こうした細部にわたって子どもの成長に配慮することこそ、教育における真の「匠の心」であり、われわれが努力すべき方向性なのだ。（翻訳・編集/山中）
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「贈与税」を払わず「相続税」も減らす節税術 元税務署職員がおしえます6/19(水) 14:00配信  贈与税は、誰でも支払う可能性のある税金です。 贈与税は1年間で110万円以内なら無税
贈与税は、贈与を受けたら必ず支払う税金ではありません。 贈与税は「受贈者がもらった財産」の合計金額で判断する
贈与税は、贈与を受けた人（受贈者）が1年間でもらった贈与財産の合計金額で判断します。 贈与金額が110万円以内であれば確定申告不要
贈与金額が110万円以内であれば、確定申告をする必要はありません。 贈与税の節税は将来の相続税の節税対策
贈与税の節税は、将来の相続税の節税にもなります。 最終更新:6/19(水) 14:00
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