韓国AI研究の見すぼらしい現実

　4月26日午前、京畿道城南市板橋テクノバレーにある人工知能研究院（AIRI）を訪れると、サッカーコート半分に相当する3,300平方メートルの広さがあるオフィスは閑散としていた。たまにコンピューター作業を行う研究院1－2人が目につくだけで、数十台のコンピューターには電源が入っておらず、モニターはほこりを被っていた。

　空き倉庫のように見えるが、ここは韓国初の人工知能（AI）研究機関だ。3年前にグーグルのAI「AlphaGo」に囲碁のイ・セドル九段が敗北したことにショックを受けた韓国政府の主導で設立された。「世界のAI競争で遅れれば、国家の未来はない」という差し迫った感覚があった。サムスン電子、ネイバー、SKテレコムなど7社が30億ウォン（約2億8600万円）ずつ出資した。当初計画では200人の研究人材を集め、世界最高レベルのAI研究を展開することだった。

　しかし、設立から1年で政権が交代すると、支援はストップした。

現在残っている人材は20人前後にすぎない。

発足時には外国人を含め10人以上いた博士クラスの研究員は4人に減った。進行中のプロジェクトは「対話型アバター」だけだ。世界最高とはかけ離れたレベルというのが専門家の評価だ。AIRI関係者は「AIに政治色があるわけでもないのに、我々がなぜ積弊扱いを受け、支援が断たれたのか分からない」と話した。

　こうした状況は、AIの覇権を争う米国、中国、日本とは対照的だ。トランプ米大統領は2日、連邦政府の全ての研究機関が他の分野よりもAIに開発費を最優先で充てるよう求める大統領令に署名した。「AI総動員令」と言える。中国は習近平国家主席の主導で2017年から3カ年計画で1000億元（約1兆6600億円）をAIにつぎ込んでいる。日本の安倍首相は総合科学技術・イノベーション会議の委員長を務め、3月にはAI専門人材を毎年25万人育成すると宣言した。
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