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※こんなのを輸入している時点で「食の安全」は守れない。
政府が漸く重い腰を上げ、韓国産食品への検査を強化する、と発表した。WTOの異常な判断、それも違法なロビー活動での「韓流毒まんじゅう作戦」での成果を盾に「科学的に安全性が証明されている」福島県などの水産物輸入禁止している韓国への「対抗措置」と言う見方も出ているが、実際には
「検査を強化しないと『日本での食の安全』が守れない」
からである。WTOの判断などそういう意味では「関係ない」と言える。
対象になるのは韓国産ヒラメのほか、生食用冷蔵むき身のアカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニで、ヒラメについては、全輸入量に対するモニタリング検査を現在の20%から40%に引き上げる。嘔吐や下痢をもたらす「クドア」という寄生虫を原因とする韓国産ヒラメによる日本国内での食中毒が平成27年が8件(患者数62人)、28年が10件(同113人)、29年5件(同47人)、30年が7件(同82人)発生していた。また、アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニについては、腹痛や発熱をもたらす病原微生物、「腸炎ビブリオ」の検査を現行の10%から20%に引き上げる。と言うのがその内容である。
夏場は否応なく「食中毒のリスク」は高まる。しかも検査強化の対象となる水産物はいずれも寿司ネタになり得るものばかりだ。生食、となると当然リスクは更に高まる。夏場を前に対処するのは当然だし、そもそもWTOの判断では
「輸入国独自の懸念があればそれに基づく規制を認める」
内容だった。ならば韓国が独自の基準で福島県など8県の水産物を輸入禁止するなら日本も同様に「独自の基準で」韓国産水産物の「安全検査を強化」しても文句を言われる筋合いはない。しかも冒頭の画像にある様に韓国産食品の危険性」は今に始まった事ではない。そして検査基準を緩和してその「危険な食品」を日本に氾濫させる原因を作り出したのは「民主党政権」であった。
厚労省は2011年6月にクドアを「食中毒の原因」と認定したが、その僅か3ヶ月後に民主党政権が「韓国産ヒラメ検査を全面解除」していたのである。少なくとも民主党の後継政党この措置を批判する資格はない。
その他にも海洋汚染された様な場所で生産された海産物、異物混入の嵐の加工食品、基準値以上の農薬を使った農産物…韓国産食品の危険性を裏付けるデータは数多い。
また、飲食店での「食材使い回し」がされている、とネットでよく言われる。韓国にも勿論「食品衛生法」は存在し、明文で
「一度出した食品の再度の調理・陳列・保管は禁止」
しているが、この規定を無視した食材使い回しは後を絶たず、韓国でニュースになる事は珍しい事ではない。しかもこの規定には「例外規定」があり、
・レタス、ごまの葉、唐辛子、にんにく、ミニトマト、ぶどう、キンカンなどの野菜や果物のように調理を経ていないもの
・バナナ、みかん、ライチやピーナッツ、クルミなどの様に外皮があるもの
・つまみのナッツや菓子類
・チョコレート、パン(クリームがないもの)も、一定の陳列方法なら可能。
・塩、香辛料、胡椒などの薬味
・白菜キムチなどキムチ類
・米など、フタがある容器でトングなどを使って客が盛り付けるもの
などが「例外」として「再利用」を認めているが、そもそも「例外」がこれだけある時点で「韓国の『食の安全』」を疑わざるを得ない。2008年の時点では飲食店の実に80%が「食材の使い回し」を行っていた、と言う韓国KBSテレビの調査結果も出ている。この10年余りでどれだけ改善されたか?
今回の検査強化は「ほんの一部」でしかなく、本当の意味での「食の安全」を守るにはまだまだ「不十分」である。真に安心出来る食材の流通を担保するには最低限「全量検査」でなくては意味がない。ヒラメにしても検査基準を2倍に引き上げたと言ってもそれでも全体の半分以上は検査されずに消費者の口に入る事になる。それでどうして「安心」だと言えるのか?
食品に限らず支那朝鮮製品はその品質に疑問符が付くケースは非常に多い。それ故か
と、したり一見分からなくする手口が横行しているのだと言う。自分の「食の安全」は自身で守らなければならない。この様な事もあるので読者様諸兄も是非ともご注意頂きたいものである。
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遊覧船の沈没事故で亡くなった方はほんとお気の毒、冥福を祈るばかり。
原因究明といえば違法な改造中古フェリー沈没事故ってのもあったね。なんかこれはアノ国独特のなんちゃって改造やら安全不感症が原因だったと思えるけど原因究明はどうなったのか?
外国の事故で徹底した責任追及を求めるより自国の事故が優先されるべき。事故は怨念?祟り?科学的根拠はないけれど、竹島銃撃テロに居座り強盗とか対馬の仏像窃盗など祟りがあっても不思議じゃないだろ。
ドナウ川遊覧船沈没 「徹底した責任追求が必要」=韓国外相 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は6日、ハンガリーの首都ブダペストを流れるドナウ川で先月29日夜(現地時間)に遊覧船が沈没し、多数の韓国人観光客が死亡した事故について、ハンガリー当局の捜査に基づく徹底した責任追求の必要性を強調した。スロバキアに向け出国する前、仁川空港で記者団に対し述べた。
康長官は6〜7日の日程でスロバキアの首都ブラチスラバを訪問し、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアによる地域協力機構「ビシェグラード4カ国(V4)」と外相会議を行う。
康長官はスロバキア訪問を機に行われるハンガリーのシーヤールトー外相との会談については「船舶事故のその後の状況、今後すべきことについて深く議論できると期待している」と話した。
康長官は7〜8日にドナウ川下流のセルビアを訪問し、同国のダチッチ外相と会談。行方不明者の捜索について協力を要請する予定だ。
康長官は出国に先立ち、この日午前に中央災難(災害)安全対策本部のテレビ会議を主宰した。
康長官は会議で「ハンガリー船舶事故に対するわが国民の高い関心を勘案し、対策本部を中心に各機関が緊密な協力と情報交換を行い、素早くかつ、細心の注意をはらって扱ってほしい」と指示した。
yugiri@yna.co.kr
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