2019年07月02日の記事一覧 - 詳細表示

カツアゲをやめようとしないアノ国、カツアゲNo!と言っても聞かない。

自称徴用工カツアゲだけじゃなくどれだけカツアゲしてきたことか（笑）築地の新聞社は対抗措置なんて柔らかく活字にしているけどアノ国の新聞社は「報復」と報じている。報復にしても対抗措置にしても今まで散々やられてきたことに対しての仕返し、10倍にして返すべきだろ。半導体の材料を禁輸、良いとことついてきたねぇ。唯一外貨稼ぎができる半導体にダメージを与えないとカツアゲは終わらない。それより半島に残してきた統治時代の財産社会インフラを返してもらいたいね。アノ半島にどれだけ金をつぎ込んできたことか。

転載元: おやぢのGadget Diary！

大島議長もっと早くそれを野党に言ってよ

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

まずは共同通信のミスリード記事から。

【米大統領の同盟不満発言、真意たださず】
　安倍首相はトランプ米大統領との会談で、日米安全保障条約に基づく防衛義務は一方的だとしたトランプ氏の発言について、真意をたださなかった。会談同席者が明らかにした。
(2019/6/28　共同通信)

ブルームバーグと言えば
CEOのマイケル・ブルームバーグが
反トランプとして昨年民主党へ所属を変えたことでも知られています。

【私にできる最善の方法で米国に貢献する－マイケル・ブルームバーグ】
私はドナルド・トランプ氏が米国にとって脅威であるとの信条を公言してきた。2016年の民主党全国大会で私は「ペテン師に出会えば、ニューヨーカーにはそれが分かる」と演説した。昨年秋の中間選挙では民主党を支持して１億ドル（約112億円）余りを投じた。

　　議会共和党は大統領に説明責任を負わせる憲法上の責務を以前から果たせずにいるばかりか、トランプ氏の最悪の衝動を野放しにして最も切迫した諸課題で民主党との協力を拒んでいる。

　　ドナルド・トランプ氏を打ち負かし、米国を再び結束させるのに最も優位な立場に立つ民主党員をわれわれが指名することが是非とも必要だ。予備選プロセスで、民主党の本選挙での勝利の確率が減り、トランプ氏再選につながるような極端な事態に陥ることは絶対避けるべきだ。

　　多くの人々が私に出馬を促した。

　　私には選挙戦で勝つのに何が求められるかが分かるし、新聞を毎日読むたびに現政権の無能力に不満は強まる。米国がもっとうまくやれると私は知っている。そして、本選挙に出ればトランプ氏を破る自信はある。だが、候補者が林立する中で民主党の指名を得るのが難しい点はよく認識しているつもりだ。

　　大統領選出馬の可能性を検討した結果、私は自分の考えや実績を語るよりも、すでに手掛ける取り組みの強化実践にもっと関心があると自覚するようになった。現在のところ、私が米国に最も貢献できるやり方は、気合いを入れて引き続き仕事を成し遂げることだとの結論に達した。

　　今後、国を良くする取り組みに具体的な行動と結果を通じて、私はさらに深く関わっていく。そして、気候変動や銃による暴力、教育、医療、投票権など重要な課題で必要とされる指導力を発揮できる候補者を引き続き支えていく。

　　大統領として米国に奉仕することに勝る名誉はないだろうが、私ができる最善の方法でこの国に貢献するのが国民として最も重要な私の責務だ。

（前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏はブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの創業者で、過半数の株式を保有している）　　
(2019/3/6 ブルームバーグ)

ブルームバーグは大統領選に出ることを諦めましたが、

代わりに「私ができる最善の方法でこの国に貢献するのが国民として最も重要な私の責務だ。」
と言っていました。

そして先日ブルームバーグは日米同盟破棄にトランプが言及したとそう記事にしたわけです。

元のブルームバーグの記事をよく読めば
トランプ大統領が日米同盟の片務性に言及しただけだったりするわけですが、
このブルームバーグの記事を元にして
日本のマスゴミが一斉にトランプが同盟破棄を考えていると
大はしゃぎして記事にしたわけです。

あげくに時事通信に至っては

【政府、「安保破棄」打ち消し＝日米同盟への打撃懸念】
　日本政府は２５日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。
　「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が２５日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク（偽）ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。
　これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。
　もっとも、トランプ氏は２０１６年の大統領選中に「日米安保条約は不公平」と発言。在日米軍の駐留経費の全額負担を要求し、米軍撤退もあり得るとの考えを示していた。今回の報道は、同盟国への防衛費負担に不満を募らせてきたトランプ氏の過去の主張の延長線上にあるとも言える。
(2019/6/25 時事通信)

うれしそうに自民党が大慌てしているということにして記事にしていました。

すぐに日米の事務方で日米同盟破棄とかいう話じゃないよと
確認がとれていたのに時事通信はこういう記事を書いたわけです。

さらにはG20に先駆けてトランプ大統領とは
日米同盟深化で合意したことも発表されました。

安倍総理とトランプ大統領で日米同盟の重要性を再確認して
今後さらに深化させていくと共同声明を出したいるのですから
それよりも前のブルームバーグの
「こういうことをトランプが言っていたらしいよ」
という程度の記事の真意を
わざわざ総理がトランプ大統領に問いただす必要などゼロです。

ですが、冒頭の共同通信の記事は
明らかなミスリード狙いで出されたわけです。
日米相互不信があるかのようなあおりをしているわけです。

これで喜ぶのは間違いなく国内の反日勢力と特定アジアでしょう。

記事の内容は日本人をだます目的の記事ですから

はたしてこの記事はどこに向けてアピールするための記事なのか、
共同通信の記者に真意を問いただすべきでしょう。

お次は朝日新聞の６月３０日の社説から。

【（社説）大阪Ｇ２０閉幕　安倍外交の限界見えた】

　世界のリーダーを大阪に招き、安倍首相が議長を務めたＧ２０サミットが終わった。直面する課題に確かな処方箋（しょほうせん）を示せたのか、首脳外交の華やかさに目を奪われることなく、その成果を冷徹に問わねばならない。

　採択された首脳宣言は、０８年のＧ２０サミット発足以来、明記されてきた「反保護主義」への言及が、昨年に続いて見送られ、「自由、公平、無差別な貿易と投資環境を実現するよう努力する」と記された。

　首相は閉幕後の記者会見で、「自由貿易の基本的原則を明確に確認できた」と強調したが、米国への配慮は明らかだ。

　「米国第一」を譲らず、国際秩序を揺るがし続けるトランプ米大統領の説得を、最初からあきらめていたのではないか。

　首相が腐心するトランプ氏との蜜月は、具体的な課題の解決に生かせてこそ意味がある。

　だが、首相が仲介外交に乗り出した米国とイランの対立や、サウジアラビアの記者がトルコで暗殺された事件をめぐって、突っ込んだ議論が交わされた形跡はない。会議の成功を優先し、難しいテーマから逃げたと見られても仕方あるまい。

　会議と並行して行われた二国間会談でも、安倍外交の限界が浮き彫りになった。

　トランプ氏が米メディアのインタビューに、日米安保条約は不平等だと不満を表明した直後の日米首脳会談でも、首相が真意をただすことはなく、何事もなかったかのように、日米同盟の重要性が確認された。

　ところが、トランプ氏はきのうの会見で、安保条約が「不公平だ」とし、首相に「変えなければならないと言った」と語った。条約破棄は否定しており、貿易交渉などで日本側の譲歩を引き出す狙いだろうが、同盟の信頼関係に影響しかねない。

　親密な個人的関係を成果につなげることも出来ず、いいように揺さぶられている現状を、首相はどう説明するのか。

　一方、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領との首脳会談は見送られた。中国の習近平（シーチンピン）国家主席には「永遠の隣国」といって近づきながら、重要な隣国である韓国との関係悪化を放置するのは、賢明な近隣外交とは言いがたい。

　安倍政権で目立つのは、国内世論の受けを優先させる姿勢だ。Ｇ２０サミットは例年、Ｇ７サミットの後に開かれてきた。今回、Ｇ２０議長国の日本が慣例に反し、Ｇ７の前に開催したのは、参院選の直前に「外交の安倍」を世論にアピールする狙いとみられている。

　いったい、何のための外交なのか。長期的な戦略より政権維持の思惑が優先されるなら、その行き着く先は危うい。
(2019/6/30 朝日新聞社説)

韓国メディアが日韓首脳会談が開かれないことについて

「安倍総理が国内向けの支持率稼ぎのために嫌韓を利用しているニダ！」

と繰り返し書いていましたが
どうやら朝日新聞の記事を鵜呑みにしているからなのかもしれません。
韓国は対日分析のための情報ソースを朝日新聞を最も信頼できるソースにしているだけに、
朝日新聞の論調が輸入されることが多いのですが、
支持率稼ぎのために日韓首脳会談を行わなかったのではなく、

日韓首脳会談について韓国側は意地でも
「日本側から申し込んできたので仕方なく受けてやるニダ」
という姿勢を取れるようにしてきた上に
今までの安倍政権との非公開の会談では

言ってもいない事を言ったことにして都合よく悪用する
ということを繰り返してきました。

これでは日本側から首脳会談を申し込む理由も
申し込む形もおかしい事がわかると思います。

お次は立憲民主党の福山哲郎の違法案件

【立民・福山幹事長側に違法献金か　企業・団体から後援会費】
　立憲民主党の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）の後援会が平成２２～２８年の７年間に複数の企業や団体から「後援会年会費」や「後援会費」として入金を受けていたことが３０日、政治資金収支報告書などから分かった。書類上の記録では延べ６３件、計６６万円あり、福山氏側は一部は後援会費と認めた。政治資金規正法上、政党や政党支部でない政治団体は企業・団体から会費を受け取れず、同法に抵触する可能性がある。

　「福山哲郎後援会」は京都府選挙管理委員会に、収支報告書に加え個別の入金額が分かる金融機関の「払込取扱票」を提出している。後援会の年会費は１口５０００円。２２～２６年の払込取扱票は「後援会費用の振込用紙」と記し「後援会年会費５０００円×口数＝金額」を明記する形だった。２７、２８年の払込取扱票は後援会費と個人寄付のいずれかの欄に○を記入する形式だった。

　産経新聞の調べでは、会社名義や店舗名とみられる名前で「後援会年会費」「後援会費」として入金したとする払込取扱票は少なくとも延べ６３件で、５０００～５万円のものがあった。このほか、名目が書かれていない法人による払込取扱票が２０件、３１万８０００円分あった。

　福山氏の事務所は「払込取扱票に法人名義の記入があった場合、趣旨を確認している。個人の寄付とする趣旨なら個人の寄付、後援会費とする趣旨なら後援会費として処理している」とし、一部は後援会費と認めた。「法人寄付とする趣旨の場合は（政党の）総支部に対する寄付かを改めて確認した上で総支部の収入とし、収支報告書に記載している」として、「問題はない」と強調した。

　一方、産経新聞が「払込取扱票」に記入があった全ての企業・団体に取材を試みたところ、複数の京都市内の団体が「法人として後援会年会費を支払った。福山事務所からの確認はない」と回答した。

　政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「企業・団体が支払う後援会費は寄付となり違法だ。個人寄付や政党支部への寄付として処理するとしても、返金後再び入金してもらうのが正しい」と話している。

◇

【政治資金規正法】政治団体の資金の収支の公開や寄付者の制限などを規定し、「法人その他の団体が負担する党費又は会費は、寄付とみなす」としている。リクルート事件などを受け政党助成制度導入とともに行われた平成７年１月施行の改正で企業・団体は政治家個人への献金が原則禁止された。「５年後の見直し」を定めた付則に基づき１２年１月施行の改正で企業・団体は政党や政党支部でない政治団体に一切寄付ができなくなった。個人は寄付できる。
(2019/7/1 産経新聞)

民主党はそのアンチビジネス政策の実績などから
企業からの献金が少ないという特徴があります。

このため、企業などからの献金も多い自民党議員を潰す目的で
「企業・団体献金の禁止」

を小沢一郎が代表の時代から打ち出してきました。

ですが民主党が政権を取ると
与党としてあらゆる陳情は民主党を通さなければならないという
憲法違反をしてまで利権を民主党に独占しようとした事もあって
企業・団体献金の禁止などという事は実行されませんでした。

民主党の言う「企業・団体献金の禁止」とやらは
「片っ端から後援会費にする」
ということだったのかもしれません。

辻元清美が韓国人から献金を受けていた
いわゆる違法である外国人献金の件でも
「後援会費として処理するところを間違って献金としてしまった」
と言い訳をしていました。

後援会費なら献金じゃないから外国人からでもOKと。
そういうやりくりをしてきたのです。

福山哲郎が本来違法となることを理解せずに
企業・団体献金を後援会費に計上し続けていたのも
そうした民主党の従来からの姿勢があったからでしょう。

そういや立憲民主党ペートナーズも国籍要件がありません。

民主党政権を産経の阿比留記者は「外国人の政権と思った」と言いましたが
本当に外国人の政党だと見ていいと思います。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。