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(朝鮮日報日本語版) 【社説】韓国大統領府の「戦略的沈黙」は無能と無責任の言い換えにすぎない

7/4(木) 10:10配信

朝鮮日報日本語版

 完全無防備状態で日本から貿易報復を受けた韓国政府が、その責任を企業に転嫁しているという。日本メディアが半導体素材の輸出規制計画について相次いで報じると、韓国産業通商資源部(省に相当)はサムスン、SK、LGなどの役員を呼んで会議を行い「企業は日本に支社を持っているし、多くの情報も確保しているはずだ。事前に動向を把握できなかったのか」などと問い詰めたという。今回の事態は強制徴用被害者への賠償を巡る外交面での対立が火種となった、いわば政府が原因の爆弾だ。外国政府の動向を把握し、企業にその情報を提供すべきはずの政府が、逆に企業側に対し「なぜ情報を把握できなかったのか」などと問い詰めるのであれば、それならなぜ海外に大使館があり、外交官が存在するのだろうか。もっと言えば政府は何のために存在するのか一度聞いてみたいものだ。

 日本における尋常でない兆候は以前から何度も感知されていた。昨年11月にも日本政府が3日間にわたりフッ化水素(エッチングガス)の輸出を中断し、半導体やディスプレイ業界が大騒ぎになったことがある。その当時、産業通商資源部(省に相当)が招集した対策会議で、企業は「日本が輸出規制に乗り出した場合、深刻な打撃を受ける素材や製造設備」について報告したが、今回日本政府が報復に乗り出した3素材は全てこの報告で取り上げられていた。日本の財務省が今年3月に議会で「日本企業の被害が現実となれば、さまざまな報復措置が行われるだろう」と証言し、さらに日本のメディア各社も「半導体などをターゲットにさまざまな方面から報復措置が検討されている」などと何度も報じてきた。ところが韓国政府は事態がどう動いているか全く把握していなかったのだ。

 批判が相次ぐと大統領府の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長は「われわれは手をこまねいていたわけではない」「政府は、輸入先が日本に限られる素材や部品に関する長いリストを持っていた」などと説明した。日本による報復リストをすでに作成するなど、韓国政府は事態を事前に予測していたというのだ。実際に日本が今回輸出規制に乗り出した品目は、政府が作成したこのリストの1−3番目にあったという。だとすればその輸出規制が今日(4日)から始まることに対し、政府が提示した対策は何だったか。「世界貿易機関(WTO)への提訴」「輸入先の多角化」「年間1兆ウォン(約920億円)を投資して国産化」が全てだった。日本が世界市場を席巻している品目の輸入先をどうやって多角化するのか。国産化が簡単に実現するならなぜ今までやってこなかったのか。要するにどれも現状には役に立たない対策ばかりということだ。

 大統領府は産業通商資源部に責任と対応を押し付け、産業通商資源部は企業などを責め立てている。日本に対して強硬外交一辺倒だった大統領府はまともなコメント一つ出していない。これは「戦略的沈黙」というそうだが、実際は問題解決能力のない無能と無責任にすぎない。

最終更新:7/4(木) 10:13
朝鮮日報日本語版

転載元転載元: nk8**6eのブログ

(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外:韓国の製造装備国産化率18%、日本に付け込まれるとさらなる打撃

7/3(水) 8:42配信

朝鮮日報日本語版

 大手半導体メーカーのSKハイニックスは昨年10月、忠清北道清州でM15工場完工式を行った。この工場はSKハイニックスが計20兆ウォン(約1兆8500億円)を投じたNAND型フラッシュメモリ(電源を切ってもデータが保存される半導体メモリ)の生産工場だ。ここには4000台を超える半導体製造装置がある。しかし、韓国製は20%に過ぎない。それ以外は日本・米国・オランダ製だ。韓国企業が最先端機器を作れないからだ。

【図】半導体製造装置の企業別市場占有率

 韓国は世界第1位の半導体製造国だが、半導体を作るのに必要な素材や装置は他国に依存している。韓国にある半導体製造装置の国産化率は18.2%、素材の国産化率は50.3%に過ぎない(2017年基準)。中でも、半導体素材分野における日本への依存度は50%近い。韓国大統領府は2日、今回の日本政府による経済報復のような事態を防ぐ案として、輸入先の多様化と国産化推進を挙げたが、半導体業界は、「すぐに実現できる目標ではない」と難色を示した。半導体製造に使われる数百種の素材は製造会社が違うと微妙に性能が変わる。同じ品目だとしても、ほかのブランドの化学物質を購入してすぐに使うのは難しいのだ。化学物質は変更されるたびに全工程で調整が必要になる。日本が輸出規制を強化したレジストの場合、全世界で90%を日本企業が生産している。サムスンやSKハイニックスが世界最高水準の工程に使うだけのレジストが作れる企業は日本企業以外にない。国産化にも、とてつもない時間が必要だ。化学物質を扱う素材開発は長年のノウハウに基づいている。日本は100年以上も精密化学素材産業で世界最高水準にある。

 こうした素材・機器産業の特性上、韓国企業は海外依存から脱却できていないのだ。韓国輸出入銀行海外経済研究所によると、2017年時点の世界半導体製造装置市場は米国(44.7%)と日本(28.2%)が握っており、韓国の占有率は3.6%にとどまっている。現在、全世界の半導体製造装置10大企業は日本企業が5社、米国企業が3社、オランダ企業が1社、韓国企業が1社だ。韓国の日本への依存度は高い。韓国が日本から昨年輸入した半導体製造用装置は6兆1211億ウォン(約5651億円)で、半導体装置の全輸入の33.8%を占める。半導体製造に必要な円盤状の「ウェハー」も全体輸入量のうち34.6%を日本から輸入している。日本への依存度が最も高いのは、今回輸出規制されるレジストとフッ化ポリイミドだ。この2素材の韓国における日本への依存度は90%を超える。一部国産化に成功したとされるエッチングガス(フッ化水素)も実は日本から原材料を持ち込んで合成・精製したものだ。

最終更新:7/4(木) 9:01
朝鮮日報日本語版

転載元転載元: nk8**6eのブログ


やられたらやり返す。無法なカツアゲに今まで応じてきたのも悪けど、カツアゲ体質が染み付いた韓国に分からせるのはこれしかないね。やられたらやり返す、倍返し、とりあえず十倍返し。これで気がついてカツアゲをやめてくれればいいけど、そう簡単にやめないのが韓国、粛々と仕返しを続ける事が必要。日本企業は多少影響があるかもしれない。でも、ここはカツアゲ防止、韓国に味方するような企業は韓国と供に倒れるしかないだろ。

日本で報復拡大説…安倍首相「韓国が約束守らず優遇撤回」中央日報
https://s.japanese.joins.com/article/146/255146.html

転載元転載元: おやぢのGadget Diary!

これを笑わないで何とする!^^;

時事通信の田崎史郎が根回しした、「安倍ヨイショ!」の記事のつもりだろうが、この自画自賛の話には国民の99%が驚いたことだろう

日本の国会ですらまともに答弁をしたことが無く、官僚の作文を読む以外の発言は一瞬に論理破綻を起こして(嘘で塗り固めてあるから)無知をさらけ出す。
また、論点のすり替えで、最終的には自分の言いたいことをおだらだらと言っているだけで、一切の質問には正面からまともに答えない。
安倍政権の国会では「強行採決」による悪法成立以外には、まともな政策(政治)は成された試しはない。

時事通信さんよ、安倍晋三は反論の天才ではないでしょう?
責任逃れと責任回避と責任転嫁の天才でしょう?

時事通信さんよ、トランプ大統領に問い合わせてこのほら吹き総理の言っていることの裏を取りましたか?
取材しない、検証しないで有名な「産経&夕刊フジ」じゃないけれど、時事通信も落ちぶれたね〜!


日米安保、初対面から不満=安倍首相、トランプ氏との会話明かす

7/3(水) 21:27配信
時事通信

 「トランプ米大統領は初めて会った時から、日米安全保障条約についていろいろ言っていた」。

 安倍晋三首相は3日のTBSの番組収録で、トランプ氏が大統領就任前の2016年11月の初会談時から、日米安保体制への不満を首相に漏らしていたことを明らかにした。

 首相は「その時から私はずっと、米国も日米同盟によって大きな利益を得ていると説明している」と強調。「トランプ氏もずっと主張しているが、私はそのたびにしっかり反論している。トランプ氏は『安倍さんは反論の天才だ』と言ったこともある」と語った。


転載元転載元: 平和へのブログ 過去から未来へ!

これを笑わないで何とする!^^;

時事通信の田崎史郎が根回しした、「安倍ヨイショ!」の記事のつもりだろうが、この自画自賛の話には国民の99%が驚いたことだろう

日本の国会ですらまともに答弁をしたことが無く、官僚の作文を読む以外の発言は一瞬に論理破綻を起こして(嘘で塗り固めてあるから)無知をさらけ出す。
また、論点のすり替えで、最終的には自分の言いたいことをおだらだらと言っているだけで、一切の質問には正面からまともに答えない。
安倍政権の国会では「強行採決」による悪法成立以外には、まともな政策(政治)は成された試しはない。

時事通信さんよ、安倍晋三は反論の天才ではないでしょう?
責任逃れと責任回避と責任転嫁の天才でしょう?

時事通信さんよ、トランプ大統領に問い合わせてこのほら吹き総理の言っていることの裏を取りましたか?
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日米安保、初対面から不満=安倍首相、トランプ氏との会話明かす

7/3(水) 21:27配信
時事通信

 「トランプ米大統領は初めて会った時から、日米安全保障条約についていろいろ言っていた」。

 安倍晋三首相は3日のTBSの番組収録で、トランプ氏が大統領就任前の2016年11月の初会談時から、日米安保体制への不満を首相に漏らしていたことを明らかにした。

 首相は「その時から私はずっと、米国も日米同盟によって大きな利益を得ていると説明している」と強調。「トランプ氏もずっと主張しているが、私はそのたびにしっかり反論している。トランプ氏は『安倍さんは反論の天才だ』と言ったこともある」と語った。


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