 2025年に大阪で再び万博が開催される。その大阪万博の企業連合のトップに、現在“闇営業”問題や社長のパワハラ発言、「ギャラ9：1」などの雇用問題で世間を騒がす吉本興業が君臨している。 宮迫博之 前科3犯・半グレ金塊強奪犯と「ギャラ飲み」現場写真 「吉本は万博誘致の段階から大阪府とタッグを組んで徹底的にPRに務めていました。17年には『御堂筋ランウェイ』というイベントに、万博誘致アンバサダーの“ダウンタウン”の松本人志と浜田雅功が登場。松井一郎府知事（当時）と漫才のようなかけあいを見せ、ワイドショーや情報番組で一斉に全国に放送されました。こうした吉本のPRの甲斐もあってか、25年の大阪万博が決定したのです」（スポーツ紙記者） 吉本の“功績”はこれだけではない。実は大阪府は巨額の税金を吉本興業に渡し、数えきれないほどのPR案件を日常的に依頼しているのだ。 大阪府のホームページで、「吉本興業」と入力して検索すると466件がヒット。6月に社名が変更になったが、前身の「よしもと」とひらがなで入力すれば284件ヒットする（7月30日現在）。そこには、《吉本興業と連携し》《吉本興業とタッグを組み》などの文字ずらっと並ぶ。 万博のほかにも、御堂筋イルミネーション、大阪ラグビーワールドカップ、百舌鳥古墳群などの世界遺産に向けてのPR…。大阪府の広報案件には吉本興業が「これでもか」というほど、数多く関わっている。 「予算の規模も考えると大阪で大きくイベントを打つなら、吉本くらいしか仕切れないですからね。カメラクルーを複数発注し、その映像テープをテレビ局に納品してニュース番組などで放送してもらう。現場には新聞社や雑誌などのマスコミも大勢呼べる。ここまで効率よくPR出来るから大阪府もうちに頼みたいんでしょう」 そう余裕の表情で話すのは、ある吉本関係者。彼によれば、大阪府は吉本興業に対し、案件ごとに数千万円から数億円の予算を渡す。吉本は大阪の税金を使ってそのイベントに自社の芸人をじゃんじゃん使っている。まさに、前記のダウンタウンもそうである。 さらに吉本が“したたか”なのは、イベントの際に発注するオフィシャルのカメラクルーや映像編集も全て吉本の子会社に発注する。多額の税金が吉本に流れるシステムが完成しているのだ。 「あまりにも多くの大阪府案件を扱っているので、最近はカムフラージュするためにあえてイベントに芸人を呼ばないこともあります。大阪府も世間体を考えて吉本が関わっていると知られたくないのか、そういうオーダーが来ることもあるんです。ただアイデアさえ出せば、予算は潤沢にあるので、ウチとしてもおいしい仕事ですよ。」（前出・吉本関係者） なぜ、大阪府はこんなにも吉本興業と蜜月関係なのだろうか…。 「大阪には大手広告代理店もありますし、公平に複数の企業から公募や入札が行われているのか疑問です。吉本と大阪府が“蜜月関係”なのは、多くの府民が感じているところでしょう。大きなイベントがあるとき、吉本関係者に『また吉本が請け負うの？』と聞くと、毎回のように『ああ、あれもおそらくうちに決まるから大丈夫』と妙な自信を持って話していますからね」（テレビ局関係者） 芸人と“契約書を交わさない”ことにこだわり続けた吉本興業。大阪府とはいったいどんな“契約”を結んでいるのだろうか――。 【関連記事】
吉本興業は腐った日本の縮図である7/31(水) 12:00配信
 ■宮迫博之、田村亮が暴き出したもの
お笑いの町・大阪が笑えない状況になっている。
吉本興業の芸人と振り込め詐欺グループのつながりに端を発する一連の騒動。「闇営業」にかかわった芸人がロクでもないのは当然だが、直接関係のない芸人たちが口をはさんだり、この機に乗じて社内で権力闘争を始める芸人が出てきたり、会社側が怒鳴り散らしたり、猫なで声を出したり、混沌としてきた。 この記事の写真はこちら 単なる芸人の不正と会社のコンプライアンスの問題のようにも見えるが、この騒動が注目を集めた理由は、今の社会の閉塞感にあるのではないか？ つまり、「誰かが不正に儲けているのではないか」「われわれは搾取されているのではないか」「お金が真っ当な形で社会をまわっていないのではないか」という疑念である。 逆に言えば、ここ10年くらいの間、大阪で発生している状況は、劣化していく日本の縮図であり、その大阪の縮図が吉本なのである。 吉本は官邸や大阪維新の会とべったり癒着している。今年4月、安倍晋三は「なんばグランド花月」で新喜劇に登場。その蜜月ぶりを隠そうともしなかった。安倍政権の成長戦略の目玉として設立された官民ファンド「クールジャパン機構」は、吉本関連の事業に多額の税金を投入しているが、赤字が続いているのにもかかわらず、4月には100億円の出資が決まった。今年6月には吉本興業の大崎洋会長が、沖縄の米軍基地跡地の利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれている。基地の跡地はカジノ誘致の有力候補地であるという。 2017年、維新の会と大阪市は包括連携協定を結んでいる。これに絡むイベントにカネを流しているのもクールジャパン機構だ。吉本は2025年の大阪万博に食い込み、万博誘致アンバサダーに所属芸人を送り込んだ。 先述の振り込め詐欺グループも100億円を荒稼ぎしていたが、問題のある企業に100億円が流されるのも、庶民感覚では理解できない。 私は吉本の事情をよく知る衆議院議員で日本共産党大阪府委員会副委員長の清水忠史氏と大阪で何が発生しているかについて語り合い、『日本共産党政権奪取の条件』（KKベストセラーズ）にまとめた。なお、清水氏は松竹芸能に所属していた元芸人で、漫才コンビ「ツインタワー」の片割れである。 ■官邸・維新・吉本の悪のトライアングル
大阪市解体を巡る住民投票において、最前線で戦った清水氏は言う。 《かつて橋下徹氏は、「憲法変える安倍さんのためならなんでも応援する」「住民投票は憲法改正のための予行練習」と言い放ち、憲法破壊の突撃隊としての本質をあらわにした。（中略） その見返りに、大阪万博誘致に勤しみ、カジノ解禁を急いだのが安倍政権である。この国の将来を憂う人たちにとって日本の政治史上類を見ることのない最凶・最悪のタッグチームだと言えよう》 こうした「カネ作り」のスキーム、「日本の政治史上類を見ることのない最凶・最悪のタッグチーム」の手法が、日本を覆いつくそうとしている。嘘、デマ、プロパガンダにより、国民の財産が狙われている。 清水氏は続ける。 《大阪で生まれた維新の会は、二重行政解消の名の下に、医療機関や福祉団体への補助金を削り、9万人という署名が集まったにもかかわらず住吉市民病院閉鎖を強行した。ドル箱だった大阪市営地下鉄を民営化したせいで、単体で赤字運営だったバスは大幅に縮小され市民の移動手段が奪われた。わずか数人の定員割れを理由に公立高校を6校も廃校にした。 子供たちには競争と序列の教育を押し付けテスト漬けにしている。子育て世代の支持獲得のためか、塾代クーポンなるものを配布してきたが、その結果、大阪市の学力は政令市で最下位。自らの失政を棚に上げ校長や教師にその責任を転嫁するやり方も卑怯極まりない》 要するに、卑怯なのである。 お年寄りの生活手段であるコミュニティバスを「赤字だ」という理由で廃止する一方、無駄な出直し市長選や住民投票で巨額の税金をドブにぶち込む。国政においても、生活保護費がカットされる一方で「安倍関連事業」には、赤字が続いていようが100億円が流される。しかもそのカネを使って吉本が教育事業をやるというのだから、笑うに笑えない。 清水氏は憤る。 《カジノや高速道路などの巨大開発を意のままに進めるためには、大阪市の財源と権限が必要であり、「二重行政解消」「ワン大阪」などのスローガンで住民をかどわかし、一人の指揮官がやりたい放題の大阪をつくることが都構想の狙いである》 その通りだ。 連中にとっては最初から「日本」は眼中にない。欲しいのは目先のカネだけ。いみじくも安倍がウォール街の証券取引所で宣言したように「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去った」のである。 吉本興業を巡る状況は、今の日本の姿を現している。 われわれは吉本芸人が右往左往している姿をワイドショーで見て、笑っている場合ではない。「次はわが身」ではなくて「すでにわが身」なのである。 文／適菜 収
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恥も外聞もない。元々恥知らず恩知らずのくせに（笑）
オフホワイト国になったけど、これ他のアジアの国々と同じになっただけだろ。
なんでこんなに大騒ぎして泣き喚くのか理解できない。
公の場で他のアジアの国に仲間入り出来たことを素直に喜べばいい。
それこそアジアの国々に失礼だろ。何様のつもりなのか韓国。
日本は朝鮮半島の和平構築を阻害、軍事情報協定見直しへ＝韓国高官 ［ソウル ２日 ロイター］ - 韓国大統領府の高官は２日、日本が朝鮮半島の和平構築に障害を作ったとして、防衛上の秘密を日本と共有する枠組みである軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を維持するか、見直す方針を示した。
 ８月２日、韓国大統領府の高官は、日本が朝鮮半島の和平構築に障害を作ったとして、防衛上の秘密を日本と共有する枠組みである軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を維持するか、見直す方針を示した。７月撮影（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
韓国大統領府国家安全保障室第２次長の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）氏は会見で、日本が安保上の輸出管理において優遇措置を適用する「ホワイト国」リストから韓国を除外すると決定したことで、韓国は「公の場で恥をかかされた」と述べた。
聯合ニュースは、韓国が駐韓日本大使を呼んで、「ホワイト国」除外について抗議したと報じた。
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まぢ？「ＮＨＫ集金人に暴力団関係者」 Ｎ国党・立花党首の爆団発言！
本当じゃないにしても、既得権でぬくぬくとしのぐ公共の放送も反社会的、反社会勢力が集金業務をやっていてもおかしくないだろ（笑）それより集金とか受信料契約に関わる手間とお金が無駄。
スクランブル放送にして契約しないと見ることができないようにすれば良い。そうすれば集金人も営業関係の職員も要らない、人件費を下げ受信料を下げるにはやっぱりスクランブル放送しかない。
「ＮＨＫ集金人に暴力団関係者」 Ｎ国党・立花党首が発言 -産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/190802/plt1908020001-n1.htmlＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志参院議員は１日夜のインターネットテレビ番組で、ＮＨＫの受信料を徴収する訪問員について「集金人がどれだけ怖いか。（彼らは）むちゃくちゃする。全員ではないが暴力団関係者を普通に使っている」と述べた。
立花氏は元ＮＨＫ職員。Ｎ国党は、受信料を払った人だけがＮＨＫを視聴できる「スクランブル放送」の実現を訴えている。
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ソフトバンク、利益1兆円でも【法人税ゼロ円】発覚…孫正義氏の年間配当100億円！不当な税逃れ【安倍政権の闇】巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付！
 ソフトバンク、利益1兆円でも「法人税ゼロ円」発覚…孫正義氏の年間配当100億円 | ビジネスジャーナル（記事は下記）  ソフトバンクG納税ゼロ 税法、資本取引の対応に遅れ :日本経済新聞 巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。   消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付！消費税と法人税を払わない大企業、優遇の実態！輸出が主力の大企業は消費税を払っていない？大企業経営者などの金持ち優遇策で引き下げてきた累進所得税率を上げ、とっとと消費税は廃止すべき！これを知れば消費税払う気が起きないのではないか！ - みんなが知るべき情報／今日の物語   ソフトバンク、利益1兆円でも「法人税ゼロ円」発覚…孫正義氏の年間配当100億円 ｜ Business Journal ソフトバンク、利益1兆円でも「法人税ゼロ円」発覚…孫正義氏の年間配当100億円 2019/8/3 08:00 (JST) ©株式会社サイゾー フォックスコンが工場起工式 トランプ氏も出席（写真：ロイター／アフロ） ソフトバンクグループが、日本国内で法人税を支払っていなかった。2018年3月期のことだが、最近になってわかったことである。脱税か？ と思うが、これが合法なのだ。1兆円を超える純利益を上げている巨大企業が、税務申告では赤字になっているのだという。 天才、孫正義ならではのマジックなのか？ 一般人にはなかなかわかりづらいこのカラクリを、経済ジャーナリストの森岡英樹氏から聞いた。 「公認会計士がやる企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、納税するための税務申告は目的も違って、内容も異なります。それをうまく使い分けて節税する会社は少なくないですが、ソフトバンクというのはそういうところにすごく長けた企業体であるのは事実です」 具体的には、どのようなことが行われたのだろうか。 「16年にソフトバンクグループは、イギリスの半導体設計大手のアーム・ホールディングスを約3兆3000億円で買収しました。このアーム社の株の一部を18年3月期に、ソフトバンクグループはグループ内のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）に現物出資のかたちで譲渡しました。アーム株が所得価格よりも時価評価額が低くなったということで、税務上は1兆4000億円に上る欠損金が発生したとされたわけです。 ひらたく言えば、プレミアムで高めに買って、それをグループ内に移管した時に安くなったということで、欠損金が生じたということにしているわけです。あくまでも会計上の欠損で、実際に欠損は出ていません。外部に売ったのであれば損になりますけど、グループ内の移管で、子会社だから連結になってますから。 東京国税局は、欠損金のうち4000億円は18年3月期に計上できないと指摘し、ソフトバンクグループも修正に応じました。だけど巨額の欠損金が残るので、追徴課税は発生しませんでした。欠損金は10年間繰り延べられます。海外では繰り延べは無期なので、日本のほうが税制としては厳しいわけですけど」 国税局は、欠損金は税法に則った処理だと認めた。税務会計はオープンになっていないのでわからないが、今年もまた法人税を支払っていない可能性もあるわけだ。 「国税のOBも言っていましたが、税務会計上は赤字だけど、財務会計上は過去最高益で、役員の報酬はべらぼうに高くなるわけですよ。孫さん本人の報酬は2億2900万円で、あれだけの規模の企業体の会長としては少ないけど、ソフトバンク株を2億株以上持っているから、年間約102億円もの配当を受けています。所得税は最高税率45％ですが、配当でもらうとキャピタルゲイン課税で20％ですんでしまう。 ソフトバンクグループ、ソフトバンク、ヤフーは親、子、孫みたいな関係になっています。親子上場でもあまりよくないと言われているのに、3つとも上場している。だけどこれで、自社株のTOB（株式公開買付け）をかけることによって節税ができるんです。親子間の配当は非課税ということもあります」 IAファンドの不安要因 アーム社株の譲渡を受けた、SVFの登記上の本社はイギリス・ジャージー代官管轄区にある。イギリス海峡のジャージー島をはじめとする数島にある同地区は、イギリス王室属領でありイギリスの法律や税制、欧州連合の共通政策は適用されず、独自の議会と政府を持ち高度の自治権を有している。島内には50の銀行があり、GDPの約60％が金融業によるものであり、タックス・ヘイヴン（租税回避地）として知られている。実際の本社機能はロンドンにある。 2017年に発足したSVFは、「人工知能（AI）の発達によりあらゆる産業が再定義される」をコンセプトとして、配車アプリや微生物加工技術、DNA解析技術、IoTソリューション、VR開発ツール、自動運転技術、ロボット技術などに投資している。 孫氏が手を組んだのは、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子。サウジ政府系の公共投資ファンド、パブリック・インベストメント・ファンドが最大の出資者となった。 「年率29％で回っているということです。でも、約12兆円を出資してビジョン・ファンド2号をつくるというけど、お金が集まらないかもしれない。サウジの政府系公共投資ファンド以外に出資していたのは、アブダビ首長国の政府系ファンドのムバダラ開発公社や、アップル、クアルコムなどですが、そういうところが出資しない可能性があります。 1つ目の理由は、SVFが孫さんのポケットになっているということ。投資先を決めるのも組織的にやっているわけじゃなくて、孫さんの天才的な勘でやっている。それで運営が恣意的で不透明なんですね。2つ目の理由は、ムハンマド皇太子にはカショギ氏の問題があるからです」 昨年10月2日、サウジアラビアの有力ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏はトルコ・イスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で殺害された。ワシントンポストなどの米メディアは11月16日、「CIA（アメリカ中央情報局）はサウジ政府の実質的最高権力者のムハンマド皇太子が殺害を指示したと結論付けた」と報じたが、国務省の報道官は「不正確である」と否定した。ムハンマド皇太子の指示については、今年6月の国連人権理事会でも報告がされたが、いまだ曖昧なままだ。 「欧米は日本よりも人権意識が高いので、そんな金の投資を受けたくないという企業も多いと考えられます。そのほかにも米中経済摩擦の影響も出てくるだろうし、ほとんどがベンチャー企業なので、とても危ない橋を渡っている気がします。 SVFは表面上は29％で回っていますが、ファンドというのは損を抱えたまま益出しすることもできるので、29％という数字はつくろうと思えばつくれます。投資している約80社が、今までのような調子で株価を維持できるかどうかわかりませんね。有利子負債も18兆円くらいあります。資産のほうが大きいからいいんだという話ですが、仮の含み益なので、そんなのいつなくなるかわからない。ヒヤヒヤするような世界を行っているわけです。どんどん事業を広げていって、キャッシュフローを産んでいくように走り続けていないと死んじゃうんですよ」 こうした危うさが、さまざまなテクニックを駆使して節税する姿勢を生み出しているのかもしれない。欧米には、富裕層は社会の模範となるように振る舞うべきだというノブレス・オブリージュの考えがあり、古代ローマでは貴族がインフラ整備の費用を負担するなどしていた。今ではCSR（企業の社会的責任）の言葉が一般的だが、同様の考えは日本でも古来からあった。自社の利益の拡大に躍起になって、税の支払いを逃れることを孫氏は、“恥”と感じないのだろうか。 （文＝深笛義也／ライター） フォローお願い致します→復活マッジクアワーTwitter 企業献金【自民１強】戦争屋・財界と自民【共存共栄】見返りに法人税減税でお返し！16年…２４１億円 財界が後押し！巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！大企業内部保留に税金をかければ消費税増税は不要！- みんなが知るべき情報／今日の物語    日本の大企業がため込む巨額の内部留保！トヨタは18兆円、全体では406兆円！賃上げ設備投資できないのは安倍政権の景気に不安を抱えているから！内部保留に税金をかければ消費税増税は必要なない！巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ - みんなが知るべき情報／今日の物語   消費税という巨大権益！朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省など増税で潤う奴らの正体！大村大次郎著／朝日新聞の【脱税常習】が消費税推進派になった、財務省の追求逃れ！平均給与は1200万円、大企業の税金優遇、新聞の消費税増税逃れ！消費税は社会保障費に使われていない驚愕の真実！ ■本の要約すると…朝日新聞は公的新聞ではない、自分たちの利益優先のためには消費税増税反対から急に増税推進派になった。と…。詳細は本にて。。。 ■管理人…朝日新聞の高慢さは、公的報道記事、写真においても…朝日新聞社知的財産室様より「弊社記事・写真の無断転載がありました」との申告。と…管理人は何度もブログのアカウントごとブログ削除の目にあっています。朝日新聞の記事は何かヤマシイからでしょうか。 ■そして…朝日新聞の戦争責任【凄まじい戦争礼賛記事】第二次世界大戦、国民洗脳に果たした役割！未だ戦争責任取らず！という新聞である。 ■大企業が適切に税金を国庫に納めていさえすれば、貧困層ほど税負担が重く逆進性のある消費税の導入そのものが必要なかった。 - みんなが知るべき情報／今日の物語     安倍政権の終わりが見えた！安倍は今年【解散総選挙】するだろうが墓場になる！2019年／藤原直哉氏／山本太郎比例個人９９万票の大旋風！トランプは安倍を外そうしている！選挙のプロも彼の票は読めない！若い世代の支持、ミレニアム世代が政治の表に出てきた！日米安保破棄の波紋！戦争屋の大掃除が始まる！共産党、れいわまで含めて新体制を検討していると言う話が他からも入ってきています！- みんなが知るべき情報／今日の物語   れいわ奇跡の躍進、山本太郎【政権を狙いに行く】の現実味！もう無視はできない市民の力で得た議席！メディアのガン無視を跳ね返した破壊力！山本代表が中心となり上がり目なしの野党に属する現職議員が雪崩を打って【れいわ】に押し寄せても不思議ではありません！消費税廃止、少なくても5%、最低賃金全国一律１５００円政府補償、原発稼働即時ゼロ！ - みんなが知るべき情報／今日の物語 世界的投資家ジム・ロジャーズの警告！私は日本関連資産を全て手放した！安倍・日本経済の惨状を目の当たりにして！消費税10％などもはや正気の沙汰とは思えない！安倍晋三という男が日本を破滅させる！消費税のような超超愚策のせいで自民党は資本主義社会を終わらせてしまったのである！これからは社会主義的色彩を帯びた共同体社会にシフトするしかない！それでも日本には優れた観光資源が無数にあり世界有数の優れた自然環境が存在している！観光・農業・教育の条件はすべて揃っているといってよい！金儲けではなく人の幸福を目指した社会を生み出すことができる世界でも少ない国の一つだ！- みんなが知るべき情報／今日の物語    年金50％株ギャンブル、株価操作！安倍氏は大惨事を起こした人物として歴史に名を残す！ジム・ロジャーズ http://blog-imgs-80.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20150709201907837.jpg 安倍晋三という男が日本を破滅させる！悪魔のように凶悪な戦争屋！ジム・ロジャースが断言！世界は知っている…気づかないのは日本人だけ！ 癌にタマゴと｢がん治療に殺された人、放置して生きのびた人｣の著者｢近藤誠医師｣も記述！元ハーバード大学准教授・荒木裕医師も「ガンにならない体」卵、肉や魚介類！がんを切らない選択、抗がん剤だけはやめなさい、がんでもふつうに暮らし、穏やかに逝く極意！近藤誠医師も上記の本の中で、がん対策に卵で先ず栄養をとりなさいと。糖尿病、肝臓病の医師達も卵を１日３個以上を奨めています。- みんなが知るべき情報／今日の物語 熱中症、夏バテ対策に《たまご》で体つくり！卵はスーパーフード！卵の蛋白質とビタミン、ミネラルが体を作る！1日3個以上！麦茶より《ほうじ茶》タマゴに不足のビタミンCもとれる！牛乳はよくない、人は牛乳のタンパク質を分解できない！ホルモンバランスをくずして発ガンのリスクが増大する！卵アレルギーの人は肉！- みんなが知るべき情報／今日の物語 フォローお願い致します→復活マッジクアワーTwitter  クリックお願い致しますhttp://blog-imgs-84.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151129160928804.jpg
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さすが反日・毎日新聞 まさしく嘘情報
まだホワイト扱いを中止しただけで、何で
対韓輸出規制
なのか？ この記事を韓国人が騒ぐ。
対韓規制はこれから！
対韓輸出規制は、なぜ愚策なのか2019年7月3日 毎日新聞より転載
集合写真の撮影を前に、安倍晋三首相（中央）の前を歩く韓国の文在寅大統領（右）＝大阪市中央区で2019年6月28日、代表撮影
日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。
知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策だからです。
今回の措置には多くの問題点があります。整理してみると▽自由貿易を主張してきた日本の国際的信頼の低下▽国際的な半導体供給への悪影響▽大口顧客である韓国企業への輸出が減る日本企業の被害▽韓国が代替品の調達・開発を進め、結果的に日本企業の国際競争力が損なわれるだろうこと――があります。韓国がすぐにギブアップして、なおかつ安心して日本製品に再び依存するという選択をするなら、大きな悪影響は出ないかもしれません。でも、そんな展開を期待するのは無理でしょう。
国際供給が滞れば日本が悪役になりかねず
一つずつ考えてみます。まず、自由貿易との関係です。大阪での主要20カ国・地域（G20）首脳会議で「自由貿易の推進」を訴えた日本の姿勢とは明確に矛盾しています。安倍晋三首相が議長としてまとめたG20首脳宣言には「予見可能で安定した貿易環境」の重要性がうたわれていますが、恣意（しい）的な輸出規制はこれに真っ向から反します。
さらに本来の争点と無関係な通商措置で政治的目的を達成しようとするのは、尖閣諸島を巡る対立が高まった2010年に中国がレアアースの対日輸出を止めたのと同列です。世界貿易機関（WTO）のルールに抵触しないよう「安全保障」を持ち出すのは、トランプ政権が中国からの鉄鋼輸入や日欧からの自動車輸入の増大を「安全保障上の脅威」だと主張するのと同じ。WTOルールに違反していないと強弁することはできますが、国際社会からどう見られるかは別問題です。
今回の措置で標的とされたのは、韓国の半導体メーカーであるサムスン電子とSKハイニックスです。サムスンは米インテルと半導体シェアの首位争いを繰り広げる世界最大手の一角で、SKも両社に続く大手です。サムスンとSKが日本の化学製品に依存しているのは事実ですが、両社の製造に支障が出た場合、世界中の関連メーカーの生産に影響が及ぶ恐れが出てきます。特に韓国が世界市場で5割以上のシェアを持つ半導体メモリーの出荷が滞ったら、日本が悪役にされかねません。
日本企業のライバルを育てる契機に
日本企業の被害も考えなければならないでしょう。ステラケミファ（大阪市）は、対象となったフッ化水素の年間売上高が約200億円で世界シェア7割。このうち6割を輸出しており、多くが韓国向けです。半導体市場での韓国2社の存在感の大きさを考えれば、韓国への輸出減少は大きな痛手となります。
日本企業へのマイナスは目先の売り上げにとどまりません。韓国の保守系紙「東亜日報」は2日付社説で「今回の措置は韓国だけでなく日本にも甚大な被害を与えるだろう」と書いています。社説は「輸出規制は長期的には韓国企業の『脱日本』を加速させ、日本には安定的な輸出市場を失う結果をもたらす」と続けます。
これは、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相が前日の会議で行った発言を受けた見立てでしょう。韓国メディアによると、成氏は「韓国政府はこの間、業界とともに日本の一方的な措置に備えて輸入先の多角化と国内生産設備の拡充、国産品の開発などを進めてきた。これからも業界と緊密なコミュニケーションを取りながら、韓国企業の被害を最小化するための支援に万全を期す。同時に、韓国の部品、素材、設備産業の競争力を引き上げる契機にしていく」と語っていました。
中国にレアアース輸出を止められた日本が必死になって対策を取ったのと同じです。文在寅（ムン・ジェイン）政権の支持層には財閥への拒否感が強いものの、こういう事態になったらサムスンを支援しても文句は言いづらい。官民一体となって突き進む時の韓国のスピード感はすごいので、猛烈な勢いで対策を進めてくるはずです ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
もう 騙されないぞ！！！！
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