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「中国にはもはや韓国はない」…北京の都心、消える韓国料理店

8/7(水) 13:21配信

中央日報日本語版

1998年に北京特派員として赴任し、2004年に帰国した。そして2019年2月に再び中国にやって来た。15年ぶりだ。会う人会う人が聞いてくる。何が最も大きく変わったかと。それは何か、よく考えてみた。最近下した結論はこうだ。「韓国という国の存在感は、今の中国ではほとんど消えたなあ」

北京に来ると、中国の知人がランチの席を設けた。礼儀は互いに行き交うべきではないか(礼尚往来)。数日後、今度は私が招待することにした。中国の知人は韓国料理を希望した。内心嬉しかった。中華料理はとても高いため若干心配だったが、韓国料理なら大丈夫そうだと考えたからだ。しかし、意外な問題にぶつかった。中国の知人のオフィスが皇帝が住んでいた北京中心の紫禁城を丸く囲む第2循環道路(二環路)の側にあるためランチの場所に近くの韓国料理店を調べたが、到底見つけることができなかった。

北京ではまるで同心円のように中央から外側に広がっていく循環道路が複数ある。問題は全長48キロメートルの第3循環道路の中にまともな韓国料理店が1カ所でもないということだった。全滅だった。ソウルの4大門の中に中華料理店が1つもないのと同じことだ。以前よく行っていた第2循環道路内の「スブクソン」はもちろん、長安街のLGビル内の「エガンサン」も店を畳んだ。CJの「ビビゴ」チェーン店も今年の春に事業撤退した。困り果てた。ようやく第3循環道路のすぐ外の韓国料理店「ソラボル」で中国の知人に会った。

ドラマ『宮廷女官チャングムの誓い』が起こした中国内の韓国料理ブームはどこへ行ったのか。90年代初め、中国飲食業に進出したオン・デソン韓国料理世界文化北京協会会長に尋ねた。オン氏はTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)をめぐる葛藤の後遺症を1つ目に挙げた。THAAD報復として韓国観光が遮られると中国人の日本旅行が増えた。そして日本料理がおいしくエコで値段も手ごろだという考えを持つようになったという。北京の味覚が韓国料理から和食に変わったのだ。2つ目は「北京内の韓国人が激減した」という点だ。一時、第4、第5循環道路の間の韓国人密集居住地域である望京に住んでいる韓国人が10万人に及んだ。今は2万人にもなるだろうか。韓国人相手の商売が難しくなった。

北京の韓国料理屋は単なるレストランではない。韓中の文化交流が行われる最も重要な場所だ。中国の知識人、季羨林氏は生前「中国人が日本で韓国料理を食べるのも韓中文化交流」と述べた。酒とお茶を網羅した食べ物に一国の文化が濃縮されているからだ。中国人との交流に食卓以上のものはないことは周知の事実だ。北京の中心部から韓国料理屋が消えたのは韓中交流の主な舞台が消滅したのも同然だ。一方、最近雨後の筍のごとく増えているのが日本料理屋だ。

韓国企業の存在感の弱体化も著しい。6月29日深夜に北京・長安街のバス停施設を飾っていたサムスンと現代自動車の広告が電撃撤去されたのが代表的な例だ。「北京にいる韓国人で大変じゃない人なんているのか」というのが最近の北京の韓国人社会の流行語だ。単色の外国製高級乗用車とは異なり、色とりどりに塗られ営業用タクシーに使われるヒュンダイ・ソナタやエラントラの姿は痛ましい。過去には中国のビジネスマンが成功の象徴のように持っていたサムスンの携帯電話は消えて久しい。中国内のサムスンに関するニュースは「組織縮小」が主流をなす。2005年に4億ドル(現レートで約425億円)を投じて長安街に立てたLGツインタワーは7月初めに売りに出された。中国は韓国企業の衰退を競争力の弱体化のせいだと分析する。間違いではないが、それがすべてでは。

THAAD報復がもたらした傷は広く深く、そして現在進行形だ。韓国行きの団体観光はまだ規制されている。中国人が海外旅行に行く際に最も多く利用するオンライン旅行代理店がC−Trip(携程)だ。C−Tripのホームページにアクセスすると海外団体観光案内が出てくる。世界を6つのエリアに分けて広報している。香港・マカオ・台湾、日本、東南アジア、欧州、アメリカ地域、オーストラリア・中東・アフリカだ。韓国はどうなっているのか。残念だが韓国観光商品は存在しない。C−Tripに電話したところ、個人旅行を勧められた。航空券やホテルの予約サービスは提供するが、それ以外は個人的に手配しろと言う。このような場合、韓国語ができない中国人が韓国旅行に行こうと思うだろうか。それでも昨年訪韓中国人が479万人に達したということが、むしろ驚きだ。韓国に対する中国の需要はまだ大きいという傍証だ。もちろんTHAAD報復が本格化する前の2016年の826万には大きく及ばないが。

中国の大衆に愛された韓流も中国当局によって人為的に規制されている状況は変わらない。北京のあちこちに見えていた韓流スターの姿、中国の携帯電話の連結中の音声を占領していた韓国の音楽はほとんど姿を消した。これだから韓流スターと共に中国に進出した韓国化粧品などの関連商品も悪戦苦闘している。

韓国政府も存在感が無いのは同じだ。7月18日、王毅中国国務委員兼外交部長がアジア大使を招いたが中国外交部のホームページに掲載された写真が目を引く。王毅国務委員のすぐ左に明るい様子のチ・ジェリョン朝鮮大使が立っている。韓国の張夏成(チャン・ハソン)駐中大使は最後列にいる。顔が隠れていないのが幸いとでも言おうか。中国内で目一杯委縮した韓国の存在感を示しているようで苦々しい。7月22日には中国の統一戦線組織人民政治協商会議(政協)にアジア各国の大使を招待した。チ・ジェリョン北朝鮮大使が主賓として会場を歩き回っていたのに比べ、張夏成大使はまったく姿を見せなかった。

中国内の韓国の存在感はなぜそれほど小さくなったのだろうか。最も重要な理由としてTHAAD配備に対する習近平国家主席の不満がある。習主席が韓国を疎ましく考える立場だから、その下のすべての人々が韓国によそよそしく接するのだ。事情がなかなか良くなる兆しが見えないということが一層心配だ。韓国政府は2017年10月31日に中国と締結した「3不合意」、そして続く文在寅(ムン・ジェイン)大統領の12月訪中を通じてTHAAD葛藤が縫合されたという立場だ。一点何縫合されたのか。解決されたこととは何か。

中国は7月24日に発表した「国防白書」で、THAAD問題を却って強調した。「米国が韓国にTHAADを配備して地域の戦略的バランスを厳重に破壊し、諸国の戦略的安全保障の利益に重大な損害を与えた」と主張した。THAAD問題を忘れずにいるというように聞こえる。

どうするのか。THAAD配備を退けることはできない。それならば、他の方面で中国の歓心を買う努力が必要だ。習近平主席が積極的に推進する「一帶一路(陸上および海上シルクロード)」プロジェクトに韓中協力を見出すのも1つの方法だ。このような結果を引き出すためには「習近平訪韓招待外交」にオールインすべきだ。外交で最も重要なのは「招待外交」という言葉がある。相手国の指導者の歓心を買う絶好のチャンスだからだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は北朝鮮の核実験に激怒した習主席の凍りついた心を変えるために三顧の礼ではなく四顧の礼をし、習近平の6月訪朝を実現させた。平壌市民25万人を沿道に立たせ、観衆10万人を5・1競技場に集めて習主席の心を攻略した。

政府に問いたい。どんな努力を傾けたのかと。ただ歳月が流れ、中国が寛容になるばかりを待っているのではないか。北朝鮮の核に関する中国の建設的な役割ばかり求める「お願い外交」ばかりしていたのではないか。その間、北京の韓国人の暮らしは刻々と崩れつつあるというのに。

劉尚哲(ユ・サンチョル)/北京総局長

最終更新:8/7(水) 13:21
中央日報日本語版

転載元転載元: nk8**6eのブログ

”NO日本”なのに? 1日の最多旅客記録を更新の金海空港、1位は日本路線=韓国

8/6(火) 10:31配信

WoW!Korea

本格的な夏季休暇シーズンを迎えた韓国。旅行客が急増する中、釜山・金海空港の一日の利用客数が去る4日、歴代最多記録を更新した。

 韓国空港公社によると、4日の金海空港の旅客数(1日)は5万6463人(国内線2万2340人、国際線3万4123人)を記録。2017年の秋夕(旧盆)連休に記録した最多記録5万6430人(国内線2万5737人、国際線3万693人)を上回った。

 ここで注目すべきは、国際線の行き先だ。1位は日本(9228人)で最も多く、その後を中国(5736人)、ベトナム(4872人)、台湾(2710人)、フィリピン(2456人)と続いた。

 政府の「ホワイト国グループA)除外」に反発して、韓国では日本製品の不買運動、NO日本が激しさを増しているにも関わらず、この日韓国空港公社が発表した金海空港の利用客状況は、韓国人が表に見せるパファーマンスとは真逆のものだった。

最終更新:8/6(火) 10:31
WoW!Korea

転載元転載元: nk8**6eのブログ

<ホワイト国> 軍事転用できる物品や技術の輸出を巡り、日本政府が手続き簡略化などの優遇措置を取っている国。大量破壊兵器に関する条約などに加盟していることを要件に、貿易管理を適切に実施し兵器拡散の恐れがないと判断すれば指定する。現在のホワイト国は米国や英国などの欧米諸国のほか、韓国やアルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランドなど計27カ国。韓国は2004年に指定された。


誰が総理大臣だったの?

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1997年(橋本龍太郎)のアジア通貨危機によって韓国がIMF危機という国家的経済危機に陥ると、韓国は経済再建の戦略として文化産業振興を掲げて、1998年に金大中大統領の『文化大統領』宣言に基づき、1999年 に、1999年、法律的な土台として『文化産業振興基本法』が制定され、2001年にコンテンツ産業を専門的に支援するための中心的な政府機関となる「韓国文化コンテンツ振興院」が設立され、文化産業の育成と輸出振興のための助成が行われた。


国をあげて、韓国を援助したわけだね


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韓流なんて、国が誘導したようなもんだったw

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それで、駅名やらあちこちに韓国語が並び始めたのね

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そこまで韓国を甘やかしてしまったんだね

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まぁ・・最初は信頼・信用してやってみるしかないもんな

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文在寅政権はことあるごとに国民の反日・反米感情を煽っている(デイリー新潮「『平和のために日本は謝れ』 反日・反米を煽る文在寅『3・1演説』の正しい読み方」19年3月8日掲載・参照)。もちろん、米国も日本もそれを苦々しく見ている。

 さらに文在寅政権は、北の核武装を露骨に幇助し始めた。中ロまでが北朝鮮への経済制裁に参加する中、韓国だけが対北援助を画策する(デイリー新潮「米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”」19年3月20日掲載・参照)。

 これでは米国や日本も韓国に「お仕置き」するしかなくなる。そして5月1日、「元・徴用工」訴訟団は差し押さえ済みの日本製鉄と不二越の韓国内の資産に売却命令を出すよう、裁判所に要求した。

 日本政府は「日本企業に不利益が出れば対抗措置をとる」と警告してきた。ついに、そのレッドゾーンに韓国は足を踏み込んだのだ
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日韓通貨スワップ協定

日本銀行と韓国銀行(中央銀行)が結んでいる円と韓国通貨ウォンを相互に融通し合う通貨スワップ協定。2005年締結[4]
2008年12月、リーマン・ショックにより韓国で外貨流動性問題(韓国通貨危機)が浮上したため、引出限度額を30億ドル相当から200億ドル相当に増額。
2010年4月末、為替市場が安定化したとして増額措置を終了、30億ドルとする。
2010年6月、日韓通貨スワップ協定の期限を3年延長し、期限を2013年7月までとする。2011年10月、欧州金融市場の不安定化の影響で韓国通貨ウォンの為替相場が下がっていることに対応するため、引出限度額を30億ドル相当から700億ドル相当に増額[5]。2012年10月末までの時限措置[6]。2012年10月、時限措置終了。引出限度額を700億ドル相当から30億ドル相当に戻す[7][8]。2013年7月3日、日韓通貨スワップ協定満期終了[


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転載元転載元: NEWS

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