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日韓対立 沖縄観光を直撃 空路減便、ホテル・レンタカーの稼働にも波及 団体客7割減った旅行社も

8/9(金) 9:25配信

沖縄タイムス

 日韓関係の悪化に伴い、沖縄を訪れる韓国人観光客の減少が長期化している。7月上旬に日本が韓国に輸出規制強化措置を加えたことでキャンセルが相次ぎ、政府が2日に輸出を優遇する「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外したことで、状況がさらに悪化。ホテルやレンタカー会社などにも影響が広がり、8月は韓国の団体旅行客が前年比7割減となった旅行社もある。那覇-韓国を結ぶ航空路線の運休・減便も相次ぐ。韓国は10月以降に、旅行シーズンのピークを迎える。県内の観光関係者は、修復の気配がない日韓関係の亀裂に懸念の声を上げている。(政経部・仲本大地)

 2018年度に沖縄を訪れた観光客999万人のうち、韓国客は55万人(5・5%)で、そのうちの約90%が空路を利用した。

 ただ、日韓関係の悪化に伴う利用客の減少で採算が合わなくなり、那覇-釜山路線を運航するアシアナ航空(提供座席数約160席)は23日から、週3便の路線をすべて運休。那覇-ソウルを結ぶイースター航空(約190席)も、9月18日から10月26日にかけて週7便から4便に減便する。

 世界最大級の米オンライン旅行会社「エクスペディア」で沖縄市場を統括する山崎美穂氏は「韓国客の予約状況は7月ごろから減少傾向にあった上、『ホワイト国』の指定除外以降、急激に落ち込んだ」と説明。「県が誘客に注力するカナダやドイツなど欧米客が伸びているものの、現状では韓国客の落ち込みをカバーできるほどではない」と話す。

 沖縄ツーリスト(OTS)では、8月の韓国の団体客の売り上げが前年同月比75%減少する見通しで、9月も予約段階で90%減となっており、底が見えない。同社が運営するレンタカー会社の予約数も、7月は6割減となった。

 本島南部のホテルでは、30人規模の韓国の団体客が昨年8月は週3〜4組あったものの、今年は大幅に減少し「昨年の1割程度」(担当者)にとどまっている。「大きな痛手だ。中国、台湾、香港の観光客で穴埋めを考えているが、どこも政治情勢が不安定で期待できない」と嘆く。

 県は19年度の観光客数1030万人の目標達成への影響を計りかねる。担当者は「国家間の問題なので、影響がいつまで続くか分からない。対策は難しく、現状では情報収集を徹底したい」と静観する。昨年度の韓国客数が半減したとしても、年間の落ち込みは30万人弱にとどまるため、影響は限定的との見方もある。

 一方で、観光関係者は「韓国の旅行者は10月以降に増えていく。県や沖縄観光コンベンションビューローが主体となった対策が必要だ」と危機感を募らせている。

最終更新:8/9(金) 9:25
沖縄タイムス

転載元転載元: nk8**6eのブログ

沖縄の在留外国人、中国が2600人で最多に 米国人を抜き初

8/6(火) 10:35配信

沖縄タイムス

 南西地域産業活性化センター(NIAC)が5日発表した2018年末の沖縄県内の在留外国人動向によると、国・地域別内訳は中国が2600人となり、在留管理制度が新しくなった12年以降、初めて米国を抜き最多となった。NIACが法務省の在留外国人統計をまとめた。好調な観光を背景に、通訳やホテルスタッフ、語学教師など「技術・人文知識・国際業務」の在留資格区分に当てはまる中国籍の人材が増えている。

この記事の他の写真・図を見る

 中国籍が増えてきたのは15年末から。那覇港の若狭地区にクルーズ船旅客ターミナルが完成した14年4月以降、中国、台湾からの旅行者の増加に伴い、観光対応の人材が増えていることが要因とみられる。16年末以降2桁台の伸びが続いており、18年末は前年同期比10・2%増だった。

 ■米軍関係者は除く

 3カ月以内の在留者をカウントしなくなった新制度に移行した12年から17年末まで、県内の国・地域別の在留者は、米国籍が6年連続でトップだった。

 毎年2100〜2500人台で推移し、18年末の県内の米国籍在留者は0・2%増の2530人。軍人・軍属やその扶養家族は日米地位協定上、在留管理の対象から除かれており、民間での在留者が対象となっている。

 米軍基地が集中していることが影響しているとみられ、在留外国人全体に占める割合は14・0%で全国で最も高かった。米軍基地がある地域で割合が高まる傾向が見られ、米空軍三沢基地のある青森県は全国2番目の6・7%、米海軍佐世保基地のある長崎県は4番目の4・6%だった。

 ■伸び率が高いベトナム

 18年末の県内の在留外国人の総数は1万8025人で、前年同期比13・7%増。全国6番目の伸び率で14年以降、毎年10%超の増加が続いている。最も伸び率が高いのはベトナム籍で18年末は61・2%増の2047人で、「技能実習」が増えている。

 15年末まで「留学」を中心に急増していたネパール籍は生活苦などを原因とする不法就労が問題となった16年末以降、横ばいが続いていたが、18年末は13・7%増の2139人で増加に転じている。基地関係の飲食店などへの就労で1980年代から増えているフィリピン籍は2153人で国・地域別の3番目。10年以上、日本に住み一定の要件を満たせば認められる永住者が多かった。

最終更新:8/6(火) 10:35
沖縄タイムス

転載元転載元: nk8**6eのブログ

沖縄の在留外国人、中国が2600人で最多に 米国人を抜き初

8/6(火) 10:35配信

沖縄タイムス

 南西地域産業活性化センター(NIAC)が5日発表した2018年末の沖縄県内の在留外国人動向によると、国・地域別内訳は中国が2600人となり、在留管理制度が新しくなった12年以降、初めて米国を抜き最多となった。NIACが法務省の在留外国人統計をまとめた。好調な観光を背景に、通訳やホテルスタッフ、語学教師など「技術・人文知識・国際業務」の在留資格区分に当てはまる中国籍の人材が増えている。

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 中国籍が増えてきたのは15年末から。那覇港の若狭地区にクルーズ船旅客ターミナルが完成した14年4月以降、中国、台湾からの旅行者の増加に伴い、観光対応の人材が増えていることが要因とみられる。16年末以降2桁台の伸びが続いており、18年末は前年同期比10・2%増だった。

 ■米軍関係者は除く

 3カ月以内の在留者をカウントしなくなった新制度に移行した12年から17年末まで、県内の国・地域別の在留者は、米国籍が6年連続でトップだった。

 毎年2100〜2500人台で推移し、18年末の県内の米国籍在留者は0・2%増の2530人。軍人・軍属やその扶養家族は日米地位協定上、在留管理の対象から除かれており、民間での在留者が対象となっている。

 米軍基地が集中していることが影響しているとみられ、在留外国人全体に占める割合は14・0%で全国で最も高かった。米軍基地がある地域で割合が高まる傾向が見られ、米空軍三沢基地のある青森県は全国2番目の6・7%、米海軍佐世保基地のある長崎県は4番目の4・6%だった。

 ■伸び率が高いベトナム

 18年末の県内の在留外国人の総数は1万8025人で、前年同期比13・7%増。全国6番目の伸び率で14年以降、毎年10%超の増加が続いている。最も伸び率が高いのはベトナム籍で18年末は61・2%増の2047人で、「技能実習」が増えている。

 15年末まで「留学」を中心に急増していたネパール籍は生活苦などを原因とする不法就労が問題となった16年末以降、横ばいが続いていたが、18年末は13・7%増の2139人で増加に転じている。基地関係の飲食店などへの就労で1980年代から増えているフィリピン籍は2153人で国・地域別の3番目。10年以上、日本に住み一定の要件を満たせば認められる永住者が多かった。

最終更新:8/6(火) 10:35
沖縄タイムス

転載元転載元: nk8**6eのブログ

酒田に海自艦「てんりゅう」

8/3(土) 0:47配信

山形新聞

 海上自衛隊の訓練支援艦「てんりゅう」(基準排水量2450トン)が2日、酒田市の酒田港古湊ふ頭に入港した。3、4の両日に一般公開される。

 てんりゅうは、護衛艦やイージス艦の対空訓練射撃に使用する艦艇で、同港へは初入港。全長106メートル、最大幅16.5メートルで、2000年に就役し、主に太平洋側で訓練射撃の支援と評価の任務に当たっている。

 この日開かれた入港歓迎式には、関係者ら約50人が出席。大鋸(おおが)寿宣第1海上訓練支援隊司令が「ぜひ多くの皆さんに来艦してもらい、交流を楽しみたい」とあいさつ。酒田海洋少年団の団員が大鋸司令に花束を手渡した。

 艦内の特別公開も行われた。出席者は操縦室や訓練に使用する機材を見て回り、自衛官の説明に耳を傾けた。操縦席に座った同市泉小1年小川綸子さん(6)は「艦長になった気分。大きくてすごかった」とうれしそうだった。一般公開は午前9〜11時と午後1〜4時(4日は午後3時まで)。陸上自衛隊の「16式機動戦闘車」も展示される。観覧無料。

最終更新:8/3(土) 0:47
山形新聞

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韓国依存の九州インバウンドは「リーマン級」打撃。それでも楽観論増える3つの理由

8/9(金) 12:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

8月初旬の昼過ぎ、福岡市・天神の商業施設で営業するハンバーグ店「極味や」を訪れると、約30人が並んでいた。同店は数年前から韓国人旅行者に大人気で、常に韓国語が飛び交う行列ができている。日韓関係の悪化で、多少は入りやすくなったのではと淡い期待を抱いて来てみたが、相変わらずだった。韓国人に人気のブランドが入る百貨店にも、開店前から韓国人旅行者が列をつくっていた。

【全画像をみる】韓国依存の九州インバウンドは「リーマン級」打撃。それでも楽観論増える3つの理由

商業施設の店員は、「心配はしているけど、今のところは韓国のお客さんは目立っては減ってないです」と話した。

一方、福岡市のホテル関係者は、「影響はこれからですよ。リーマンショック並みかそれ以上の打撃を覚悟しています」と打ち明けた。

LCC運休、ホテル、高速船は韓国人3割減

朝鮮半島に地理的に近い九州にとって、インバウンドの本命は今も昔も韓国人だ。福岡空港からは韓国への直行便が1日に約20便出ており、航路もフェリーと高速船が定期運航する。韓国人スタッフを雇うなど韓国ファーストのホテルや旅館も少なくない。

全国の訪日外国人に占める韓国人比率は2割強(2019年5月)。一方九州運輸局の直近データによると、2019年5月の九州への外国人入国者数は36万9933人で、韓国人はその半分の18万3087人だった。また、外国人入国者のうち7万1490人は基本的に宿泊を伴わないクルーズ船客で、クルーズ客の大半が中国人であることを考えると、夕方以降の時間帯や九州の地方都市観光のかなりの部分を、韓国人旅行者が支えていると言える。

そして、韓国人に人気の一部店舗が変わらずにぎわっている裏で、旅行客の往来は確実に縮小している。朝日新聞報道によると、JR九州高速船(福岡市)が博多─釜山で運航する高速船「ビートル」は、釜山発の7月の利用者数が前年同月比約3割、8月は同4割減少する見込みで、西日本鉄道(同)が展開する国内のホテルでも、韓国人客の7月の利用室数は前年同月より3割減った。

韓国の格安航空会社(LCC)ティーウェイ航空は7月下旬、2018年11〜12月に就航したばかりの韓国地方都市と熊本、大分、佐賀各県を結ぶ4路線の運休を発表した。

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最終更新:8/9(金) 12:49
BUSINESS INSIDER JAPAN

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