犯罪的中国に関わると被害を受ける

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https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-979879.html

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第7回「アフリカ開発会議」で行われた「官民ビジネス対話」であいさつする安倍首相=29日午前、横浜市

 横浜市で開催中の第7回「アフリカ開発会議(TICAD)」は29日、日本の企業関係者が参加する「官民ビジネス対話」を行い、2日目の討議を実施した。安倍晋三首相はあいさつで「相手国が借金漬けになっては、皆さまの進出を妨げる」と指摘。開発に伴いアフリカの一部の国が債務超過に陥っている問題を念頭に中国をけん制した。

 中国の過剰融資を受けた国の財政悪化問題を巡り、債務管理の専門家を派遣するほか、延べ30カ国の担当者にリスク管理の研修を実施する計画を重ねて紹介した。
 首相は「アフリカの市場規模は拡大の一途だ。大陸全土が巨大経済圏になる日が見えている」と訴えた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
よく言うね〜。日本のODAは「タイド援助」日本の企業・日本の経済の発展を、開発途上国の発展よりも優先させている。

これでいいのかODA大国日本

転載元転載元: ニュース、からみ隊


渋谷であいましょう!!

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8.29 香港に自由を!アジアに自由を!中国の侵略と人権弾圧を許さない!連帯国民行動


日時 8月29日(木)16時00分〜19時00分頃
場所 渋谷駅ハチ公前広場
注意事項
 ・プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)。
 ・国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。
主催 
頑張れ日本!全国行動委員会
国守衆
日台連帯委員会
お問合せ 頑張れ日本!全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
info@ganbare-nippon.net

転載元転載元: 仮称 パルデンの会 ・Free Tibet Palden

沖縄の在留外国人、中国が2600人で最多に 米国人を抜き初

8/6(火) 10:35配信

沖縄タイムス

 南西地域産業活性化センター(NIAC)が5日発表した2018年末の沖縄県内の在留外国人動向によると、国・地域別内訳は中国が2600人となり、在留管理制度が新しくなった12年以降、初めて米国を抜き最多となった。NIACが法務省の在留外国人統計をまとめた。好調な観光を背景に、通訳やホテルスタッフ、語学教師など「技術・人文知識・国際業務」の在留資格区分に当てはまる中国籍の人材が増えている。

この記事の他の写真・図を見る

 中国籍が増えてきたのは15年末から。那覇港の若狭地区にクルーズ船旅客ターミナルが完成した14年4月以降、中国、台湾からの旅行者の増加に伴い、観光対応の人材が増えていることが要因とみられる。16年末以降2桁台の伸びが続いており、18年末は前年同期比10・2%増だった。

 ■米軍関係者は除く

 3カ月以内の在留者をカウントしなくなった新制度に移行した12年から17年末まで、県内の国・地域別の在留者は、米国籍が6年連続でトップだった。

 毎年2100〜2500人台で推移し、18年末の県内の米国籍在留者は0・2%増の2530人。軍人・軍属やその扶養家族は日米地位協定上、在留管理の対象から除かれており、民間での在留者が対象となっている。

 米軍基地が集中していることが影響しているとみられ、在留外国人全体に占める割合は14・0%で全国で最も高かった。米軍基地がある地域で割合が高まる傾向が見られ、米空軍三沢基地のある青森県は全国2番目の6・7%、米海軍佐世保基地のある長崎県は4番目の4・6%だった。

 ■伸び率が高いベトナム

 18年末の県内の在留外国人の総数は1万8025人で、前年同期比13・7%増。全国6番目の伸び率で14年以降、毎年10%超の増加が続いている。最も伸び率が高いのはベトナム籍で18年末は61・2%増の2047人で、「技能実習」が増えている。

 15年末まで「留学」を中心に急増していたネパール籍は生活苦などを原因とする不法就労が問題となった16年末以降、横ばいが続いていたが、18年末は13・7%増の2139人で増加に転じている。基地関係の飲食店などへの就労で1980年代から増えているフィリピン籍は2153人で国・地域別の3番目。10年以上、日本に住み一定の要件を満たせば認められる永住者が多かった。

最終更新:8/6(火) 10:35
沖縄タイムス

転載元転載元: nk8**6eのブログ

沖縄の在留外国人、中国が2600人で最多に 米国人を抜き初

8/6(火) 10:35配信

沖縄タイムス

 南西地域産業活性化センター(NIAC)が5日発表した2018年末の沖縄県内の在留外国人動向によると、国・地域別内訳は中国が2600人となり、在留管理制度が新しくなった12年以降、初めて米国を抜き最多となった。NIACが法務省の在留外国人統計をまとめた。好調な観光を背景に、通訳やホテルスタッフ、語学教師など「技術・人文知識・国際業務」の在留資格区分に当てはまる中国籍の人材が増えている。

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 中国籍が増えてきたのは15年末から。那覇港の若狭地区にクルーズ船旅客ターミナルが完成した14年4月以降、中国、台湾からの旅行者の増加に伴い、観光対応の人材が増えていることが要因とみられる。16年末以降2桁台の伸びが続いており、18年末は前年同期比10・2%増だった。

 ■米軍関係者は除く

 3カ月以内の在留者をカウントしなくなった新制度に移行した12年から17年末まで、県内の国・地域別の在留者は、米国籍が6年連続でトップだった。

 毎年2100〜2500人台で推移し、18年末の県内の米国籍在留者は0・2%増の2530人。軍人・軍属やその扶養家族は日米地位協定上、在留管理の対象から除かれており、民間での在留者が対象となっている。

 米軍基地が集中していることが影響しているとみられ、在留外国人全体に占める割合は14・0%で全国で最も高かった。米軍基地がある地域で割合が高まる傾向が見られ、米空軍三沢基地のある青森県は全国2番目の6・7%、米海軍佐世保基地のある長崎県は4番目の4・6%だった。

 ■伸び率が高いベトナム

 18年末の県内の在留外国人の総数は1万8025人で、前年同期比13・7%増。全国6番目の伸び率で14年以降、毎年10%超の増加が続いている。最も伸び率が高いのはベトナム籍で18年末は61・2%増の2047人で、「技能実習」が増えている。

 15年末まで「留学」を中心に急増していたネパール籍は生活苦などを原因とする不法就労が問題となった16年末以降、横ばいが続いていたが、18年末は13・7%増の2139人で増加に転じている。基地関係の飲食店などへの就労で1980年代から増えているフィリピン籍は2153人で国・地域別の3番目。10年以上、日本に住み一定の要件を満たせば認められる永住者が多かった。

最終更新:8/6(火) 10:35
沖縄タイムス

転載元転載元: nk8**6eのブログ

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