犯罪的中国に関わると被害を受ける

麻生さんの発言はまったくごもっとも。

誰にしても、支那にゼニを貸すいわれはない。

支那はその借りた金でもって、セイロンの港を取り上げてしまうような悪意ある女衒商売をやっている。

これじゃまるで悪意あるサラ金業者がゼニを集めるのと同じだ。

強盗にピストルを買う金を貸してはいけない。

麻生氏、アジア開銀に対中国融資の縮小求める

2019.5.4 17:02 政治政策

４日、フィジーのナンディで開かれたアジア開発銀行年次総会の会合に出席した麻生財務相（共同）

　麻生太郎財務相は４日、フィジーのナンディで開かれたアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会で演説し、中国を念頭に、中期的な終了に向けて低利融資縮小の検討を始めるようＡＤＢに求めた。経済成長したにもかかわらず融資を受け続ける一方、新興国に投融資して影響力を増している中国を牽制（けんせい）した形だ。ただＡＤＢは、中尾武彦総裁が４月の記者会見で対中融資を減らさないと発言するなど日本政府との温度差も見られ、実効性ある検討を進められるかが課題となる。

　「（成長した国は）支援分野を重点化しながら（融資対象からの）卒業へ具体的な道筋を議論していくべきだ」。麻生氏は演説でこう訴えた。対中融資は２０２０年まで現行戦略に沿って行われるため、２１年以降の融資額見直しを求めた。

　ＡＤＢの融資対象国の基準は、１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）年６７９５ドル（約７５万５千円）が上限。ＡＤＢと同じ国際開発金融機関の世界銀行によると、１７年の中国の同ＧＮＩは８６９０ドルで、基準を上回っている。だが、昨年のＡＤＢの融資契約締結額のうち中国向けは１２％に達しており、インドの１６％に次ぐ規模だ。日本は対中融資を縮小して低所得国への融資を増やしたい考えだ。

　日本が警戒するのは、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などを通じ中国がアジアでの影響力を強めていることだ。債務返済が滞ったスリランカが港の運営権を中国に奪われる例も出ており、麻生氏は２日の記者会見で「サラ金（消費者金融）の多重債務と同じだ」と批判した。

　また日本には、中国との対決姿勢を強める米国と歩調を合わせる狙いもある。４月、世銀総裁に対中強硬派のマルパス前米財務次官が就任し、対中融資の削減方針を明言した。米国は、日本と並ぶＡＤＢの最大級の出資国でもある。

　ただ、ＡＤＢ総裁の中尾氏は先月、東京都内での記者会見で、「ＡＤＢは対中融資を量的にも比率的にも今の水準を維持する」と述べ、政府方針とのズレを見せた。財務省幹部は「ＡＤＢも（政府方針を）分かってくれるはず」と語るが、足並みをそろえられるかが焦点だ。（山口暢彦）

転載元: 頑固爺TP４００憲坊法師の読むと気分が悪くなる徒然草

韓国の国会議員たちが訪中し、中国当局とPM2.5をはじめとする粒子状物質対策を協議しようとしたものの、拒否されていたことが16日、分かった。国会環境労働委員会によると、金学容（キム・ハクヨン）委員長＝自由韓国党＝ら同委員会所属の与野党議員8人は先月末、韓国の外交チャンネルを通じて中国の生態環境省と全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会を訪問したいと提案したという。8人は中国から飛来する粒子状物質の低減策を話し合う一方で、中国側に誠意ある姿勢を要求する考えだった。ところが、中国側は今月3日ごろ、中国にある韓国大使館に「中国側が公式に招待したものではないので拒否する」との意向を口頭で伝えてきたとのことだ。　文喜相（ムン・ヒサン）国会議長も来月初めに予定されていた訪中で全人代の環境分野関係者らとの面談を推進していたが、まだ回答がないことが分かった。先日、与野党5党の院内代表団が訪中した時も環境分野関係の専門家に会おうしたが、日程が組めなかった。金学容委員長は「国会議員の訪中目的自体、中国から来る粒子状物質の責任を問うためのものなので、中国側が負担を感じているのだろう。中国当局が強い抵抗感を示したと聞いている」と語った。

２回目の米朝首脳会談が決裂した後から当局間の公式会談をしていない北朝鮮が、内部で南側民間団体と接触するなという禁止令を出したと、複数の対北朝鮮情報筋が１６日伝えた。北朝鮮は先月初めから最近まで毎週金曜日に開いてきた南北共同連絡事務所所長会議に出席せず、軍事会談など当局間の接触に応じていない。さらに今月初めからは南側民間団体との事業協議も一方的に中断したと、情報筋は明らかにした。匿名を求めた南北協力民間団体の関係者は「４、５月中に平壌（ピョンヤン）を訪問して対北人道的支援と協力事業問題を協議する予定だったが、北側が最近『しばらく協力事業は難しくなった』という内容のファックスを送ってきた」とし「確認してみると、他の団体も北側から似た内容の通知を受けていた。北側は背景の説明なく『上部の指示』としている」と伝えた。別の対北朝鮮支援団体関係者は「昨年の板門店（パンムンジョム）南北首脳会談（４・２７）以降、中国で勤務する北側関係者は好意的で積極的な協力の意思を見せていたが、最近は電話も受けず、ファックスの返信もない」とし「北側の関係者は南側と何かをするというそぶりも見せず、北の当局が南側住民と接触するなという『接触禁止令』を出したという話を聞いている」と説明した。

米ホワイトハウスの元高官が「相手国の首脳が到底受け入れられない要求をしてくることが明らかならば、（ホワイトハウスは）首脳同士の1対1会談の時間を制限する」と語った。先日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とドナルド・トランプ米大統領の韓米首脳会談で1対1会談の時間が2分間しかなかったのは、米国が意図的に避けた可能性があるということだ。これは、米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長などを務めたデニス・ワイルダー氏が13日（現地時間）に放送された米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の対談番組に出演し、「文大統領とトランプ大統領の1対1会談時間はたった2分間だったが、どのように解釈できるか」という司会者の質問を受けて、「実は我々は首脳間の1対1会談の時間を制限し、多くの場合プラスの効果を収めている」と述べた上で語った言葉だ。11日にホワイトハウスで行われた韓米首脳会談は29分間行われたが、両首脳の冒頭発言とトランプ大統領の記者会見がほとんどで、2人が1対1で話した時間は2分間しかなかった。　ワイルダー氏は「米国が文大統領に1対1会談の時間を多く与えてなかったとしたら、それは文大統領がトランプ大統領に対して催促する機会を与えたくなかったという意味だ。米国大統領が韓国大統領と1対1で会った場で、難しいことを（韓国側に）言わせたくなかったということだ」と言った。また、「見方を変えれば、米国が文大統領を守ったとも言える。非公開の状況でトランプ大統領に言われたくないことを言われないように配慮してくれたものだ。非公開で（話を）しても、一度出た言葉はどんな形であれ外に漏れてしまうものだ」とも言った。