犯罪的中国に関わると被害を受ける

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米政府はこのほど、中国通信機器大手ファーウェイを輸出規制リストに追加した(Kevin Frayer/Getty Images)

トランプ米大統領は15日!〜、
支那通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を米市場から
     締め出す行政命令に署名した!・・・
行政命令:
 情報・通信ネットワークやその技術、関連サービスに対する
『敵対的な外国勢力の脅威』は国家緊急事態だと宣告!・・・

✦ 米企業が国家安全保障にリスクをもたらす外国企業の
          通信製品を購入することを禁じる!・・・

 大統領は署名した後、商務省と他の関連政府機関に対して、
    150日以内に執行計画をまとめるようよう命じた!・・・        
同日夜、米商務省の産業安全保障局(BIS)は〜、
米の対イラン制裁に違反したとして、今年1月、ファーウェイとその子会社が起訴された事を重大視して、…ファーウェイを『対象リスト』に追加したと発表した。

米国商務省は声明で!〜、
対象リストに載せられた企業や個人が米企業の技術の購入と移転をする場合、特別な許可の取得が必要となる!・・・
『その技術の購入と移転が米の国家安全保障や外交政策上の利益に反する場合、許可の申請を却下するとして、… 米企業によるファーウェイへの部品供給を事実上禁止した。

■【部品供給ストップか】:
 昨年、ファーウェイ社が公表した『主要部品調達先リスト』!〜、
リストによれば、ファーウェイの主要部品調達先は92社!・・・
● 米国企業33社!・・・
● 支那国内企業22社!・・・
● 台湾企業10社!・・・
● 日本企業11社!・・・
● ドイツ企業が4社!・・・
● その他の国・地域の企業12社!・・・
 となっており、米企業が圧倒的に多く、…ファーウェイは特に、日米企業からの部品供給に強く依存していると指摘している事が分かる。

2018年、ファーウェイが日本企業から購入した部品!〜、
       総額は60億ドル(約6613億円)!・・・
ソニー、パナソニック、京セラなど8社がファーウェイの主要部品調達先だった。(日本経済新聞16日付け配信)

2018年ファーウェイは総部品調達!〜、
   約700億ドル(約7兆7148億円)を費やした!・・・
 このうちの110億ドル分(約1兆2123億円)の部品は、クアルコム、インテル、マイクロン・テクノロジなどの米半導体大手から購入した
ロイター通信16日付配信)

■【米企業ファーウェイへの部品輸出禁止】:
✦ 情報筋はファーウェイは今後、数年間、代わりになる部品調達先を見つけることができず、ファーウェイの経営は完全に傾く可能性が高いとロイター通信に対して述べている。

✦ ファーウェイに半導体チップを提供する企業の責任者は、… 米企業による部品供給を得られないファーウェイは今後、ネットワークサーバーや通信設備を製造できなくなることに言及した。


政治リスクを分析する米調査大手、ユーラシア・グループは15日に発表した調査!〜

報告書:
米政府の輸出禁止措置によって、ファーウェイは米企業から核心的なソフトウェアとハードウェアを獲得できないため、… 同社の移動通信インフラ設備と携帯電話事業に大きなダメージを与えると指摘した。
 また、部品供給がストップされるファーウェイは、現有のソフトウェアをグレードアップすることが困難になり、… 顧客に対してハードウェアの交換サービスや他のメンテンナンス・サービスも提供できなくなると報告書に記されている。

 1) ハイエンドのスマートフォン・モバイルインフラ、
    データセンター、クラウドサービスを含むほぼすべての
      ファーウェイ製品に打撃を与える!・・・

 2) ファーウェイの製品またはサービスを
   利用するすべての企業に世界規模で影響を及ぼす!・・・

 3)特にファーウェイの工作に籠絡された欧州の通信事業者は
           直ちに影響を受ける可能性がある!・・・
 などと指摘、警鐘を鳴らしている。

日経アジアレビュー電子版18日によれば!〜、
クアルコムなどの米主要サプライヤーはすでに17日にファーウェイへの
           部品出荷を一時停止した!・・・
台湾企業の台湾積体電路製造(TSMC)、フォックスコン(Foxconn)、日本企業のジャパンディスプレイや東芝メモリなどアジアのサプライヤーは、ソフトウェア、知的財産権、材料などは米の技術を使用していて、米の規制に違反する可能性があるかどうかを慎重に調べている。
 調べるまでもなく、明白に違反している。日本の経団連のアホさ加減(国益を損なうばかり、共産党支那政権の走狗)は目を覆うばかりである。

■【欧州もファーウェイを禁止に?】:
 欧州の専門家は!〜、
今後欧州各国はファーウェアへの輸出禁止措置を打ち出した米国に足並みをそろえる可能性が高いとの見方を示している!・・・
 現在、欧州を除いて、日本やオーストラリアなど各国は米国に歩調を合わせ、各国の5G通信網構築からファーウェイを排除した。

ショーン・テイラー(Sean Taylor):
DWS グループ アジア太平洋地域チーフ・インベストメント・オフィサー(CIO) 兼
新興国株式運用部門グローバル責任者

香港在勤。21年に及ぶ業界経験を経て、2013年にDWSに入社。それ以前は、GAM社(在ロンドン&ドバイ)におけるインベストメント・ディレクターやソシエテ・ジェネラルにおける世界株式及び新興国株式の運用責任者などを務めた。1994年にファンド・マネージャーとしてCapel Cure Myers社でキャリアを開始。マンチェスター・ビジネス・スクール卒(MBA)

16日、米CNBCの取材に対して、今後欧州各国も、米政府と同様にファーウェイに対する輸出禁止措置を打ち出す可能性があると述べた。

■ 【中国5G構築を遅らせる】:
米証券会社ジェフリーズグループのアナリストは!〜、
米政府の制裁措置は『支那の5G政策にとって悪夢だ』と指摘!・・・
支那当局は、来年全国的に5G通信網の構築を展開していくと計画していた。

関係者はファーウェイは過去数カ月、外部による混乱を緩和するために半導体チップの在庫数を増やしたとした。ファーウェイは当初、6〜9カ月の在庫を確保するとの目標を掲げたが、現在12カ月、場合によって在庫目標は24カ月までに引き上げられたという。ロイター通信配信

トランプ政権の措置!〜、
支那通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を米市場から締め出す『行政命令』が完全に実行に移された場合世界の半導体業界全体に波及効果が及ぶ可能性が限りなく高い!・・・

✦ インテルはファーウェイ向けサーバー用半導体の主要サプライヤー。

✦ クアルコムはファーウェイ製スマートフォンの多くに
                   プロセッサーやモデムを提供。
✦ ザイリンクスはネットワーキング向けのプログラム可能な半導体を販売。

✦ ブロードコムは一種のネットワーキング機器の
              主要部品である半導体のサプライヤー。

 半導体メーカー各社の担当者は、『トランプ政権の行政措置』が完全に行き渡るまでは飛ばしコメントを、余り今後の展望を語るのは慎重に控えている。

今回の米企業の動きは!〜、
『米/支・政府間』の緊張をエスカレートさせる
    公算が非常に高い!・・・
トランプ大統領の目的が支那の封じ込めであり、両国間に長期的な冷戦を引き起こすとの懸念が高まるは、必然と言える。

米経済界の動きは素早く、日頃は政権を非難し、反対意見をのべるが、一旦政府が決定した行政措置には風の如く対応する。
これと言うのも、政府の措置は短期間の展望ではなくて、長期に亘る米国の国益を守る為である事を理解しているからである。

翻って日本経済を代表する経団連は!〜、
 米国経済界とは雲泥の差がある、
     情けないほどにあり過ぎる!・・・

ファーウェイ・ジャパンは!〜、
8年前、平成23年(2011年)2月15日付で、
       支那企業では初めて日本経団連に加入した!・・・

■【社団法人日本経済団体連合会(日本経団連)】:
経済・産業分野から社会労働分野まで、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現のための働きかけをおこなっている日本を代表する総合経済団体。
2011年当時、1,609の社・団体が加入しており、…うち、外資系企業の加入数は89社、支那企業はファーウェイ・ジャパンのみである。 

ファーウェイ・ジャパンは、経団連に加入することにより、日本の経済界との交流を深めるために、今後も積極的に取り組んでいきたい!と経団連に加入する際にあたって語っていた。

『日本の経済界と交流を深める』の意味は、産業スパイを暗躍させ日本の技術を掠め取ることである。各企業の経営陣に媚薬を嗅がせては、ファーウェイの意向に沿わせることである。

米国トランプ政権は支那経済依存し過ぎは!〜、
国益を損ない、支那の世界制覇の野望に手を
貸す事になる!と危険を察知して危機意識を
       高めている!・・・

日本の『政・官・財』は!〜、
危機意識はゼロに等しく、支那共産党政権の術中に意図も簡単に嵌って仕舞う!・・・
これと言うのも、自分たちを育んでくれた母なる国・日本への愛着心、愛情が希薄だからである。

ファーアウエイが経団連に加入してから8年間の歳月の間、どれだけ日本の技術は盗まれたか?、…
考えるだけでも背筋が凍る。

参考記事:
■【米、ファーウェイを完全排除へ 「中国の5Gにとって悪夢だ】:

■【ファーウェイ・ジャパン日本経団連加入中国企業として初めて】:

転載元転載元: 不死鳥!蘇る日本、未来に向けて自虐からの脱出


友達がいないアノ本家独裁国、今度はサウジアラビアへ急接近。
石油だけじゃなく世界制覇のためには各地に軍事拠点を設置する必要があり、アフリカの次が中近東?地元ユーラシア大陸、アメリカ、アフリカ、オーストラリアなど大陸にはお友達がいない。
どうせ仲良くなれないだろ、お互いに生意気なところがあるから。


中国とサウジアラビアが急接近?【チャイナ・アンセンサード】China Drives Wedge Between Saudi Arabia and US


転載元転載元: おやぢのGadget Diary!


世界の工場も行き詰まり?高賃金化にアメリカのいぢめが独裁国離れを加速させるのか。
リコー、中国からタイへ生産移管 米国向け複合機 
 
リコーは今夏にも米国向け複合機の生産を中国からタイへ全面移管する。トランプ米政権が発表した中国への制裁関税「第4弾」の対象に複合機が含まれるため、タイへの生産移管で影響を抑える。米中の関税合戦が収束する見通しが立たないなか、ほかの複合機大手も中国外への移管を検討しており、企業戦略への影響が広がってきた。

転載元転載元: おやぢのGadget Diary!

JP TV ToDay

転載元転載元: くにしおもほゆ


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月15日(水曜日)
         通巻第6077号 <前日発行>
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「中国人とみたらスパイと思え」。トランプ大統領のオフレコ発言を思い出した
   米国、「孔子学院」をスパイ拠点として、15大学孔子学院を閉鎖

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 日本には立命館大学など15校に「孔子学院」がある。
いったい、そこで何が為されているのか? 世界に548ケ所、しかし孔子学院をまっさきに閉鎖したのはカナダだった。
PTAが立ち上がり、「あそこでは中国語教育いがいのことを教えている」と告発、その後、この波は米国へ伝播した。

 2018年8月、トランプ政権は国防権限法を成立させた。それ以前から米国はファーウェイ(華為技術)など、中国企業の排斥に踏み切り、ZTE(中興通訊)へはインテルの半導体輸出を停止した。同社は生産がストップし、倒産寸前となった。
 国防権限法成立以後では、「チャイナ・モバイル」(中国移動)と米国参入を拒否した。

 米国では大学への支援プログラムのなかに、孔子学院援助予算が入っていて、これを全額拒否すると、孔子学院は物理的にも運営がしにくくなる。このポイントに国防権限法が有効に作用する。
ミネソタ大学などで孔子学院閉鎖がつづくのは、予算面からの措置である。また一部の大学では教職員が、教育カリキュラムに問題が多いとして、孔子学院閉校の署名活動や、抗議集会を開催してきたところもある。

 中国へ進出した外国企業に中国は技術の強制移転を求め、また企業内に共産党細胞の結成を強要するなど、高度技術の獲得には非常識な強硬手段を辞さず、米国は改善を求めていたが、土壇場で中国側が拒否した。
このためトランプ大統領は中国からの輸入品すべてに25%の関税をかけるとして、米中貿易戦争は全面戦争の様相となったのである

 米商務省は国家安全保障上、貴重なハイテク技術や情報が中国に漏れたり、技術移転が行われることに対抗し、「EL」を作成している。
ELとは「エンティティ・リスト」の略で、すでに昨年には福建省晋華集成電路(JHICC)に発動した。このため米国からの半導体製造装置が輸出できなくなり、台湾から百名のエンジニアも派遣されていたが、現在、この工場は閑古鳥が鳴いている。

 5月13日、米商務省はあらたに中国企業六社を「EL」に加えた
 中国人民解放軍のダミー企業に米国製品がわたったとして「台州中浮新材料科技」など、また電子部品関連で「深セン市天高科技」。「宇力達科技」などはイランへの不法輸出に関連したとして輸出管理法に抵触したと理由づけた。

 米国が指定した六社を英文名で列記すると次のようになる。
 Avin Electronics Technology Co Ltd, based in Shenzhen; 
Longkui Qu of Linhai, Zhejiang province; 
Multi-Mart Electronics Technology Co of Nanhai, Guangdong province; 
Taizhou CBM-Future New Material Science and Technology Co Ltd of Linhai, Zhejiang province; 
Tenco Technology Co Ltd, Shenzhen
Yutron Technology Co Ltd of Shenzhen.

 なにしろ
「中国人とみたらスパイと思え」と財界人との非公式食事会で、トランプ大統領のオフレコ発言があったほどに、米国は中国を明確に「敵」と位置づけたのだ。

     ◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

転載元転載元: 仮称 パルデンの会 ・Free Tibet Palden


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