韓国には檀君の祟り・Ｋの法則有り

アノ国と同じで厚顔無恥、既得権益でぬくぬくと楽な仕事しているだろ、視聴者が怒っているのを完全スルーだもんね。無駄、集金人や営業関係の人員削減と受信料の公平負担は一発で解決できるスクランブル放送の導入には賛成。

N国の勢いに苦し紛れの警告文…NHKが怯える国民の意識変化

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259540

「ＮＨＫをぶっ壊す」のスローガンにビビっているようだ――。

「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国）党首の立花孝志氏が当選し、テレビや新聞がこぞって同党を取り上げている。立花氏の主張は受信料を払った人だけがＮＨＫを視聴できるスクランブル放送の導入である。

　ＮＨＫは２０１７年１２月に最高裁が受信契約を合憲と判断したことでホッと安心していたはず。そこに立花氏の当選だ。

　同局は３０日、公式サイトに「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題し、「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります」との警告文を掲載した。ＮＨＫは「特定の誰かを念頭に置いたものではない」と説明するものの、Ｎ国を意識していることは子供にも分かる。

「警告文はＮＨＫが焦っている証拠です」とは元衆院議員で政治学者の横山北斗氏だ。

「立花氏は司法がＮＨＫの取り立てを合法と認めるなら、次は国会で決着をつけようという意気込みで、みずから立法府に乗り込んだ。司法での解決を諦めて立法に懸けたことになります。彼が与野党から賛同を得て放送法を変えれば、スクランブル放送はがぜん真実味を帯びてくる。ここ数日の報道でそのことが世間にアピールされました。ハッキリ言って今、ＮＨＫはビビっています」

　これに加えて、Ｎ国の主張がニュースやワイドショーで取り上げられたため、今まで従順に受信料を払い続けてきた視聴者の間に「無理に払う必要はない」との意識が浸透する恐れもある。

「ＮＨＫは法律改正と視聴者の意識変化という２つのピンチに立たされたことになります。今後、同局はさらに政治家とのつながりを深めていくでしょう。東京の本局は言わずもがな、地方局員も地元選出の議員に接触するはず。放送でこれまで以上に『みなさまのＮＨＫ』をアピールするのは間違いありません」（横山北斗氏）

「ＮＨＫvsＮ国」の仁義なき戦いの結末はいかに。

転載元: おやぢのGadget Diary！

対韓輸出規制は、なぜ愚策なのか

2019年7月3日　　毎日新聞より転載

集合写真の撮影を前に、安倍晋三首相（中央）の前を歩く韓国の文在寅大統領（右）＝大阪市中央区で2019年6月28日、代表撮影

日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。

知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策だからです。

今回の措置には多くの問題点があります。整理してみると▽自由貿易を主張してきた日本の国際的信頼の低下▽国際的な半導体供給への悪影響▽大口顧客である韓国企業への輸出が減る日本企業の被害▽韓国が代替品の調達・開発を進め、結果的に日本企業の国際競争力が損なわれるだろうこと――があります。韓国がすぐにギブアップして、なおかつ安心して日本製品に再び依存するという選択をするなら、大きな悪影響は出ないかもしれません。でも、そんな展開を期待するのは無理でしょう。

国際供給が滞れば日本が悪役になりかねず

一つずつ考えてみます。まず、自由貿易との関係です。大阪での主要20カ国・地域（G20）首脳会議で「自由貿易の推進」を訴えた日本の姿勢とは明確に矛盾しています。安倍晋三首相が議長としてまとめたG20首脳宣言には「予見可能で安定した貿易環境」の重要性がうたわれていますが、恣意（しい）的な輸出規制はこれに真っ向から反します。

さらに本来の争点と無関係な通商措置で政治的目的を達成しようとするのは、尖閣諸島を巡る対立が高まった2010年に中国がレアアースの対日輸出を止めたのと同列です。世界貿易機関（WTO）のルールに抵触しないよう「安全保障」を持ち出すのは、トランプ政権が中国からの鉄鋼輸入や日欧からの自動車輸入の増大を「安全保障上の脅威」だと主張するのと同じ。WTOルールに違反していないと強弁することはできますが、国際社会からどう見られるかは別問題です。

今回の措置で標的とされたのは、韓国の半導体メーカーであるサムスン電子とSKハイニックスです。サムスンは米インテルと半導体シェアの首位争いを繰り広げる世界最大手の一角で、SKも両社に続く大手です。サムスンとSKが日本の化学製品に依存しているのは事実ですが、両社の製造に支障が出た場合、世界中の関連メーカーの生産に影響が及ぶ恐れが出てきます。特に韓国が世界市場で5割以上のシェアを持つ半導体メモリーの出荷が滞ったら、日本が悪役にされかねません。

日本企業のライバルを育てる契機に

日本企業の被害も考えなければならないでしょう。ステラケミファ（大阪市）は、対象となったフッ化水素の年間売上高が約200億円で世界シェア7割。このうち6割を輸出しており、多くが韓国向けです。半導体市場での韓国2社の存在感の大きさを考えれば、韓国への輸出減少は大きな痛手となります。

日本企業へのマイナスは目先の売り上げにとどまりません。韓国の保守系紙「東亜日報」は2日付社説で「今回の措置は韓国だけでなく日本にも甚大な被害を与えるだろう」と書いています。社説は「輸出規制は長期的には韓国企業の『脱日本』を加速させ、日本には安定的な輸出市場を失う結果をもたらす」と続けます。

これは、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相が前日の会議で行った発言を受けた見立てでしょう。韓国メディアによると、成氏は「韓国政府はこの間、業界とともに日本の一方的な措置に備えて輸入先の多角化と国内生産設備の拡充、国産品の開発などを進めてきた。これからも業界と緊密なコミュニケーションを取りながら、韓国企業の被害を最小化するための支援に万全を期す。同時に、韓国の部品、素材、設備産業の競争力を引き上げる契機にしていく」と語っていました。

中国にレアアース輸出を止められた日本が必死になって対策を取ったのと同じです。文在寅（ムン・ジェイン）政権の支持層には財閥への拒否感が強いものの、こういう事態になったらサムスンを支援しても文句は言いづらい。官民一体となって突き進む時の韓国のスピード感はすごいので、猛烈な勢いで対策を進めてくるはずです