売国・亡国のニセ日本人

日・米・沖縄３者協議求める　

　　　　　玉城知事　本紙インタビュー

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019052202000143.html

沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は二十一日、県庁で本紙の単独インタビューに応じ、政府が進める米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に伴う新基地建設に反対の立場を示した上で「政府は期限も工法も予算も明らかにしないまま工事を続けている。当該自治体に説明を行わずに公共工事をすることはあり得ない」と政府の姿勢を批判した。「日米、沖縄との協議が現実的に最も早い普天間の基地問題の解決策だ」と沖縄県を交えた三者協議に応じるよう日米両政府に求めた。

　玉城氏は、辺野古沿岸部に軟弱地盤が存在していることから「予算の膨大化、工事の長期化は避けられない」と指摘。

　一日も早い普天間飛行場の危険性除去の観点からも、辺野古への新基地建設が不適当だとの考えを示した。

　此の下りの文脈は意味不明で、とても日本人が執筆した文章とは思えません。または玉城デニー知事の日本語がおかしいのか？。

元来が普天間基地が市街地のど真ん中にあり（当初は街がなく広々としていたが、米軍基地の経済効果で住民が集まって来て、現在の過密状態となり、米軍用機の墜落事故が起こり、…危険性除去の為と、更に騒音問題も相俟って辺野古移転が決定された。辺野古への基地移転が不適当なのか？、意味がさっぱりわからない。

何れにしても、辺野古移転は民主党政権時代に決定された事で、自民党を、特に安倍総理を非難するはお門違いである。

　防衛省による環境影響評価の調査でも数多くの絶滅危惧種が辺野古周辺で見つかっていることも挙げ『世界自然遺産登録地の知床や小笠原よりもはるかに多くの生物が確認されており、世界的に貴重な生物多様性が残された海域は保全されるべきだ』と主張した。

　昨年十二月の土砂投入以降、絶滅危惧種のジュゴンの食べ跡が辺野古沿岸部で確認されなくなったことにも触れ「国が環境行政としてジュゴンを保護すべきなのに、国による埋め立て工事が生息域に大きな影響を与えている懸念が高まっている」と矛盾を指摘した。

　玉城知事の無知蒙昧ぶりは呆れるほど、誰の意見に耳を傾けているのか？、…

✦　沖縄県の調査ではサンゴ礁の破壊は確認されなかった！・・・

✦　一方で沖縄県は那覇空港拡張工事でもサンゴ礁の埋め立てを進めている！…　主張していることは矛盾している。

　玉城氏は「沖縄県民の圧倒的多数がなぜ辺野古新基地に反対しているのか、全国の皆さんに理解してもらえるよう取り組む」と強調。具体策として、東京など全国で辺野古新基地建設問題を考えるシンポジウムを開く考えを明らかにした。

シンポジウムなどを開催しても、集まるのは！〜、

✦　反安倍界隈の異常者連中！・・・

✦　支那共産党政権の息のかかった反日市民団体！・・・

✦　反日、特亜の走狗・腐れ野党の面々！・・・

✦　粗大マスゴミ！・・・

人の意見を聞く耳を持たない異常者どもが集まり、建設的な意見は発議されず、されるの安倍総理への悪口雑言となるのは目に見えている。

こんなシンポジウムは血税の浪費であり、どうしてもやりたいなら、沖縄県予算で賄うべきです。

『頭狂新聞』のインタビューに応え、得意満面で語った、これまた頭狂いの沖縄県知事玉城デニー。

インタビューでの主な発言は！〜

インタビューで応えた主張を一読すると！〜、

　如何に玉城知事が無知蒙昧の輩である事が分かる！・・・

■　【日米、沖縄の3者で基地問題の解決を】：

これに対してネット空間に寄せられた秀逸な反論を紹介致します。

✦　一国の元首気取り！、・・・

✦　自己の立場を履き違えている。

　　　いつから知事が外交を担当することになったのか？！・・・

✦　デニーよ、中国も呼んで4者協議にしてもらえ！・・・

✦　国の防衛は県民ではなく、国民レベルの話。尖閣問題はどうするの？

これくらい熱心に取り組んで解決されてから話をせんとな！・・・

✦　沖縄県がいつから対等な国になったんだ　　怒！・・・

■【辺野古の生物多様性の保全が必要】：

抽象的であり、生物多様性などの表現は！〜、

言い換えれば、日本の社会多様性（多文化共生＝移民受け入れ、人種差別撤廃を）狂気の喚き散らしている反日の勢力と寸分違わない主張である。

特亜人の工作人が日本破壊を企む反日勢力と共闘している構図である。

■【国が環境行政でジュゴンを保護すべきだ！】：

沖縄県今帰仁村の沖合でジュゴンの死骸が見つかった事で辺野古基地反対派や、粗大魔スゴミは大騒ぎしたが、…　ジュゴン生息海域が古宇利なので辺野古基地建設とは全く関係がなかった事が判明している。

環境保護はチョウニチ新聞（朝日新聞に言うべき）、サンゴ礁毀損事件の前科がある。

沖縄の環境保護は！〜、

先ずは、他県からの反基地派が傍若無人に喚き散らす騒音公害、すなわち他県からの支那の息の掛かった市民団体や、『腐れ魔スゴミ』、『逝かれ・パヨク』の連中を沖縄警察が常時張り付き監視し米軍、兵士たちへの悪口雑言（ヘイトスピーチ）を取り締まることから始めるべきである。

特に禁止されている外国人の政治活動は全面的に厳しい措置を取るべきである。

■【国は新基地建設の詳細を明らかにしてはいない】：

あほか！、何処の国が自国の安全保障に関わる基地建設の詳細を明らかにするか！。建設説明は辺野古移設が決定してから十分に説明されている。

玉城デニー知事は他県から出張ってきた反基地の市民団体に基地建設の詳細を漏らして工事進捗を妨害させる底意があるから、こんなあほな！事を言うのでしょう。南シナ海人工島基地化を進める支那に対して詳細な説明を求めたらどうか！、売国奴の玉城デニーよ！。

■【国の埋め立て承認撤回は認められるべきだ！】：

バカな事は言うのではな！〜、

沖縄は支那や朝鮮ではない、一旦承認、しかも米軍との合意で決めた事、加えて外交、国の安全保障は中央政府の優先事案である。

一地方議会に承認撤回権などは、世界を見渡してない！。

こんな基本的な事が理解できない程の愚鈍なのか。それとも知ってながら飼い主支那共産党政権のご機嫌を取るために主張しているとも考えられる。

■【沖縄の反対の民意を全国に理解してもらえるよう取り組無】：

沖縄の民意？、工作人、反安倍界隈の住民がウジャウジャと生息している民意などは『油蝉の合唱』みたいなもので、…　真の民意とは言えないでしょう。

ミーンイ、ミーンイ！の合唱などは夏が終われば聞こえてはこない。

全国は沖縄の民意は共産党支那政権、すなわち習近平の『邪悪な掛け声』としか聞こえない。日本人からは理解は得られないでしょう。

上に貼り付けた玉城デニー知事の写真は！〜、

　　　主な発言を合成させたものです！・・・

合成前の写真！〜、

東京新聞のインタビューに答える玉城知事＝２１日、那覇市の沖縄県庁で（中根政人撮影）

日本・沖縄県庁舎と思えぬ程！〜、

日本語の掛け軸とは到底に思えませんね！・・・

おそらく支那共産党政権から贈り物、それを後生大事にして、来客があれば、これ見よがしに見せつける。

これも、玉城知事の支那への忠義立てなのでしょう。

　玉城知事は本当に日本女性（日本人とは限らない）と米軍兵士との間で生まれたのか？、・・・疑問です。

父親が米国人ならば、父の姓を名乗るはず、それが母親の姓を名乗っているのは、婚外子であり詰まりは私生児であると考えられる。

この辺の事情が玉城デニー知事の性格、人格に暗い影を落として、日本も米国も愛せ歪なものへと形成されたのでしょう。

日本も米国の愛せぬ者の歩は、…　必然的に支那へとなる。

考えてみれば気の毒な御仁です。

転載元: 不死鳥！蘇る日本、未来に向けて自虐からの脱出

ＷＴＯ敗訴　外務省「政治判断委ね過ぎた」　訴訟戦略で反省

2019.5.16 22:19 政治政策

　韓国による福島など８県産水産物の輸入禁止措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が事実上認めた問題で、外務省は１６日の自民党会合で訴訟戦略の不備を認め、輸入規制撤廃とＷＴＯ改革に努める考えを示した。一部の議員が求めた韓国への対抗措置や漁業者への救済策が今後の議論の焦点となりそうだ。

　自民党水産、外交両部会などの合同会議で、外務省幹部は「政府全体としての訴訟戦略を練ることができなかった」と総括し、「専門家と弁護士事務所のやりとりに任せすぎていた」「高度な政治的判断が必要となる場面で、専門家レベルの判断に委ね過ぎてしまった」と反省点を並べた。

　ＷＴＯでは、「１審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）で日本の主張が認められたものの、その判断を上級委が取り消した。外務省にとっては想定外の逆転敗訴だったが、「パネルで勝ち、慢心の上にあぐらをかいていた」（官邸関係者）と厳しい視線が向けられる。外務省関係者は「これほど怒り、それを抑えようとしている安倍晋三首相を初めて見た」と漏らし、省内で「敗因分析」を進めてきた。

　自民党部会では、一部議員が韓国の「工作活動」が上級委の判断に影響した可能性をただす場面もあった。外務省幹部は「上級委や事務局への接触は厳しく禁止され、証拠もない」 (←まったく南朝鮮がどういう国かわかっていない；外交なんかよりはるかに大事な国際サッカー試合だってあぁなのだから）説明したが、議員らの不信感は残ったままだった。

　外務省にとっての救いは４月２６日のＷＴＯ会合で発言した１２カ国・機関のうち、米国など１１カ国・機関が上級委判断を問題視する日本を支持したことだ。部会でも報告され、外務省はこれを説得材料に輸入規制を設ける国々に、規制の撤廃や緩和を働きかけたり、上級委改革に向けた国際協調を強めたりする考えだ。

　この日の部会では、複数の議員から「韓国からの輸入に対抗措置を検討すべきだ」との声が上がった。その一方、水産庁は韓国の禁輸措置で影響を受けているホヤの養殖業者に対する支援策を提示した。宮城県では東日本大震災前、生産するホヤの７～８割を韓国に輸出していた。韓国に輸出できなくなった養殖業者がワカメ養殖などに転換する際の支援策だが、対抗措置も含めて議員の意見が集約されることはなかった。

　浜田靖一水産総合調査会長は会議後、記者団に対し「聞き置いた。これから議論していきたい」と述べ、議論を積み重ねる考えを示した。（原川貴郎）