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るまたん @lematin 1時間1時間前

転載元転載元: 悪の枢軸(日本会議・創価学会・アメリカ軍)を日本から駆逐しよう!

北朝鮮の瀬取り監視に参加しない韓国は村八分状態

7/10(水) 6:15配信

JBpress

■ 意外と知られていない北朝鮮「瀬取り」 監視実態の主体は朝鮮国連軍

 国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、関係各国が緊密に協力し、国連安保理決議の実効性を確保する取組みを行っている。

 日本と米国が、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器およびあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国連安保理決議を完全に履行する必要があると考え、その取組みに参加しているのは当然である。

 さらにこの活動は、日米の2か国にとどまらず、積極的な協力を惜しまない他の関係国によって支えられている。

 外務省の報道発表によると、これまで北朝鮮の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する航空機・艦艇による警戒監視活動に参加した国は、下記の通りである。

 手段参加国

 航空機による警戒監視活動:オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランス

 艦艇による警戒監視活動:オーストラリア、カナダ、英国、フランス

 合計:以上5か国に日米を加えた7か国

 ここで振り返っておきたいのは、1950年6月25日の朝鮮戦争の勃発に伴い、同月27日の国連安保理決議第83号および7月7日の同決議第84号に基づいた創設された朝鮮国連軍(以下、国連軍)についてである。

 国連軍は、国連の諸決議に従って国連加盟国が自発的に派遣した部隊から構成されたものであり、現在でも朝鮮半島の平和と安全の保持のため重要な役割を果たしている。その構成国は、下記の18か国である。

 国連軍参加国:

 オーストラリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、デンマーク、フランス、ギリシャ、イタリア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、韓国、南アフリカ、タイ、トルコ、英国、米国

 国連軍は、朝鮮戦争の勃発当初、同司令部を東京に置いた。

 1953年7月の休戦協定成立を経た後、1957年7月に国連軍司令部がソウルに移されたことに伴い、日本に国連軍後方司令部が設立された。

 (なお、同司令部は、当初キャンプ座間に置かれたが、2007年11月に横田飛行場に移転した)

 現在、在韓国連軍は、国連軍司令部本体と同司令部に配属されている軍事要員からなっており、在韓米軍司令官エイブラムス陸軍大将が国連軍司令官を兼ねている。

 日本の横田飛行場に所在する国連軍後方司令部には、ウィリアムス司令官(オーストラリア空軍大佐)ほか3人が常駐しているほか、下記9か国の駐在武官が国連軍連絡将校として在京各国大使館に常駐している。

 在京大使館常駐の国連軍連絡将校:

 オーストラリア、英国、カナダ、フランス、イタリア、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ

 これら国連軍が日本に滞在する間の権利・義務その他の地位および待遇を規定する必要が生じ、1954年6月に締結されたのがいわゆる「国連軍地位協定」である。

 この協定第5条に基づき、キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、ホワイトビーチ地区(沖縄県うるま市)の7か所の在日米軍施設・区域が国連軍の使用に供されている。

 外務省の報道発表によると、北朝鮮の「瀬取り」警戒監視活動に参加した米国のほか関係国の航空機は、国連軍地位協定に基づき、在日米軍嘉手納飛行場を拠点としてその任に当たったことが明らかにされている。

 同じように、艦艇も、横須賀や佐世保海軍施設に寄港した。

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最終更新:7/10(水) 6:15
JBpress

転載元転載元: nk8**6eのブログ

イメージ
注:私は軍事の専門家でもなければ、またできれば軍事を考えるよりも、他に興味事があるのですが、我が国日本の国防教育について考えてみました。
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諸外国の国防教育を俯瞰すれば
殆どの国家が、誕生間もなく、幼児期から国防教育を行っている。
「教育と軍事は国家百年の計」と言われているが
わが国は、国防教育の幹・底力が欠落し、国体維持が崩壊している現状と考える。

諸外国のすべての国家が、自国の国旗を尊重し、記念日や国家的行事などの折、家庭においても国旗を掲揚し、国家を斉唱しているが
わが国は、そういうことはない。

自らが所属する学校や地方自治体にも、それぞれの統合のシンボルとして学校には校旗があり校歌がある。
県には県旗があり、県歌がある。

しかし、我々が所属している日本国の国旗・国歌を日本国統合のシンボルとして尊重する気配はあまりなく、反対派などもおり不可思議である。
このことは反対勢力によるわが国間接侵略であることがハッキリしてきた。

つまり、我が国底力が欠落し、国体維持が崩壊している証である。

国体維持を堅固にし精神的基盤を確立するための提案をしたい。

●発達段階に応じた国防教育の実施を!

幼児期
国旗日の丸を時折、目にする機会を多くする。
国家君が代を、耳にし、口ずさむ機会を多くする。
幼児期においては、視覚・聴覚に訴える教育が大切である。

学童期
学校という集団指導体制下における国旗掲揚。国歌斉唱のは入学式・卒業式だけではなく、学校行事の機会をとらえて行う。

そして、低学年においては、視覚・聴覚に訴えた教育を増加し
高学年においては、国旗掲揚・国歌斉唱の意義などについて初歩的教育をする。

また体育の時間や運動会において、基本的初歩的な教練を行い、指揮する者と指揮される者、すなわち、命令と服従の在り方を体得する。

このように、中学校、高等学校、専門学校、大学においても、徐々に中級から上級までの国防教育を行う。
特に、大学においては、官立・私学を問わず国民の義務として、国際関係論や戦争論や国防の重要性教育のほか国防関係の学問を必須として行う。
必要に応じ、軍事専門家を講師招聘する。

以上です。










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