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台湾にも嫌われる韓国、あ!前から嫌われていただろ(笑)
でも、韓国内でも慰安婦カツアゲはどうでもいい、と思う人が出てきた。
大東亜戦争の慰安婦?だけ大事にされ朝鮮戦争、ベトナム戦争、その後も在韓アメリカ軍慰安婦とそっちは完全にスルーだし。

韓国人が台湾人のフリして慰安婦像に唾、台湾の反応は…―中国メディア

中国メディアの環球網は9日、慰安婦像に唾を吐きかけた韓国人男性が自身を「台湾人」と名乗っていた問題に対する台湾の反応を伝えた。

6日夜、ソウル郊外の京畿道安山にある慰安婦像に韓国人男性4人が唾を吐きかけ、止めに入った市民らと口論となった。4人のうち1人が日本語を話していたため、当初は日本人だと見られていたが、警察が監視カメラの映像などを基に4人を特定したところ、いずれも韓国人だったことが判明した。また、ソウル新聞によると、口論の際に市民から「お前たちは日本人か」と聞かれると、男性らの一人が韓国語で「台湾人だ」と答えていたという。

騒動は台湾の各メディアもこぞって取り上げた。中央通訊社は「平和少女像に唾吐き、酔っ払いが台湾人を自称も実際は韓国人」、自由時報は「慰安婦彫像に唾吐きかけ、韓国語で『私は台湾人』」、聯合新聞網は「平和少女像に唾吐いた疑い、4人の酔っぱらいは全員韓国人」、三立新聞網は「品なし!韓国の酔っぱらいが慰安婦像に唾吐き、なんと大声で『私は台湾人』と叫ぶ」との見出しでそれぞれ伝えた。また、台湾版のヤフーでは「恥!台湾人のふりをして慰安婦銅像に唾吐き、4人は全員韓国人」と題する記事も掲載された。

環球網の記事は、台湾のネットユーザーからは「本当に恥知らずだ」「韓国人の教育の失敗」といった批判の声が多数上がったほか、「台湾人は自分で『慰安婦は自ら望んでなった』と言っているのだから、台湾人に罪を擦り付けようとしたのだろう」「韓国人でさえ、台湾人が慰安婦問題を重視していないことを知っているんだ」といった声も上がったと伝えている。(翻訳・編集/北田)

転載元転載元: おやぢのGadget Diary!

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いいねぇ(笑)カツアゲの報酬。
カツアゲをやめない韓国、堪忍袋にはいろんなものが詰まっているだろ。
やられたらやり返す、倍返し、十倍返し、百倍返し。
次は金融、信用できないやつに金を貸したら焦げ付く。

【韓国が破綻秒読み】韓国が一番恐れているのは金融措置!! 株式市場がパニック状態で下落トレンド突入か!! ➡ 日本ネットが心配「破綻だけならまだ...

転載元転載元: おやぢのGadget Diary!

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多くの日本人は韓国はホワイト国ではない!
いいね、このパブコメ。おやぢからするとホワイトでもオフホワイトでもグレーでもなくブラック、真っ黒けっけ。

【独自】韓国の“ホワイト国”除外について 国の意見募集に98%「賛成」

韓国を貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外するかどうかについて、経済産業省が、国民から意見を募ったところ、賛成が98%以上に上っていることがテレビ東京の取材で分かりました。意見は1日から募り始め、最初の一週間でおよそ6,300件集まりうち6,200件以上が賛成で反対は、およそ60件にとどまりました。国民の意見を聞くパブリックコメントが、これだけ集まるのは異例で、総理周辺は、「ここまで賛成の意見が多いのも予想以上だ」と話しています。意見は24日まで受け付けます。

転載元転載元: おやぢのGadget Diary!

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北朝鮮の瀬取り監視に参加しない韓国は村八分状態

7/10(水) 6:15配信

JBpress

■ 意外と知られていない北朝鮮「瀬取り」 監視実態の主体は朝鮮国連軍

 国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、関係各国が緊密に協力し、国連安保理決議の実効性を確保する取組みを行っている。

 日本と米国が、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器およびあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国連安保理決議を完全に履行する必要があると考え、その取組みに参加しているのは当然である。

 さらにこの活動は、日米の2か国にとどまらず、積極的な協力を惜しまない他の関係国によって支えられている。

 外務省の報道発表によると、これまで北朝鮮の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する航空機・艦艇による警戒監視活動に参加した国は、下記の通りである。

 手段参加国

 航空機による警戒監視活動:オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランス

 艦艇による警戒監視活動:オーストラリア、カナダ、英国、フランス

 合計:以上5か国に日米を加えた7か国

 ここで振り返っておきたいのは、1950年6月25日の朝鮮戦争の勃発に伴い、同月27日の国連安保理決議第83号および7月7日の同決議第84号に基づいた創設された朝鮮国連軍(以下、国連軍)についてである。

 国連軍は、国連の諸決議に従って国連加盟国が自発的に派遣した部隊から構成されたものであり、現在でも朝鮮半島の平和と安全の保持のため重要な役割を果たしている。その構成国は、下記の18か国である。

 国連軍参加国:

 オーストラリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、デンマーク、フランス、ギリシャ、イタリア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、韓国、南アフリカ、タイ、トルコ、英国、米国

 国連軍は、朝鮮戦争の勃発当初、同司令部を東京に置いた。

 1953年7月の休戦協定成立を経た後、1957年7月に国連軍司令部がソウルに移されたことに伴い、日本に国連軍後方司令部が設立された。

 (なお、同司令部は、当初キャンプ座間に置かれたが、2007年11月に横田飛行場に移転した)

 現在、在韓国連軍は、国連軍司令部本体と同司令部に配属されている軍事要員からなっており、在韓米軍司令官エイブラムス陸軍大将が国連軍司令官を兼ねている。

 日本の横田飛行場に所在する国連軍後方司令部には、ウィリアムス司令官(オーストラリア空軍大佐)ほか3人が常駐しているほか、下記9か国の駐在武官が国連軍連絡将校として在京各国大使館に常駐している。

 在京大使館常駐の国連軍連絡将校:

 オーストラリア、英国、カナダ、フランス、イタリア、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ

 これら国連軍が日本に滞在する間の権利・義務その他の地位および待遇を規定する必要が生じ、1954年6月に締結されたのがいわゆる「国連軍地位協定」である。

 この協定第5条に基づき、キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、ホワイトビーチ地区(沖縄県うるま市)の7か所の在日米軍施設・区域が国連軍の使用に供されている。

 外務省の報道発表によると、北朝鮮の「瀬取り」警戒監視活動に参加した米国のほか関係国の航空機は、国連軍地位協定に基づき、在日米軍嘉手納飛行場を拠点としてその任に当たったことが明らかにされている。

 同じように、艦艇も、横須賀や佐世保海軍施設に寄港した。

1/4ページ

最終更新:7/10(水) 6:15
JBpress

転載元転載元: nk8**6eのブログ

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いつもの開き直りだろ、根拠を出せ!前の韓国海軍自衛隊機火器管制レーダー照射事件の時もちゃんと根拠を示したけど、嘘に嘘を固めてうやむやにした。もう韓国は何を言っても信用できない。こんな社説かいて何が楽しいのか。

【社説】「韓国は北に毒ガスの材料を渡した」という日本、根拠を示せ 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/08/2019070880054.html

安倍首相が、テレビの選挙討論で「韓国は(北朝鮮)制裁をきちんと守っていると主張する。しかし国家間の約束(請求権協定)を守らない状況では、(北朝鮮に対する)貿易管理規定も破るだろうと考えるのは当然」「韓国の輸出管理を巡って不適切な事例があり、韓国の話を信頼できない」と発言した。韓国に対する輸出規制強化の理由として「北朝鮮」を挙げたのだ。安倍首相は「個別の事例については言及しない」としたが、首相の側近らは露骨に「北朝鮮関連説」を流布している。自民党幹事長代行は「(韓国に輸出した化学物質の)行く先が分からないケースが生じている」と発言し、あるテレビ局は、自民党幹部が「化学兵器の生産にも使えるエッチングガスが韓国に大量輸出された後、行方不明になっており、行く先は北朝鮮」と主張した−と報じた。エッチングガスは、日本が輸出規制を始めた3大品目の一つだ。
 日本の主張通り、韓国に輸出された戦略物資が北へ違法に輸出されたとしたら、ただ事ではない。日本より韓国の安全の方が脅かされかねない。しかし日本は「北朝鮮関連説」に関する具体的な根拠や証拠を提示しなかった。安倍首相が言及した「不適切な事例」は何で、韓国のどういう企業がいつ、どのようにエッチングガスを北に持ち出したのか。日本が「北」を持ち出すのは、韓国への輸出規制は「経済報復」ではなく「安全保障上の措置」だという無茶な主張を裏付けようとする狙いがあるのだろう。
 日本が根拠もなく「北朝鮮関連説」を流布するのは、韓国が発端を与えた面もある。昨年、北朝鮮産の石炭がロシア産を装って違法に韓国へ持ち込まれ、米財務省が北朝鮮の違法な海上取引について注意報を発令した際、疑わしい船舶リストで韓国船を1隻明示したこともあった。韓国が北朝鮮制裁違反の「要注意国」になった隙に、日本がつけこんだのだ。しかし日本の「北朝鮮関連説」は、韓国の国際的信認度に直結する問題だ。日本の言い分が正しければ、韓国は米国など国際社会の制裁を受けなければならない。日本では選挙が目前に迫っているが、むやみに騒ぎ立てることではない。日本は隣国に対する経済報復を合理化しようと、フェイクニュースまで動員する国になったのか。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


転載元転載元: おやぢのGadget Diary!

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