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移民
https://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/9cdddbeeb29e7453c386131433a5516c 日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」になっていた件 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530254138/ 6月15日、「骨太の方針2018」が閣議決定され、今後、外国人に対して新たな在留資格を設けることなどが明らかにされた。これまで認めてこなかった外国人の単純労働に門戸を開き、2025年までに50万人超の就業を目指すという。 「移民政策をとることは断じてありません」と繰り返してきた安倍政権だが、事実上の「移民」受け入れに大きく舵を切った形だ。 コンビニで働く外国人留学生や日本を目指すベトナムの若者たちとの対話から、現行制度の問題点をあぶり出したルポ『コンビニ外国人』の著者が、ニッポンの近未来を予測する――。 「和食」も外国人なしでは成り立たない これから書くのは、難しい政治や法律の話ではない。すでに身のまわりで起こっているリアルな話であり、「知らない」「よくわからない」では済まされない。本に書いた部分と重なりもあるがご了承いただきたい。 厚生労働省の集計によると、いま日本では約128万人の外国人が働いている（2017年10月時点）。これは届出が義務化されてから過去最高の人数であり、この10年で倍増している（現在、就労が認められている在留資格は、「高度専門職ビザ」や「報道ビザ」「興行ビザ」「技能実習ビザ」など27種類）。 政府はこれまで何度となく「移民政策はとらない」と明言してきた。だが、実際にはいつの間にか100万人以上の外国人たちが日本で働いているのだ。 都心のコンビニだけでなく、ドラッグストアやスーパー、牛丼屋では多くの「留学生」がアルバイトをしているし、地方でも農家や工場や介護の現場では「技能実習生」が働いている。 その波は急速に広がりつつある。気付かないうちに、日本人の生活は外国人によって支えられている。深夜の工場でコンビニのおにぎりを作っているのも多くが外国人だ。 ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」も、実はもう外国人労働者の下支えがないとなりたたない。和食の要のダシとなるカツオを獲る漁船でも、コンブの加工工場でも多くの実習生が働いているのである。 つい先日、「日本は世界第4位の移民受け入れ大国」というニュースが流れてきた。これはOECDに加盟する35ヵ国の最新データだ。上から順にドイツ、アメリカ、イギリス。日本は韓国を抜いて第4位になった。 しかしこれはイギリスがEU脱退を表明する前の2015年のデータなので、ひょっとすると、すでに日本はイギリスも抜いて、世界第3位の移民受け入れ国になっているかもしれない。 そんな状況にもかかわらず、日本にはこれまで公式の「移民」の定義すらなかった。 いわゆる「移民」のイメージは、「貧しい国から働きに来た人」かもしれないが、たとえば国連などの国際機関では、個人の経済状況には関係なく「1年以上外国で暮らす人」を移民としている。この定義に照らせば、イチローもYOSHIKIも移民だし、日本に一年以上住む外国人は全員移民である。 そしていま、日本には約247万人の在留外国人がいる。これはつまり、名古屋市民とほぼ同じ数の「移民」がいるということになる。 ちなみに、自民党の労働力確保の特命委員会による定義では、「移民＝入国時に永住権を持っている者」であり、「就労目的の者は移民ではない」としている。そもそも移民の定義からして国際社会の認識とは完全にズレている。 2025年には外国人労働者が50万人に!? いま、日本では働き手が足りない。2017年度の有効求人倍率は1.54倍。個人的には景気のよさはまったく実感できないが、44年ぶりの高水準なのだそうだ。現場では人が足りない。 今回、政府が外国人労働者受け入れに大きく舵をきった背景にあるのは、深刻な人手不足だ。政府の発表によれば、建設分野だけでも2025年までに30万人以上の外国人労働者が必要と試算されている。 現在、日本では約128万人の外国人が働いているが、急増しているのは「技能実習生」（約27万人）と「留学生」（約31万人）である。今回、政府が本腰を入れはじめたことで、実習生はますます増えていくだろう。 ＼(`o'") 巷間の意見>> ……………………………… 川崎市じゃけど、建物の取り壊し作業でユンボの操作を浅黒い肌の兄ちゃんがやっていた。同国人と思しき同僚と会話していたけど、どこの国か全く分からん かった。スーパーのレジでは陳さんという若い女の人が新たに就業していたし、どんどん増えるんやね。 ……………………………… (´･Д･`) 市の中枢は朝鮮人だろ。 (_ _。) 巷間の意見>> ……………………………… 接する店員の半分近くが外国人だよ なにかあっても、細かなことを話すしても通じない ……………………………… (´･Д･`) 日本人が店員でもそうだろ。 (‘ё`) 巷間の意見>> ……………………………… 仮にアベみたいな政権がこの後も続いたとしよう そうすると、国際条約無視されて仏像取り返せないような政府が、 移民を追い出せるか想像すれば分かるだろ まあ、子孫に借金付回して、後は野となれ山となれってのが自民政治だから、 後の移民問題なんか気にもしてないだろ 取り合えす、アベみたいにその場だけ日本人を誤魔化しとけば良いと思ってるよ ……………………………… (´･Д･`) 日本人絶滅という目標があるからな。 (・ω・) 巷間の意見>> ……………………………… 働く気がある移民ならいいけどな フィリピーナが両親叔父叔母まで連れてくるのは 絶対に阻止すべき！！！ ……………………………… (´･Д･`) なぜか子供を産みに帰国する。産んだら戻る。 もちろん助成金はしっかり貰っています。 (ι｀･ω･´）ノ 巷間の意見>> ……………………………… 大阪在住なんだけど俺んとこは結構外国人が多い 大阪へと京都へと快適に行けてしかも家賃が低い フィリピーナが昔から多いけど最近白人女性も増えた 中国人も増えたやたらと話し声が大きいので分かる 子育ても始まってて日本人よりタフなんだなと感慨深い ……………………………… (´･Д･`) 外来種の方が繁殖力旺盛なのは証明済み。 日本人もザリガニやモンシロチョウやタンポポの仲間ですね。 ヽ(τωヽ)ﾉ 情弱の意見>> ……………………………… アメリカみたいな国にしたい人がいるのにびっくりした ……………………………… (´･Д･`) 政財官マスゴミが成りすまし朝鮮人支配の国だぞ。 作品紹介 内容の詳細はここをクリック 御陰様で通算ダウンロード40000突破しました！御購読ありがとうございます 画像をクリックすると出版サイトに飛びます 無料お試し版もあります
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移民・留学生・研修生は亡国のもと
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「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大へ
日本全体を覆う深刻な人手不足の問題。その活路はやはり外国人労働者に、見いだすことになりそうです。５日、政府は、今後の財政運営の考え方を示す文書、「骨太の方針」の原案を示しました。
注目は労働力不足への取り組みですが、その対策として、今後、外国人に対し新たな在留資格を設けることが明記されました。「ベルリンの壁が崩壊したくらいだ」。専門家はその変化をこう表現しています。
「新たな在留資格の創設」として、これまでは就労目的で在留が認められた外国人は専門性の高い職種のみでしたが、これに単純労働（農業、建設、介護など）を含めようという。
その条件は「技能や日本語能力の試験」「最大5年の滞在」とありますが、2025年までに50万人以上の受け入れを見込んでいるといいます。
「骨太の方針」の原案では、「技能実習制度」に加え新たな在留資格を取得した場合は合計10年の滞在も可能になります。
また「骨太の方針」の原案では、「移民政策とは異なる」として「家族の帯同は基本的に認めない」と明記。しかし一定の試験に合格して「より高い専門性」が確認されれば在留期間の上限を設けず家族の帯同が認められる措置を検討するとした。
毛受敏浩氏は「今回の政策は移民政策の一歩だ」と評価します。
今後50年で2600万人以上が減少されるとされる日本の労働人口。さらに外国人労働者をめぐり韓国との争奪戦が起きていると毛受氏が指摘しています。
「韓国の場合、制度として国として外国人を受け入れて活性化させて国を発展させていくという方針がはっきりしているので、外国人にとって日本で働くことが魅力であるという制度をつくらないと韓国にどんどん負けてしまう」
（平成30年5月5日 TBS「NEWS23」）
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経済財政諮問会議の指針「骨太の方針」に「外国人労働者拡大」や「新たな在留資格」が掲げられた。
外国人を増やすことは保守派が安倍政権を支持しない方向である。
しかし在日局と言われているTBSは、外国人労働者拡大を「ベルリンの壁崩壊くらい」と言い、政府が「移民政策とは異なる」と示しているにもかかわらず「今回の政策は移民政策の一歩だ」と勝手に報じている。
これを歪曲報道という。
いつものことだが「外国人労働者受け入れ」は「深刻な人手不足」を理由にする。
しかし平成29年に厚労省が発表した生活保護を受給している世帯で、働ける世代を含む「その他世帯」は26万世帯いる。
本来は人手不足は外国人ではなく働ける世代に働いてもらうのが筋である。しかしそこには手をつけず“外国人”や“女性”に働けという。
しかも「今後50年で2600万人以上が減少されるとされる日本の労働人口」というならば、真っ先にやらなければならないのは日本の人口を増やしていくことである。
人口を増やすには“子供を産む”以外に方法はない。
しかし今の日本は「産む」ことを言うと叩かれる。
これは少子化を加速させて人口を減らし、その穴埋めに外国人の受入れ拡大など移民国家にするためとしか思えない。
しかもTBSは移民推進の毛受敏浩を出して「外国人労働者をめぐり韓国との争奪戦」と煽り立て、「日本はこのままでは韓国にどんどん負けてしまう」と外国人受入れをするように報じた。
韓国は多民族国家を目指すのであろうが、日本は日本人主体の国家として歩むから、それでいいのである。
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日本語教育「国に責務」 推進基本法案初明記へ 外国人受け入れ環境を整備
超党派の国会議員連盟が議員立法での制定を目指す「日本語教育推進基本法」（仮称）の要綱が２７日、明らかになった。
国内で生活する外国人への日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に、施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。
政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える。２９日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。
２０１７年末の在留外国人は約２５６万人で過去最多。増加が続く一方で、日本語が不自由なために孤立したり、仕事や生活上の支障を抱えたりしているケースも多い。
要綱は、日本語教育の意義を「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と強調。希望する全ての人に日本語教育の機会を確保することを基本理念とし、日本語教育を効果的に推進するための基本方針の策定を政府に求めている。地方自治体には、国との役割分担を踏まえた施策を責務としている。
日本語教育を充実させる対象として、外国人の児童生徒▽外国人就労者▽技能実習生▽難民−などを挙げた。
国は、日本語教育の質の保証を図るため、日本語教師の養成や資格の整備、教育課程や教材の開発などの施策を講じる。
また、所管省庁があいまいな現状を改善するため、文部科学省や外務省など関係省庁の調整を図る「日本語教育推進協議会」を政府が設置。関係省庁は、有識者などでつくる「日本語教育推進専門家会議」の意見を聴くとしている。
（平成30年5月28日 西日本新聞）
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外国人には優しく、日本人にはその分の負担をかける日本。
どうしてこうなってしまったのか？
日本には充分なほど外国人がいる。
その名も“在日”である。
気づいて見ると在日は弁護士や報道関係など、あらゆるところにうじゃうじゃいることが発覚。
そのためか、最近は在日に対する日本人の言論が不自由になり、在日は言いたい放題である。
今後は、外国人をどんどん受け入れるために「国の責務」として、外国人に日本語教育をして「共生社会」を目指すという。
しかし在日を見ての通り、外国人が増えても「共生社会」にはならない。
彼らは日本人にもないような特権を要求し、政治に口出し、それがかなわなければ暴力や暴動である。
この場合、日本に来る外国人というのはシナ人と朝鮮人が多く占める。
彼らは民度が極端に低い。
嘘をつき、人を騙すことも平気で、「騙される方が悪い」という。人も簡単に殺す。朝鮮人はレイプ魔でシナ人は強盗団だ。
こんな民族と我々大和民族が「共生社会」などできるわけがない。
彼らはいろんな目的があって日本に来ているのだ。「共生社会」だなんて言ったら彼らの思う壺である。
大体、他国に来るならば、その国の言語を身に付けて来るものだ。日本に来てから学ぼうとしていること自体、普通の人ではない。
私は何度も主張しているが、外国人を受け入れるならば「日本語教育」よりも「スパイ防止法」が必要である。
「日本語が不自由なために孤立したり、仕事や生活上の支障」が出るなら、日本語を学ばせるよりも、自分の国に帰すべきである。
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外国人労働者らの管理体制強化へ 雇用や婚姻など一元把握の案
今後増加が見込まれる外国人労働者などの管理体制の強化に向けて、法務省は、厚生労働省や市区町村と連携して雇用や婚姻などの状況を一元的に把握するための新たな対策案をまとめました。
政府は、深刻な人手不足の中、外国人労働者のさらなる受け入れに向け一定の技能を持った人を対象に原則として最長で５年の在留を可能とする新たな在留資格を創設する方向で検討を進めています。
こうした中、法務省は、今後増加が見込まれる外国人の管理体制を強化するため雇用や婚姻などの状況を一元的に把握する必要があるとして新たな対策案をまとめました。
それによりますと、就職や離職、転職などを把握するため、雇用保険を所管する厚生労働省との間で情報共有を促進する新たな枠組みを創設するほか、日本人と結婚した外国人が離婚したり配偶者が死亡したりした際に、市区町村などと連携して情報を取得できるよう必要な法整備を進めるとしています。
また、永住者に対し、永住許可後にも資格を取り消すことができる新たな仕組みを設ける一方で、在留期間中に問題のない外国人に対しては、在留資格の更新など各種の審査手続きを簡素化する方向で検討するとしています。
（平成30年5月24日 NHKニュース）
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外国人労働者を急増させる必要を感じない。これは安倍政権のいただけない方針の一つである。
本来、外国人を増やすなら、管理体制強化よりも、真っ先に「スパイ防止法」が必要である。
それでなくとも日本はスパイ天国とバカにされ、他国の工作員が跳梁跋扈している。その手先となるとウジャウジャいる。
これを無視して管理体制だけ強化しても効果はない。
「永住者に対し永住許可後にも資格を取り消すことができる新たな仕組みを設ける」のは当然である。
それと同時に特別永住者という不必要なものも廃止して、一般永住者だけにすべきである。
在日だけを特別永住者として優遇する理由は何もない。優遇するから余計つけ上がるのだ。
逆に、日本社会の根幹を揺るがしている問題の多くは特別永住者という在日によるものである。懲戒請求の弁護士もテレビ局のディレクターも報道関係、教員など、あらゆるところにウジャウジャいる。
日本にいる外国人でネックなのがシナ人、朝鮮人である。この民族だけを排除するだけで、日本の治安は平和を取り戻すことができる。
そう考えれば、日本国は日本人だけで充分なのである。
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 【入管法改正】外国人、技能実習後も5年就労可能に！外国人労働者の本格拡大にカジ！ 【移民】海外の家族も招き入れ、一緒に日本に住めるようにする！
安倍晋三首相は、嘘吐きだ！ 安倍首相は以前から「移民は受け入れない」と言ってきた。 例えば、安倍首相は平成26年（2014年）4月20日の「たかじんのそこまで言って委員会」で、「移民の受け入れは必要ない」と表明した。  ■動画 安部総理 『 移民受け入れは ＮＯ！ 』 ＆ 大阪満喫 https://www.youtube.com/watch?v=EvbIWhCRAP4 最近では平成28年（2016年）2月24日の国会でも「移民政策をとる考えはない」と明言した。  ■動画 安倍総理「移民政策考えない」 成長戦略で激論(16/02/24) https://www.youtube.com/watch?v=irLPJFZBwhU しかし、安倍首相の「移民受け入れはしない」は真っ赤な嘘であり、実際には外国人労働者を増やして海外の家族も招いて受け入れるようにしているのだから移民受け入れをしているのだ！ 外国人労働者の受け入れを増やし、その外国人労働者の海外の家族を招き入れて日本に住まわせることを「移民受け入れ」というのだ。 「外国人労働者を増やしてその家族も受け入れて永住権を与えるが、移民は受け入れない」と言うことは、「他人のモノを盗むが、泥棒はしない」と言うことと同じだ。 政府・日銀は年率２％の物価上昇（インフレ）を目標に掲げているが、外国人労働者の受け入れ拡大は国内の賃金を引き下げ、物価を下落させる（デフレとなる）。 政府は「農業、介護、建設など人手不足の業界を対象にする」としているが、それらの業界でも人工知能（ＡＩ）やロボットなどの活用による人手不足解消に向けた取組が急激に発展している。 例えば、農業では、ドローン（飛行ロボット）での種まき、自動走行式のトラクターやコンバインが実用段階に入っている。 安易に外国人労働者（移民）に頼って人手不足解消をするのではなく、もっと知恵を絞るべきだ。
平成26年（2014年）4月20日、「たかじんのそこまで言って委員会」で安倍首相は「移民の受け入れは必要ない」と表明 ↑ 嘘でした！ 平成28年（2016年）2月24日の国会で、安倍首相は「移民政策をとる考えはない」と明言 ↑ 嘘でした！ 現実に行っていること ↓ ↓ ↓ ↓ ↓  平成26年3月、安倍内閣は、簡単に取得できる「高度専門職」に対して永住許可を与え、親や家事使用人の同行も認める「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（改正入管法）を閣議決定した！ 事実上の移民受け入れ拡大政策を決定！ 平成２６年６月に同法案が成立した時には重要法案だったにもかかわらず、マスゴミは殆ど報道しなかった！  平成26年4月、安倍政権は、家事サポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めた！ 在留資格ない外国人も「家政婦」に！ 事実上の移民受け入れ拡大！  平成26年4月4日、安倍晋三首相、外国人労働者の受け入れの拡大に向けて検討するよう指示！ （経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議）  平成２８年５月４日、安倍首相「２０２０年までに外国人ＩＴ人材を３万人から６万人に倍増することを目指す」 （ブリュッセルで開かれた対日投資セミナーで）   平成２８年９月２１日、安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる！乞うご期待です！」 （ニューヨークの講演で）   平成30年4月、政府は、外国人が技能実習後も5年就労することを可能にし、外国人労働者の本格拡大にカジを切る入管法改正を目指す！ 海外の家族も招き入れ、一緒に日本に住めるようにする事実上の移民受け入れ拡大政策！ ●関連記事 改正入管法成立！永住権拡大し移民増加へ・高技能外国人の正体・韓国人は不法滞在でも強制退去なし http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5478.html 在留資格ない外国人家政婦！大阪府と神奈川県で実現・パソナ竹中平蔵の利益誘導・外国人医師も拡大 http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5886.html 自民党が単純労働者の受入れ容認へ！首相に提言・政府は永住権取得を短期化！大量移民受入れ時代へ http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6200.html 労働人口の半分が機械に置き換えられる時代に外国人ＩＴ人材を倍増！外国人単純労働者も増やすし… http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6214.html 国連「日本には移民が緊要」・安倍政権は移民受入れ拡大中・報ステ【鈴木信行「移民受け入れ阻止」】 http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6282.html 【移民】安倍首相「世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピール http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6379.html http://image.with2.net/img/banner/banner_23.gif http://blogranking.fc2.com/ranking_banner/d_02.gif 平成28年5月9日付当ブログ記事でも説明したとおり、近い将来、日本では外国人労働者は全く必要なくなる！ ―――――――――― ●関連記事 労働人口の半分が機械に置き換えられる時代に外国人ＩＴ人材を倍増！外国人単純労働者も増やすし… http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6214.html （一部再掲載） 近い将来、日本では、労働人口の約半分が、インターネット、人工知能（ＡＩ）、ロボットなどの機械に置き換えられ、従来の仕事がなくなる。  2016年3月15日(火)放送 “仕事がない世界”がやってくる!? ３月１５日放送のNHK「クローズアップ現代」で紹介されていたが、日本では２０年以内に労働人口の４９％の仕事がインターネット、人工知能（ＡＩ）、ロボットなどの機械に置き換えられるというシンクタンクの試算がある。 既にアメリカでは、上記のようなビジネスが台頭し、失業問題が顕著化している。 例えば、アメリカでは、一般人が自分の車を使ってタクシーの代わりをするビジネスが拡大している。  （中略） さらに、近い将来、人工知能を使った自動運転などの新たなテクノロジーが導入されると、一般のドライバーさえ不要となる！ 結局、サンフランシスコ市内で最大手で従業員数１，２００人のタクシー会社は、近い将来、社員１２人のスマホでサービスを運営する会社に取って代わられることになる。 ＩＴ技術を媒介に需要と供給を結び付けるサービスは、「オンデマンドエコノミー」と呼ばれている。 今までは生産性が上がると人手が少なくて済むようになるので人手は余るが、その分また新たな需要が発生して労働力が移って、全体として経済成長も並行して進んでいくこともあった。  しかし、今は人々の需要（消費など）も飽和してきている中で生産性だけが上がっており、その分人手が少なくて済むので労働力が余り、失業が生じる。 加えて、インターネットやＡＩが進んだことで、その状況が非常に顕在化している。 アメリカでは「オンデマンドエコノミー」が生まれ、新たに起業した会社が急成長しているが、雇用の受け皿としては、失われる雇用を吸収できない。  結局、生産性が上がって、少ない労働力で生産ができると、その少ない労働力に富が集中し、多くの人が失業し、結果として格差が広がっていく。 上述したとおり、インターネット、人工知能、ロボットなどの発展により、日本においても２０年以内に労働人口の４９％の仕事が機械に置き換えられるというシンクタンクの試算がある。 それにもかかわらず、自民党は外国人労働者（移民）を大量に増やそうとしている！ そして、安倍首相は、４年後までに「外国人のＩＴ（情報技術）人材を３万人から６万人に倍増することを目指す」と表明した！ 近い将来、日本人は、単純労働者もＩＴ（情報技術）人材も、失業者だらけになりそうだ。 http://image.with2.net/img/banner/banner_23.gif http://blogranking.fc2.com/ranking_banner/d_02.gif ●関連記事 河野太郎＆柳井正が移民受入れ要求！太郎「GDPのため」、柳井「受け入れなければ国が滅ぶ」←嘘 http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6032.html 移民受け入れ絶対反対国民大行進・石破茂「移民政策、進めるべきだ」・大村秀章、外国人雇用特区を http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6041.html 自民党が単純労働者の受入れ容認へ！首相に提言・政府は永住権取得を短期化！大量移民受入れ時代へ http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6200.html （一部再掲載）  外国人労働者のメリットは、短期的に雇った企業のみに現れる。 ところが、そのデメリットは、長期間にわたって（永久に）日本国民全体にはねかえってくる。 自民党の最大スポンサーである経団連は、日本国民全体のことよりも、個々の企業の短期的な利益を優先するために、大々的に外国人労働者や移民の受入れを要求している。 ここで誤解してならないことは、外国人労働者や移民の受入れで得をするのは一部の企業のみであり、日本のＧＤＰなど日本経済全体にとっては必ずしもメリットにならないということだ！ 移民受入れが名目ＧＤＰ（国内総生産）を押し上げるというのは、間違った思い込みだ！ これまでに欧州委員会やＯＥＣＤや世界中の様々な研究所が分析しているが、移民の経済効果はマイナスにもなることが分かってきている。（詳細記事） 一般的には高スキル労働力の移民だけを受け入れればＧＤＰなどの経済にほんの少しだけプラス効果になると言われているが、低スキル労働力（単純労働者）や非労働力の移民が多く含まれる場合には逆にマイナス効果となる。 自民党は、まさに日本経済全体にとってはマイナス効果にしかならない低スキル労働力（単純労働者）の受入れを政府に要求している。 そもそも外国人労働者や移民の受入れによって様々な軋轢が生じたり実際にテロが起こったり今後のテロに脅えたりすれば、あるかないか分からない経済効果など全く意味がない！ 自民特命委の「単純労働者」の受入れ容認要求は、ＧＤＰなど日本経済全体にとってもマイナス効果となる愚作の中の愚作であり、もう狂っているとしか言い様がない！  外国人労働者の多くは、やがて祖国から日本に家族を呼び寄せたり、日本で結婚したりして移民となる。 移民が増えると、例えば小学校の教育一つとっても、外国人の生徒がいれば、コストは10倍以上かかる。 外国人労働者本人も失業を頻繁に繰り返すことが予想され、失業保険のコストがかかる。 公的な住宅費もかかるし、市役所のパンフレットも各国語で書くためにコストが大幅に増加する。 上記のような社会的コストは、目先の利益を狙って移民受入れを要求した企業ではなくて、何の関係もない一般国民にかかってくるのだ。 結局、外国人労働者（移民）を受け入れれば、受け入れ企業だけは目先の利益を増やすことができるが、国民全体としては長期的に（永久に）コストをかぶって大損害となる。 ―――――――――― ★登録URL変更のお願い★ 平成29年12月5日の夜から弊ブログのURL（アドレス）を以下のとおり変更しました。 旧アドレス http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/ ↓ 新アドレス http://deliciousicecoffee.jp/ お手数ですが、読者の皆様にはURL（アドレス）の登録の変更をお願いいたします。 この記事は、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の約１日遅れのコピーです。
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