移民・留学生・研修生は亡国のもと

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Bilingual warning signs in Oizumi
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/e17895216979f76d337985d574295abc

移民を受け入れまくった群馬県大泉町、生活保護受給者の25%が外国人に
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1508059165/


≪少子高齢化や人手不足の対抗策として移民受け入れが議論されることが度々ある。しかし安易な移民受け入れは治安を悪くするばかりか、むしろ財政を圧迫する結果になるということが分かった。
移民を受け入れまくった群馬県大泉町、失敗のケーススタディ。

群馬県にはなんとブラジルタウンと呼ばれる地域がある。
一見ごく普通の街に見える大泉町。
ここが今とんでもないことになっているのだ。

店の看板にはブラジル人用の表記が…。

実は大泉町(人口4万人)にはブラジル人が4,209人もいるのだ。
大体4人に1人がブラジル人という計算になる。
日本の中で最も外国人比率が高い自治体。
街中の様子はもはやブラジル。

そして重要なのはここから。
なんと多くの在日ブラジル人が生活保護を受けているのだ。
そのため、大泉町では深刻な財政難に陥りつつある。
移民は職を失ったときに税金すら支払わなくなるのだという。

村山俊明町長はけわしい顔で現状を話す。
大泉町からすれば生活保護を支給しているのに税金が支払われない状態。
未払い文の回収は難しい。

またマナーが悪いことも問題視されている。
日本人の感覚では到底やらないようなことを平気でやってしまう。
群馬県の犯罪発生率ランキングは大泉町が断トツ。また、大泉町の外国人はよその地域でも悪さをすることがあるということにも注意。

外国から日本に出稼ぎにきた人物はリアルな事情を証言する。
大泉町では製造工場が集積しており、移民の仕事が豊富にあった。
日本語の読み書きすらろくにできないような移民がこぞってやってきたのだ。

生活保護は非常に美味しい。

外国人に生活保護を支給する意味はあるのだろうか?
これが移民を受け入れた大泉町の悲惨な現状だ。
一時は仕事があった外国人は景気の波で簡単にリストラされ、再就職できないため税金を滞納し、生活保護になだれ込む。
経済を活性化する労働力を期待して移民を受け入れたのにこれでは本末転倒ではないか。

仮に移民を受け入れるとしても人材の質をしっかりと見極める必要があるということが分かった。
また治安悪化を防ぐため強制送還などのルールも厳格化すべきであろう。
失敗のケーススタディから学び取れることは多い。≫

大泉町

≪人口は約4万人で、群馬県内では最も人口の多い町である。
また、人口密度は北関東3県(茨城県、栃木県、群馬県)の市町村の中で最も高い。
また、外国人人口の比率も県内一の14.8%(2012年12月)で、人口の約1割はブラジルやペルー出身の日系人という特徴を持っており、隣接する太田市とともに日系人労働者が多い。

SUBARU大泉工場や味の素冷凍食品関東工場、パナソニック(旧三洋電機東京製作所)、凸版印刷群馬工場など工業が盛んで、これらの企業からの税収があるため、交付金不交付団体を続けていたが、2010年度の交付金の再算定で400万円の財源不足となり34年ぶりに交付団体に転落した。
なお、財政力指数に関しては2006年までは群馬県内で一番の高さであったが、2007年に多野郡上野村に抜かれ、第2位が当町、第3位が邑楽郡明和町と続く。
県内の自治体で生産年齢人口割合が最も高い自治体でもある。
2011年度には再び不交付団体となっている。

第二次世界大戦前には中島飛行機の工場があり、戦後は三洋電機や富士重工業の工場となった。
1990年の出入国管理法の改正によってブラジル、ペルーの日系人が日本国内で自由に働けるようになったため、人手不足から町では日系人を積極的に誘致し、これら外国人の住民登録者が5859人、全人口の約14.8%(2012年12月現在)を占めるようになった。≫

群馬県第3区
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%A4%E9%A6%AC%E7%9C%8C%E7%AC%AC3%E5%8C%BA

≪旧群馬2区のうち太田市、館林市、新田郡尾島町・新田町、邑楽郡で構成されることとなった。
その後区域は変更されていないが市町村合併により尾島町、新田町、薮塚本町、太田市が合併し新たに太田市となっている。
小選挙区制開始以来、農林水産大臣を務め、農林族として活躍してきた谷津義男が当選を続けてきたが、2009年は民主党新人・柿沼正明に敗れた。
谷津は73歳までの年齢制限により比例北関東ブロックとの重複立候補ができず落選した。
2012年の選挙では谷津の引退を受け、自民党はかつて党総務会長を務め、2009年に落選した笹川堯の息子・笹川博義を擁立。全国的な自民党への追い風を受けて前職・柿沼を破った。≫

\(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
人口4万人のうち4209人がブラジル人で、どうして4人に1人てなるんだ?
………………………………

(´・Д・`) 記事を書いた奴が馬鹿だったんだろ。

(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
ああ、住民の10人に1人がブラジル人で
生活保護の4人に1人がブラジル人なのか
………………………………

(´・Д・`) 嫌そうではないだろう。やっぱ、記事を書いた奴が馬鹿なんです。

(‘ё`) 巷間の意見>>
………………………………
派遣会社は外国人を連れてくるだけ連れてきて仕事が無くなったら日本社会にそのまま放置して終わり
派遣法を改正して外国人を派遣社員として連れてきて雇用する場合最後まで面倒見させるようにしないと駄目だろ
このままじゃどんどん増えていくぞ
………………………………

(´・Д・`) 笹川一族、谷津義男、竹中平蔵、豪華悪役陣ですね。

(・ω・) 巷間の意見>>
………………………………
おいおい安倍さんの国策に文句言うなよ
………………………………

(´・Д・`) 群馬は安倍の縄張りじゃないだろ。中曽根・福田・おぶつもとい小渕。

(ι`・ω・´)ノ 巷間の意見>>
………………………………
この社会破壊政策を進めた連中を晒し、責任追求すべき。どうせ半島系だろうが。

その通り。
経団連会長の榊原 定征氏が、崔 定征氏だと。
さらに総理のあべ氏が半島系でダブル半島系になる。
………………………………

(´・Д・`) 米国様の日本仕置きだから仕方ないですね。
朝鮮人を使って日本人を奴隷にするんです。

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転載元転載元: 憂国広場


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永住権ない外国人に向け 住宅ローン提供開始へ
外国人の労働力を確保する新たな取り組みが銀行で始まります。これまで、日本で働く外国人が住宅ローンを組むには、ほとんどの場合、永住権が必要でした。
しかし、多くの人が短期の就労ビザを繰り返し更新し、数十年にわたって滞在し続けていて、8割は永住権を持っていません。こうしたなか、永住権がない外国人でもより簡単に住宅ローンを組めるようになります。
 
日本で20年働くミャンマー人:「子どもが4人いるから家を買いたいけど、一回相談したら、『永住権をまず取ってからもう一度来て下さい』と」
 
永住権を持たない外国人労働者は、これまで配偶者が日本人の場合など一定の条件のもとでしか住宅ローンが組めないのが一般的でした。東京スター銀行は14日から、永住権を持たない人にも住宅ローンの提供を始めます。
 
労働人口の減少で外国人の雇用が重要性を増すなか、日本で長く働くにあたって、家や分譲マンションを買いたいというニーズがあるとみて今回、踏み切りました。
 
東京スター銀行・村岸栄一個人企画部長:「日本で長く働く、永住される方々は増えてくると思うし、金融サイドからもどこまでできるか積極的にチャレンジしていく必要があるのかなと」2017.9.13 テレ朝)
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日本の普通の企業にさえなかなかお金を貸さないのに、永住許可のない外国人には簡単に住宅ローンを組めるようにするという。

日本人を舐めているのか?
 
以前、米国ではサブプライムローンで融資が焦げ付いて大問題となったが、永住許可のない訳の分からない外国人に安易に住宅ローンを組ませるなど無謀なことである、というのは誰が見てもわかるはずだ。
 
この住宅ローンの理由は、日本人の労働人口が減少して外国人の雇用が重要になるからだそうだ。

日本を外国人の集まる国にしたいようである。
 
金貸しも何でもかんでもビジネスチャンスのような考えでは国を誤る。きちんとした国家観を持った上で、治安、多民族国家の末路、をよく学ぶべきである。そして、こういう時にこそ金融庁は国として「外国人より日本人を」と指導すべきである。
 
ただこの東京スター銀行、主要株主は「中國信託商業銀行」が100%保有する銀行で、東京スター銀行の取締役会長は江丙坤という台湾人で中國信託商業銀行の最高顧問でもある。
 
江丙坤は「台湾と中国とは基本的に同民族で、言葉も同じ、文化も同じです」(人民日報)というシナ共産党におもねるような発言である。
 
さて、外国人といえば、今後日本に増えると言われている「難民」である。特にシナ人、朝鮮人の“偽装”難民が増えていくことに警告を鳴らし続けているのが元刑事の坂東忠信氏である。
 
これら難民が流入して、上のような住宅ローンで簡単に日本で住居を構えられると、中にはそこを工作の拠点とする者も出てくるのは容易に予測できる。
 
明らかなスパイや工作員を取り締まる法律がない日本は、外国人による土地取得も含めて、日本国の足元をすくわれる大きな災いになる可能性が高い。
 
そして何より、肝心の政治の動きが鈍い。
「なぜかシナがからむと政治の動きが極端に鈍くなる」(田母神俊雄氏)という。
 
坂東忠信氏は新著『寄生難民』「人格を疑われることも覚悟で、事実をお伝えしてまいります」と書いている。
 
外国人(シナ・チョン)、特に偽装難民(シナ・チョン)の実態を知り、その対策もきちんと書いてある日本人として共有したいお奨めの新刊である。


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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


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北海道がシナ資本に山林や水源地を買収されていることは深刻な問題だが、シナが同時に行っていることがある。
 
シナ人の永住権取得である。つまり土地取得とともに北海道にシナ人を増やそうとしているのだ。
 
シナ人というのはどこの国でもそうだが、一度住み着くと定着する民族である。その民族性を知った上で、彼らのやっていることを見ておく。
 
永住権取得には「日本人と結婚して子供をもうける」のが手っ取り早いが、日本では「不動産を持っていると永住権を取得しやすい」ということがシナ人の共通認識である。
 
この場合、事業所が確保され、資本金が500万円以上か常勤従業員が2人以上いれば中長期在留のための「経営・管理ビザ」を取得出来る。
 
このビザを取得して、継続して10年以上在留すると永住権を申請出来る
 
シナ人はこのように合法的な制度を利用して、まずは「数次ビザ」で北海道に入り、滞在期間の90日の間に法人を立ち上げ、不動産を買い、それから一度シナに戻り、次に長く滞在出来る「経営・管理ビザ」で日本に来て、何度も更新して永住権を取得するのだ。
 
つまりシナ人観光客が増えるほど不動産を買い漁るシナ人が増える。目的はそこにあるからである。
 
これには日本はデフレが都合よい。なぜ日本はいつまでもデフレ脱却できないのか?しかもデフレでありながら消費税増税やPB(プライマリ・バランス)を重視している。まるで「デフレ脱却をさせたくない」としか思えない。
 
疲弊する地方経済は背に腹は代えられない。シナ人観光客増加やシナからの投資で地域を活性化させようとする。
 
こんな状態で「地方分権」となれば地方は自ら生きていくために国土を狙うシナにどんどん取り込まれていく可能性が高い。
 
同時にシナ人居住者が多くなると彼らは地域社会で発言力を強める。
 
北海道で「自治基本条例」を制定しているのが51市町村、「常設型住民投票条例」を制定しているのが芦別市、北広島市、増毛町の3市町ある。
 
常設型住民投票条例が制定されると外国人が投票出来るようになり、外国人が自治体の首長のリコールも出来るようになり、行政を牛耳ることが出来る。
 
つまりシナ人居住者が増えればシナ共産党の指示で選挙に立候補する在日シナ人が増える。
 
また北海道でシナに土地買収されている地域では教育もシナの教育をしている。
 
例えば、釧路の隣の白糠町では平成22年から小中学校でシナ人講師によるシナの歴史や文化を教えるようになり、シナ語教育も取り入れている。
 
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また白糠高校では白糠町の「ふるさと教育生涯学習」の一環として毎週月曜日にシナ人講師によるシナ文化の勉強会を行い、平成26年からは「シナ語」を科目に指定し、平成28年から2年生は「基礎シナ語」、3年生は「応用シナ語」を選択科目にしている。
 
白糠町の語学力推進計画(下アドレス)には至る所にシナ語教育を推進している。
 
北海道のシナ化は道民の知らない間に着実に進んでいる。
 
この状況はウィグルと似ている。ウィグルもシナ人を無警戒に信用して受け入れて、友好であると信じていた。
 
しかし、ある日突然、シナ人は手のひらを反して「この土地はシナの自治区だ」と言い出す。それまでいい人だったシナ人が豹変して、国が侵略された。
 
シナ人の行動は何らかの意思を持ってやっていることを、国も国民も気づいてほしい。

参照:宮本雅史著『爆買いされる日本の領土』

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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

 

皇紀2677年元号平成29年キリスト暦2017年

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甲斐段平のネット検索ブログネットウォッチャー甲斐段平、kaiselection@yahoo.co.jp

 

バッキンガム宮殿をモスクにするよう要求し始めた移民達 イギリス ロンドン

イギリス人が歓迎されない移民地区 ロンドン

 
 

 

 

 

―国内―5−

● :天皇家の血統の安泰には、旧皇族の復活がよい、何故、GHQが決めた事を守るのか?GHQの統治に正義は無く、日本の解体、弱体化がコンセプトであった。  
● :女性宮家論、も結果は皇統の断絶も問題に成る。女性宮家論を言う人は国体の破壊に繋がることを認識すべきだ。  
● :経済システムも日本から提言しよう。中央銀行(日本銀行)の破棄と政府(財務省)紙幣発行権の確立を。  
● :自由主義にも資産の所有に制限を。全てのトラブルの元は巨大な資産を独占する0.0000001%のハザ金が源。  
● :株式売買の制限と認可制。  
● :株主配当の累進課税強化。  
● :給料の累進課税の強化。  
● :法人税の累進課税急強化。消費税廃止。  

● :個人資産の累進課税強化。  

● :防衛費は3%、核武装、敵基地攻撃武装すべし。  
● :タックスへイブンの会社は公認しない。  
● :
● :麻は繊維産業で神事には欠かせない、麻の取締破棄解除。  
● :安楽死も究極の、個人の自由を認める法制定を。  
● :売春は個人の生存権であり本来自由ダ。  
● :祝祭日の名称を旧名称に変更しよう。  
● :日銀の国有化が国家の独立の基本的要件。  
● :UFOの研究チームを作れ。  
● :宮中晩餐会の料理は和食に日本酒にして日本式に。  

 

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少し長い記事ですが、ここに書かれていることは重要なことが取り上げられているので、記事を残しておきます。
 
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外資の「国土侵食」が加速 “中国人自治区”誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」
産経新聞の連載「異聞 北の大地」(「北海道が危ない」)の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー(産経新聞社主催)が7月23、24の両日開催された。
 
8市町村を中型バスで走破し、2日間の総移動距離は約900キロに達した。住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など10カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。
 
ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質20日間と短かったが、最終的に計20人が応募。定員を満たし、出席率は100%だった。
年齢層は30〜70代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。男女の内訳は男性13人、女性7人だった。
 
23日午前8時半、羽田空港を出発し、午前11時前に最初の目的地である新千歳空港に近い千歳市内の中国人専用別荘地に到着した。別荘地は高台にあり、航空自衛隊千歳基地が一望できる。基地まで直線距離で5キロ。安全保障上、極めて重要な場所だ。
 
ここに中国人名の表札がある住宅17棟(敷地面積約6500平方メートル)が建っている。この一角は家具・インテリア大手の「ニトリ」の子会社が中国人向けに分譲し、2010年に完成したが、不気味なほど人気がない。千歳市は誰が住んでいるのか把握していない。たまに中国人が泊まりにくるが、ほぼ空き家状態が続いているという。
 
ツアー一行は公道から別荘地を観察した。目をひいたのは、中庭にあった大型アンテナだ。衛星放送視聴用のアンテナとみられるが、不自然なたたずまいといえる。参加者らは「本当にテレビ視聴用なのか」と首をかしげていた。

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次に向かったのは苫小牧市内にある苫小牧駒澤大学だ。苫駒大は中国と関係の深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。この学校法人の理事の1人が中国共産党員であると指摘する駒大関係者もいる。移管譲渡は国の認可が必要だが、このままでは苫駒大が「中国化」する可能性は否定できない。
 
公道にバスを止め、一行は15ヘクタールもの敷地を誇るキャンパスや野球グラウンドを眺めた。参加者からは「かつて東京都小平市の朝鮮大学校は『トランジスタラジオの製造工場』と偽装して移転した。苫駒大も、朝鮮大学校の二の舞になるのでは」との意見が出た。
 
3カ所目は、登別市上登別町にある中国風テーマパークの跡地だ。周囲が森林で、通行量も少なく、外からは中の様子がほとんど見えない。中国系企業が70ヘクタールも買収しており、2018年の稼働を目指し、太陽光パネルの設置を進めている。

一行は重機が見える入り口で、掲示されている看板を確認した。すると、新たに73ヘクタールの森林に宅地を造成する計画があることが判明した。工事期間は「平成29年7月3日から平成30年6月30日まで」と記されていた。この付近は豊かな水源地だ。太陽光パネルができ、宅地ができれば森林内で「自活」できる。工事は着々と進んでいる様子だった。
 
続いて訪れたのは、伊達市内の山林内にあるゴルフ場「トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部」跡地だ。2010年に中国資本が買収したが、ほぼ手つかずで放置されている。一行は廃墟のようなクラブハウス周辺を歩き、給油施設のみが稼働している実態を確認した。中国人の出入りがあるのは間違いなさそうだ。
 
宮本編集委員は「ゴルフ場は開墾する必要がないから利用しやすい。宅地、農地にも転用でき、水の確保も容易だ。『自給自足の自己完結型集落』、すなわち中国人による『自治区』になる可能性がある」と解説した。
 
初日の最後の視察地である洞爺湖町では、不動産投資を展開する中国関連企業が買収した同町月浦地区の温泉施設跡地に足を踏み入れた。森林を含め7・7ヘクタールもの土地が買われた現場だ。
 
跡地駐車場に一行が到着すると、測量の際に使用したとみられる紙の印が残っていた。中国系資本の「侵食」の加速化を目の当たりにした瞬間だ。洞爺湖畔の宿泊先では、宮本氏を囲んだ夕食会も行われ、リラックスした雰囲気で参加者が親睦を深めた。
 
山田宏氏は「今日は1人1人が志を持って参加したと知り、感服した。みなさんの国を愛する思いは大事にしなければならない。法案をつくってなんとしても対応したい」とあいさつ。
山谷えり子氏も「米国では外国資本が土地を自由に購入できないようにしている。何年もこの問題に取り組んでいるがまだ結果が出ていない。一刻も早く対応していきたい」と語った。

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シナ語の看板
 
2日目最初の視察先は、喜茂別町の中国人専用ゴルフ場「一達国際 Private Golf 倶楽部」だ。奥深い山の中にあり、石が敷き詰められた砂利道を進んだ。入り口付近でバスを降りると、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」の赤い看板が目に入る。視察中、中国人らしき青年が運転する乗用車が通過、山奥に突然登場したわれわれを奇異の目でみつめていた。
 
ゴルフ場は210ヘクタール(東京ドーム45個分)もある。塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国企業が買収したが、開発計画の全貌など詳細はは明らかになっていない。ゴルフ場付近はやはり豊かな水源地だ。
 
一行は羊蹄山の雪解け水が湧く京極町の「道の駅」にも立ち寄り、名水を堪能した。道の駅は中国人や韓国人の観光客でにぎわっていた。道の駅内の灰皿にはビニールシートがかけられていた。売店の女性店員によると、中国人観光客らがゴミを灰皿に突っ込んで使えなくしてしまうからだという。
 
次に訪れた赤井川村では、270ヘクタール(東京ドーム58個分)あるキャンプ場を公道から視察した。このキャンプ場はシンガポール企業が昨年買収した。貴重な水源地の森林が「まるごと」外資に購入された典型例といえる。
 
同村でも、一行は驚きの事実を発見した。キャンプ場そばの森林も、新たに買収された形跡を見つけたのだ。そばの森林にはキャンプ場のロゴマークの入った看板が立てられており、「私有地につき立入禁止」の文字が掲げられていた。
 
参加者たちは「これほど森林を購入する目的がわからない」「やはり自治区をつくるつもりではないか」などの声を上げた。
 
最後の視察地は小樽市の観光名所「平磯公園」そばの日本料理レストランだ。この場所は小樽市街、米軍艦船が出入りする小樽港が一望でき、「重要眺望地点」にも指定されている。この場所を中国系企業が購入し、昨年6月からレストランの営業を始めた。3方を崖と森林に囲まれているため、中の様子はよくわからない。一行は車窓からレストランを眺めたが、営業している雰囲気はなかった。 
 
一行は今回のツアーで、想像以上に「国土侵食」が進んでいる実態を目の当たりにし、改めて法規制の重要性を痛感していた。
 
宮本編集委員は「これは『武器を持たない戦争』だ。われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている。政府の責任は重い」と繰り返し警鐘を鳴らした。(2017.8.12 産経新聞)
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沖縄、対馬、そして北海道と、政府に「国の危機」を何度も警鐘を鳴らして国会でも取り上げられてきた産経の宮本編集委員。
 
保守の会もお世話になり、お酒を交わしたこともあるが、非常に気さくで、飾らず、そして現場主義で、ありのままズバズバ言う方である。
 
北海道がどんどんシナに“武器を持たない戦争”で“侵略”されているのは国にも問題がある。
 
それは国交省がなぜかご丁寧に外国人が日本で不動産を購入するための「実務マニュアル」を作成している。
 
しかも国交省が主催して札幌で「北海道チャイナワーク」社長のシナ人・張相律の「北海道人口1000万人戦略」の講演会をさせている。
 
そこでは、北海道は独自の入管法をつくってシナ人労働者をどんどん受け入れて人口を1000万人にする、という内容だ。国交省は内容を分かってやらせていたのだろうが、こういうのを売国というのだ。
 
このシナ人・張相律は「北海道を中国第32番目の省にすると、大陸でも言われている」と言っている。
 
しかし、国会もマスコミもこの問題を取り上げて国民に知らせてきたか?
 
やっていることは「森友」「加計」「稲田前大臣と日報」ばかりで、何度議論しても「疑惑は深まるばかりだ」と言ってずっとやり続けてきた。
 
心ある国民は「もういい加減にせい」「他に議論すべき重要なことがあるだろ」と呆れていた。
 
この異常な事態を青山繁晴氏はこう言う。「(中国は)安倍政権が崩壊することを待ってるんじゃなくて工作してますから。そこに韓国や北朝鮮も絡んで工作してます。この際一気に倒してしまおうというところだった。・・・」
 
日本政府が本来本腰を入れてやらねばならない議論をせずに、今年の2月から無駄に時間を浪費して、倒閣運動をしてきた売国の国会議員とマスコミ(ワイドショー)の責任はかなり重大である。
 
これがシナの工作通りに倒閣運動をしていたとなれば、彼らはテロ等準備罪のみならず外患誘致罪で死刑にしてもいいくらいだと本気で思う

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