日本を食い物にする在日

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反日か、学問の自由か…「科研費6億円」大論争 大学教授「もらっているのは“反日”の研究者ばかり」
日本学術振興会が研究者を助成する「科学研究費助成事業(科研費)」をめぐり、大論争となっている。
 
ネット上で「反日的な研究に使われている」「韓国旅行に使われた」と批判する声が出る一方、「学問の自由を否定する」との反論もある。
 
科研費は同振興会が研究者から公募し文部科学省が審査する仕組みだ。その費用の99%以上は税金で賄われている。
 
この制度については、保守系の論客がネット上で告発を始めたのをきっかけに議論が噴出した。
自民党の杉田水脈衆院議員は、安倍晋三政権批判を繰り広げる法政大の山口二郎教授が「6億円弱もの科研費を受け取っている」と指摘した。
 
これに対し、山口氏は4月29日付の東京新聞で「政権に批判的な学者の言論を威圧、抑圧することは学問の自由の否定である」と応戦した。
 
科研費については研究者からも疑問の声が出ている。福井県立大の島田洋一教授は「拉致問題の研究で申請したが、審査に落ちた。文科省から書類の書き方が正しくないと説明があり、研究の内容で落とされたということではないというが」と首をかしげる。
 
別の大学教授はこう明言する。「科研費をもらっているのは“反日”の研究者ばかり。書類の書き方にもコツがあるようで、彼らはそのような情報を共有しているようだ。研究者の名前だけ書類に書いて、研究の実体がないこともある。果たしてこれが必要かどうか…」と、制度に疑問を抱く。
 
たしかに科研費をめぐっては「朝鮮半島からの強制連行・強制労働問題」について関心が高い研究者への支給も確認されている。
 
また、ネット上では科研費を利用して「メンバー全員の自宅のPCを買い替えた」「使いみちに困って、メンバー全員が韓国旅行した」といった投稿もあった。
 
科研費の扱いについて、同振興会研究助成第1課に尋ねると、科研費が余れば全額返金を求めるが、資金の管理は各大学などに任せているという。
(平成30516 ZAKZAK
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モリカケよりもこれを国会でやるべきではないか!
 
安倍総理に「お前は人間じゃない!叩き斬ってやる!」と演説した山口某が科研費を6億円も受け取っていた。

この6億円の一部が反日極左勢力や倒閣運動に流れているかもしれない。これこそ国を揺るがす“大疑惑”である。
 
この山口某こそ「証人喚問」すべきである。
 
この6億円の内訳は以下の通りである(H30.5.3 産経新聞)。
 
●平成14年〜18年、「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」に44577万円
●平成19年〜23年、「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」に9854万円
●平成24年〜29年、「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」に4498万円
 
これらが6億円をかけるほどの高邁な研究であるのか?
10万円でもおつりがくる程度の内容に思う?
 
しかも6億円といえば日本の防衛費(年間)より高い金額である。

自衛隊は毎年、予算が少なくて大変な思いをしながら任務されている。この6億円は防衛費にまわした方が遥かに日本のためになったのではないか。
 
この6億円を使った山口某は東京新聞でこのように反論した。
「このところ政府が研究者に交付する科学研究費について、杉田水脈、櫻井よしこなど安倍政権を支える政治家や言論人が、『反日学者に科研費を与えるな』というキャンペーンを張っている。私は反日の頭目とされ、過去十数年、継続して科研費を受けて研究をしてきたので批判の標的になっている。研究成果はすべて公開されているので、批判があれば書いたものを読んで具体的にしてほしい。政権に批判的な学者の言論を威圧、抑圧することは学問の自由の否定である」。
 
しかし山口某と対談した北海道大学教授が、「先生(山口)が巨大なファンドを取られて」「好き勝手させてもらった」と話している動画をツイッターに上げた。
 
これは“疑惑”である。
実際に何に使われているのか国民の前で証拠とともに示す義務がある。
 
杉田議員は「公金を投入する場合は納税者の皆さんにキチンと説明責任が果たせるようにすべきと考えます。私は科研費の多い・少ない・無駄という判断は納税者の方がされればいいと思います」と言った。
 
すると山口某はツイッターで「研究費は大学の管理下に置かれる。不正の入り込む余地はない。申請書の審査を全くの素人にさせるのが無茶なことくらい、誰でもわかるだろうと書いた。
 
これほど納税者をバカにして見下した物言いはない。
 
このような秘密主義だから「反日的な研究に使われている」「韓国旅行に使われた」と言われるのだ。
 
実際、「巨大なファンドを取られて」「好き勝手させてもらった」とも言われている。
 
これこそ”疑惑”解明を望む!

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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

高額納税者である私にとって、私が払う税金が働きもしない外国人の生活保護に当てられるのは非常に不愉快だ。

日本に住んでいながら日本国に何の貢献もしなくて、ただ我々の税金にゆすりたかってのうのうとパチンコをしたり、スマフォのゲイムに明け暮れる奴らは即刻強制送還すべきだ。

ポルトガル語の国民と言えば、南米ではブラジルだけだ。

フィリピン人のカルデロン一家みたいなのはもうたくさんだ。

はっきりと認識しなければならないのは、外国人労働者というのは、シェンロンがいみじくも言ったように、バッファなのだ。

不要になったら送り返す。

それが当たり前のことになるように日本も成長しなければならない。

見ろ(look and lo!)、メルケルという耄碌ババアが「難民さんいらっしゃい、犯罪者さんも、テロリストさんもEUが面倒見ますから」と言った結果が、あちこちでテロが発生する根源となり(ザマァミロ)、反EU運動が盛んになり(これは大変結構なことだが)、EUもガタが来つつある。

テロを事前に察知・抑制するためにどれだけの無駄な経費を使っているか。すべてはあの耄碌ババアのせいなのだ。

すなわち外国から余分な分子が入ってくるということは、どの国にとってもよくないことは明白。

可哀そうだとか、気の毒だとかという感情こそが、働きもしない奴らをつけ上がらせる。

四捨五入も切り上げも必要に応じて行わなければならないが、同時に切り捨ても必要なのである。

もうすこし、法に照らして、1か0のディジタルな思考をすべきなのだ。


2018.5.3 05:00

生活保護受給の外国人4万7058世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も

外国人の生活保護受給世帯数
 生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。
 厚生労働省によると、28年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0・4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、18年度(3万174世帯)からの10年間で56・0%増えた。
 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。28年度は月平均7万2014人と、18年度の4万8418人から48・7%多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は19年末から29年末にかけての10年間で23・8%にとどまっている。
 外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。また、昭和57年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。

©2018 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.



2018.5.3 05:00

生活保護受給外国人の多い群馬県大泉町を歩く 日本語の壁 再就職できず

町の中には、あちこちにポルトガル語の看板がある=4月25日、群馬県大泉町
 群馬県南東部に位置する人口約4万2千人の地方都市、大泉町。SUBARU(スバル)をはじめ大手メーカーの工場が立地する同町は、バブル期の人手不足を機に外国人の受け入れを拡大し、現在は住民の約18%を外国人が占めている。一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は23%と人口比率を上回る。(←こういうやつらが犯罪者になるのだ。)リーマン・ショック後の景気悪化などで解雇された後、日本語能力がないため仕事につけないといったケースも多いとみられる。現地をルポした。(山口暢彦、写真も)
 「日本人は優しいよ。うちの娘も大好き」。町内のブラジル料理店に入ると、来日20年という店員の女性は、ニコニコ笑いながらこう話した。
 町を歩くと、南米系とおぼしき男女に何回もすれちがう。飲食店、小売店、教会…。至る所にポルトガル語の看板があり、中心部の大通りには「TATTOO(タトゥー=入れ墨)」ショップが立ち並んでいた。(←日本では入れ墨をするような連中は...)
 同町の中小企業などが外国人労働者の受け入れを拡大し始めたのは、平成2年の入管難民法改正がきっかけだ。この改正で日系2、3世の外国人を対象に、職種の制限なく就労できるようにする「定住者」資格が設けられた。
 南米系を中心に転入する外国人が増え、昭和63年12月末で312人(人口全体の0・8%)だった外国人は、平成8年12月末に4303人(10・3%)へ。30年3月末には7586人(18・1%)へ達した。最多はブラジル人で4096人(外国人の54・0%)、次がペルー人(982人、12・9%)。町内には計46カ国の人が住んでいる。
 問題なのが、外国人による生活保護受給の割合の高さだ。3月末現在、同町で生活保護を受給している外国人は94人(受給者全体の23・1%)・65世帯(20・1%)。171人(32・4%)・97世帯(25・4%)とピークだった27年3月末より改善したが、なお高水準だ。生活保護費の膨張は町の財政を圧迫しないが、国や県の負担を増す。(←こういうことをするから、乞食痴呆自治体がのさばる。)
 生活保護受給が多い原因の一つとして考えられるのは日本語能力のなさだ。工場労働は日本語の会話があまり必要ないが、「それでも雇用する側は、日本語が使えない人は雇いづらい面もあるのではないか」(同町の担当者)。
 町でも日本語講座を開くなどしているが追いつかない。別の担当者は国の対策を求める。「たとえば制度説明のポルトガル語資料は町が作っており、コストがかかる。(←そんなものを作らなければいい。法律や条例に背くものはさっさと強制送還すればいいのだ。なんでポルトガル語だけなんだ。ソマリア人が住みついたらソマリ語でも資料をつくるのか?)全国統一のものを作ってほしい」
 この担当者は、今後、国による外国人労働者の受け入れが進むと、外国人の集まり方の差が自治体間で生まれ、必要コストの負担が不公平になるのではないかと危惧する。
 このほか、派遣社員や期間工として他県へ転出したり、母国へ帰ったりする外国人もおり、住民税などの滞納を回収しづらいといった悩みがあるという。(←こんな九代目正蔵のような脱税者の国からの人間は入国審査を厳しくしなければならない。)
 政府は人手不足を解決するため、入管難民法が定める「専門的・技術的分野」の在留資格に関し、対象拡大を目指す考えだ。ただ、やみくもに外国人労働者を増やしても国の財政負担増などにつながりかねない。どんな課題にどう対処すればいいのか、大泉町は一つのモデルケースとなりそうだ。

©2018 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.

転載元転載元: 頑固爺TP400憲坊法師の身も蓋も鍋もないが毒てんこもりの徒然草

在日韓国人女優を起用したサントリー社が倒産寸前になる大惨事に!「今後、在日韓国人だけは絶対に起用せん!」日本全土でサントリー不買運動が発生





正常な酒好き日本人の反応



この問題は、白人が日本のコマーシャルに出るのとは違うんだよ。白人だって、自分の国の歴史は大事なんだが、日本人には押し付けることはしないわけだよ。ところが、日本人でもないこの朝鮮人が、日本人面して、日本人名を使って、時々、日本の悪口を言うわけだよ。おまけに、朝鮮人は被害者なんだというし、朝鮮人をいじめるのは差別だともいうし、どう見ても日本人と戦うつもりなんだよ。ということは日本人から何を言われてもいいように覚悟をしているわけだが、それでも日本人名は使いたいという図々しさはさすが朝鮮人だよ。

とりあえず日本名はやめるべきなんだよ。



サントリーは社内に韓国人おるはずや。それが分かってからはサントリー製品は絶対拒否してる。
何も買わない。
水原季子の採用を決めた奴は誰や?



日本のバカ経営者の罪朝鮮人迎合振りは最後まで行けよ!
今更日本国内の風向きが、チョン叩き出しにシフトし出したからはもう遅い。
一度色が付いた風見鶏土人色は消えない!



サントリーさんは、よくチョントリーと揶揄されていますが、何を今更な感、間違っていますでしょうか?ウイスキーはニッカのシングルモルトですよね。




アメリカ人のお父さんと韓国人のお母さんで 名前が日本風?でも日本は嫌いなんでしょ?この人結局何処の国の人なの?何で韓国とかアメリカとかに引っ越ししないのか不思議なんで 韓国風とかアメリカ風の名前使わないの?この人結局何処の国にパスポート使ってんの?




在日、朝鮮人が出るCM,ドラマは見ない、これに限る



竹島は韓国領だと発言した社長さん



サントリー何狂っているの、日本の企業なら日本人に好かれる人を出すべきだよ、反日のようなことを行ったり日本名を使う在日外国人は止めてくれ




不買運動してるわけじゃなくサントリーの商品は手に取らないんだよなあ魅力無いんだと思う




サントリーは、韓国の企業かな!?それなら、潰れろ‼︎








ウイスキーは

アイラに限る。(^^)

転載元転載元: 未来を見つめて 夢の彼方へ!



3月22日

毎日新聞 元経済部長 空き巣など40件超か「借金の返済」


毎日新聞大阪本社の元経済部長が、在職中から空き巣など40件以上を繰り返していたとして送検されました。警察によりますと「盗んだ金は借金の返済に使った」と供述しているということです。
毎日新聞大阪本社の元経済部長、藤原規洋被告(63)は、兵庫県の男性のキャッシュカードを使って現金を不正に引き出したなどとして去年、窃盗の罪で起訴されました。
警察によりますと、その後の調べで、平成23年から6年間にわたり、窓ガラスを熱して割る「焼き破り」と呼ばれる手口で空き巣を繰り返していたほか、消費者金融のATMから現金を盗み出そうとしていた疑いがあることがわかったということです。
警察は、41件の空き巣などで現金など180万円分を盗んだとして22日追送検しました。
警察によりますと、調べに対して「盗んだ金は借金の返済に使った」と供述しているということです。
毎日新聞大阪本社によりますと、藤原被告は昭和54年に記者として採用され、経済部長のあと論説委員や編集局次長などを務めていました。
毎日新聞大阪本社は「誠に遺憾で、お詫びします」とコメントしています。



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