在日は日本を腐らせる白蟻だ

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山本太郎はこうして一つひとつ学んできたのだと改めて感服!!

本当のこと言って何か不都合でも? 〜奨学金問題を学んじゃうよ〜




質問主意SHOW Vol.3



本当のこと言って何か不都合でも? 日米原子力協定を学んじゃうよ①



転載元転載元: kakaaのブログ〜土と野草と野菜の生命力を信じて〜

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FRIDAY
2025年に大阪で再び万博が開催される。その大阪万博の企業連合のトップに、現在“闇営業”問題や社長のパワハラ発言、「ギャラ9:1」などの雇用問題で世間を騒がす吉本興業が君臨している。

宮迫博之 前科3犯・半グレ金塊強奪犯と「ギャラ飲み」現場写真

「吉本は万博誘致の段階から大阪府とタッグを組んで徹底的にPRに務めていました。17年には『御堂筋ランウェイ』というイベントに、万博誘致アンバサダーの“ダウンタウン”の松本人志浜田雅功が登場。松井一郎府知事(当時)と漫才のようなかけあいを見せ、ワイドショーや情報番組で一斉に全国に放送されました。こうした吉本のPRの甲斐もあってか、25年の大阪万博が決定したのです」(スポーツ紙記者)

吉本の“功績”はこれだけではない。実は大阪府は巨額の税金を吉本興業に渡し、数えきれないほどのPR案件を日常的に依頼しているのだ。

大阪府のホームページで、「吉本興業」と入力して検索すると466件がヒット。6月に社名が変更になったが、前身の「よしもと」とひらがなで入力すれば284件ヒットする(7月30日現在)。そこには、《吉本興業と連携し》《吉本興業とタッグを組み》などの文字ずらっと並ぶ。

万博のほかにも、御堂筋イルミネーション、大阪ラグビーワールドカップ、百舌鳥古墳群などの世界遺産に向けてのPR…。大阪府の広報案件には吉本興業が「これでもか」というほど、数多く関わっている。

「予算の規模も考えると大阪で大きくイベントを打つなら、吉本くらいしか仕切れないですからね。カメラクルーを複数発注し、その映像テープをテレビ局に納品してニュース番組などで放送してもらう。現場には新聞社や雑誌などのマスコミも大勢呼べる。ここまで効率よくPR出来るから大阪府もうちに頼みたいんでしょう」

そう余裕の表情で話すのは、ある吉本関係者。彼によれば、大阪府は吉本興業に対し、案件ごとに数千万円から数億円の予算を渡す。吉本は大阪の税金を使ってそのイベントに自社の芸人をじゃんじゃん使っている。まさに、前記のダウンタウンもそうである。

さらに吉本が“したたか”なのは、イベントの際に発注するオフィシャルのカメラクルーや映像編集も全て吉本の子会社に発注する。多額の税金が吉本に流れるシステムが完成しているのだ。

「あまりにも多くの大阪府案件を扱っているので、最近はカムフラージュするためにあえてイベントに芸人を呼ばないこともあります。大阪府も世間体を考えて吉本が関わっていると知られたくないのか、そういうオーダーが来ることもあるんです。ただアイデアさえ出せば、予算は潤沢にあるので、ウチとしてもおいしい仕事ですよ。」(前出・吉本関係者)

なぜ、大阪府はこんなにも吉本興業と蜜月関係なのだろうか…。

「大阪には大手広告代理店もありますし、公平に複数の企業から公募や入札が行われているのか疑問です。吉本と大阪府が“蜜月関係”なのは、多くの府民が感じているところでしょう。大きなイベントがあるとき、吉本関係者に『また吉本が請け負うの?』と聞くと、毎回のように『ああ、あれもおそらくうちに決まるから大丈夫』と妙な自信を持って話していますからね」(テレビ局関係者)

芸人と“契約書を交わさない”ことにこだわり続けた吉本興業。大阪府とはいったいどんな“契約”を結んでいるのだろうか――。
【関連記事】


吉本興業は腐った日本の縮図である

7/31(水) 12:00配信
BEST TIMES
 ■宮迫博之、田村亮が暴き出したもの
  お笑いの町・大阪が笑えない状況になっている。

 吉本興業の芸人と振り込め詐欺グループのつながりに端を発する一連の騒動。「闇営業」にかかわった芸人がロクでもないのは当然だが、直接関係のない芸人たちが口をはさんだり、この機に乗じて社内で権力闘争を始める芸人が出てきたり、会社側が怒鳴り散らしたり、猫なで声を出したり、混沌としてきた。

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 単なる芸人の不正と会社のコンプライアンスの問題のようにも見えるが、この騒動が注目を集めた理由は、今の社会の閉塞感にあるのではないか? 

 つまり、「誰かが不正に儲けているのではないか」「われわれは搾取されているのではないか」「お金が真っ当な形で社会をまわっていないのではないか」という疑念である。

 逆に言えば、ここ10年くらいの間、大阪で発生している状況は、劣化していく日本の縮図であり、その大阪の縮図が吉本なのである。

 吉本は官邸や大阪維新の会とべったり癒着している。今年4月、安倍晋三は「なんばグランド花月」で新喜劇に登場。その蜜月ぶりを隠そうともしなかった。安倍政権の成長戦略の目玉として設立された官民ファンド「クールジャパン機構」は、吉本関連の事業に多額の税金を投入しているが、赤字が続いているのにもかかわらず、4月には100億円の出資が決まった。今年6月には吉本興業の大崎洋会長が、沖縄の米軍基地跡地の利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれている。基地の跡地はカジノ誘致の有力候補地であるという。

 2017年、維新の会と大阪市は包括連携協定を結んでいる。これに絡むイベントにカネを流しているのもクールジャパン機構だ。吉本は2025年の大阪万博に食い込み、万博誘致アンバサダーに所属芸人を送り込んだ。

 先述の振り込め詐欺グループも100億円を荒稼ぎしていたが、問題のある企業に100億円が流されるのも、庶民感覚では理解できない。

 私は吉本の事情をよく知る衆議院議員で日本共産党大阪府委員会副委員長の清水忠史氏と大阪で何が発生しているかについて語り合い、『日本共産党政権奪取の条件』(KKベストセラーズ)にまとめた。なお、清水氏は松竹芸能に所属していた元芸人で、漫才コンビ「ツインタワー」の片割れである。
■官邸・維新・吉本の悪のトライアングル
 大阪市解体を巡る住民投票において、最前線で戦った清水氏は言う。

 《かつて橋下徹氏は、「憲法変える安倍さんのためならなんでも応援する」「住民投票は憲法改正のための予行練習」と言い放ち、憲法破壊の突撃隊としての本質をあらわにした。(中略)

 その見返りに、大阪万博誘致に勤しみ、カジノ解禁を急いだのが安倍政権である。この国の将来を憂う人たちにとって日本の政治史上類を見ることのない最凶・最悪のタッグチームだと言えよう》

 こうした「カネ作り」のスキーム、「日本の政治史上類を見ることのない最凶・最悪のタッグチーム」の手法が、日本を覆いつくそうとしている。嘘、デマ、プロパガンダにより、国民の財産が狙われている。

 清水氏は続ける。

《大阪で生まれた維新の会は、二重行政解消の名の下に、医療機関や福祉団体への補助金を削り、9万人という署名が集まったにもかかわらず住吉市民病院閉鎖を強行した。ドル箱だった大阪市営地下鉄を民営化したせいで、単体で赤字運営だったバスは大幅に縮小され市民の移動手段が奪われた。わずか数人の定員割れを理由に公立高校を6校も廃校にした。

 子供たちには競争と序列の教育を押し付けテスト漬けにしている。子育て世代の支持獲得のためか、塾代クーポンなるものを配布してきたが、その結果、大阪市の学力は政令市で最下位。自らの失政を棚に上げ校長や教師にその責任を転嫁するやり方も卑怯極まりない》

 要するに、卑怯なのである。

 お年寄りの生活手段であるコミュニティバスを「赤字だ」という理由で廃止する一方、無駄な出直し市長選や住民投票で巨額の税金をドブにぶち込む。国政においても、生活保護費がカットされる一方で「安倍関連事業」には、赤字が続いていようが100億円が流される。しかもそのカネを使って吉本が教育事業をやるというのだから、笑うに笑えない。

 清水氏は憤る。

《カジノや高速道路などの巨大開発を意のままに進めるためには、大阪市の財源と権限が必要であり、「二重行政解消」「ワン大阪」などのスローガンで住民をかどわかし、一人の指揮官がやりたい放題の大阪をつくることが都構想の狙いである》

 その通りだ。

 連中にとっては最初から「日本」は眼中にない。欲しいのは目先のカネだけ。いみじくも安倍がウォール街の証券取引所で宣言したように「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去った」のである。

 吉本興業を巡る状況は、今の日本の姿を現している。

 われわれは吉本芸人が右往左往している姿をワイドショーで見て、笑っている場合ではない。「次はわが身」ではなくて「すでにわが身」なのである。
文/適菜 収


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転載元転載元: 現代日本の風2019

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このまま読めば 札幌の歓楽街が大ピンチ!!!!!!!!!!!!!!
それは 韓国人観光客の落ち込み!
安倍政権が悪い!ですか?

ちがう すでに 『ススキノ』 は中国資本、中国マフィアの手におちていることは伝わってきている。
たしかに従業員は 日本人だが 経営者は 中国資本や中国資本のファンドである。 
ホテルもしかり。

日本を 半島や大陸に売り渡しているのが 北海道の左翼、反日勢力。
その先端を担ぐ 北海道放送。
海外からの安いお客ではなく 日本国内からのお客を招く努力のない 北海道経済人は 半島や大陸に 侵されているのだ。
これは テレビ、新聞と言うマスコミではわからない。
ネットを通じて初めて知る情報である。



冷え込む日韓関係 北海道を直撃 ススキノ飲食店 長期化すれば「死活問題」と悲鳴

7/27(土) 10:00配信
北海道ニュースUHB
 日韓関係の冷え込みで、韓国から北海道を訪れる旅行客が激減しています。その影響で、ススキノの飲食店でもキャンセルが相次ぎ、売上に深刻なダメージを与えているのです。関係悪化が長期すれば、「死活問題」と関係者からは悲鳴が上がっています。

 【日韓なぜ冷え込んだ? 】

 自衛艦へのレーダー照射問題や、徴用工問題など、日本と韓国の関係はギクシャクしています。そんな中、7月政府は韓国への半導体材料の輸出規制を強化しました。

 半導体の製造が主力産業の韓国は大打撃を受け、日本の措置に反発しています。日本側は、徴用工問題への報復ではないとしていますが、事実上の対抗措置という見方がされています。

 【広がる不買運動

 韓国はこれに反発し、日本製品の不買運動が広がっています。コンビニ大手では日本製のビールの売り上げが前月比40%減。

 旅行業界にも影響が出ています。韓国の旅行代理店大手では、7月上旬の日本への旅行の予約は前年比50%減、4000人も減っています。そのうち、北海道関連は1000人に上ります。

 韓国での世論調査によると、現在不買運動に参加しているという人は54.6%。今後参加するという人が66.0%に上っています。

 【旅行者減で飲食店も大打撃】

 旅行のキャンセルなど、道内にも影響が出ていますが、飲食店も大きな打撃を受けています。

 八木隆太郎アナウンサー:「こちらは海鮮、日本料理が食べられて、海外の方に非常に人気ということですが、きょうはほとんどタイからの観光客です」

 ススキノにある、「難陀(なんだ)」は、外国人観光客に人気のブッフェスタイルのお店です。タラバやズワイといったカニの食べ放題や、天ぷら、すしなど、北海道の美味しいグルメが食べられるので、お客さんの7割が外国人観光客です。

 ここ数年、タイ、台湾、中国、韓国といった順で、外国人観光客で賑わっていたということですが、日韓関係の悪化が影響し、売上に深刻なダメージを与えています。

 難陀 伊藤実会長:
「(Q.いつごろから韓国の観光客が減った? )5月末ぐらいから。今月も、来月も全部キャンセルです」

「(Q.今までと比べて? )全然ケタが違います。まるっきりダメです。(韓国とは)仲良くしてほしい。政治家や関連の人たちに尽力してもらうしかない」

 【冷え込み 北海道を直撃】

 大きな影響が出るのにはワケがあります。道内への海外からの観光客は中国に次いで、韓国が2番目に多く、2018年度の札幌市の宿泊者数を見ると、韓国は63万人。前年比の伸び率は1位の中国より高くなっています。

 難陀の伊藤会長は、「問題が長期化し、来年の雪まつり期間中にも影響が出たら、まさに死活問題」と、今後の影響を懸念しています。

 この他にも、ホテルのキャンセルや新千歳空港と韓国各地を結ぶ航空路線の維持にも影響が出てくるかもしれません。

 【北海道での影響 他にも…】

 北海道の自治体にも、影響が出ています。旭川市では8月、姉妹都市提携30周年を祝うために韓国の水原(スウォン)市から70人の訪問団が来る予定でしたが、中止となりました。

 函館市でも、姉妹都市の高陽(コヤン)市からの市職員の派遣研修などが延期となりました。

 韓国のテレビ通販大手では、中富良野町などのラベンダーを目玉とする商品を紹介する予定でしたが、中止となりました。

 いずれも日韓関係の悪化を理由に、韓国側が中止や延期を決めたということです。外交上、難しい問題はありますが、感情的になることなく冷静に対応したいですね。

 (UHB『みんテレ』内「ほぼ日刊八木タイムス」より)
UHB 北海道文化放送

転載元転載元: 仮称 パルデンの会 ・Free Tibet Palden

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【スパイ 山本太郎】
北朝鮮労働党所属

転載元転載元: tearface 風雲急を告げる!

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まぢ?自殺は怪しいな、こりゃ真実の報酬。
消されただろ。本当の事言うと消されちゃう。
日本のメディアがあちら寄りなのは危険予知?
消される可能性があるのか?生き延びるために捏造報道があるから大丈夫だろ(笑)

【速報】「日本製品不買運動は望ましい対応策ではない」「反日感情をいま掲げる時ではない」とテレビ番組で主張した鄭斗彦元議員が遺体で発見される〜ネットの反応「マジに親日派には生きづらい国なんだな…」 | アノニマスポスト
https://anonymous-post.mobi/archives/11219


転載元転載元: おやぢのGadget Diary!

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