在日は日本を腐らせる白蟻だ

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まぢ?自殺は怪しいな、こりゃ真実の報酬。
消されただろ。本当の事言うと消されちゃう。
日本のメディアがあちら寄りなのは危険予知?
消される可能性があるのか?生き延びるために捏造報道があるから大丈夫だろ(笑)

【速報】「日本製品不買運動は望ましい対応策ではない」「反日感情をいま掲げる時ではない」とテレビ番組で主張した鄭斗彦元議員が遺体で発見される〜ネットの反応「マジに親日派には生きづらい国なんだな…」 | アノニマスポスト
https://anonymous-post.mobi/archives/11219


転載元転載元: おやぢのGadget Diary!


まるで韓国の走狗?朝日新聞よ「恥を知れ」 対韓輸出管理強化の日本政府を痛罵…一体どこの国の新聞なのか

2019.7.10 20:25 産経新聞岩田温(いわた・あつし)

【日本の選択】
 日本政府は4日、韓国向け半導体素材の輸出管理強化に踏み切った。具体的にいえば、「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス(高純度フッ化水素)」の3品目を韓国に輸出する際、契約ごとに輸出許可申請が必要となった。以前は、一度申請すれば3年間は申請なしで輸出ができたのだが、この「優遇措置」を取りやめたのである。
 「韓国側の輸出管理に不備があり、不適切事案が複数発生したため、安全保障上の運用を見直した」と、日本政府は説明している。
 だが、度重なる韓国の「反日」政策、虚偽、裏切りに対する「報復措置」であるとみるのが妥当であろう。慰安婦問題や、いわゆる「元徴用工」の異常裁判、レーダー照射事件など、幾度となく韓国にだまされ、汚辱された過去を振り返れば、当然の措置と言わざるを得ない。
 多くの国民は、韓国のあまりに不条理で理不尽、かつ傲慢で無礼な所業に対して憤りを感じており、今回の措置を当然の対応だとみなしている。
 ところが、日本政府のこうした毅然(きぜん)とした外交姿勢に、正面から異を唱えるのが、また「朝日新聞」である。3日の社説で「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」との高飛車なタイトルで、日本政府を痛罵している。
 朝日新聞によれば、今回の対韓輸出規制は貿易を政治的目的で利用する「愚行」であり、大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合でまとめた「多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった」という。徴用工問題で「韓国政府の対応に問題がある」とは認めながらも、今回の日本政府の「性急な動きは事態を一層こじらせている」と批判する。
 そして、最後には「日韓両政府は頭を冷やす時だ。(中略)国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない」と、ご託宣を下す。
 この朝日新聞の社説が根本から間違っているのは、隣国間で積み上げた信頼を一方的に破壊し続けたのが韓国であることを無視しているからだ。
 すでに解決済みの歴史問題を蒸し返し、真摯(しんし)に対応し続けた日本を裏切り、侮辱し続けたのは韓国だ。そして、その韓国の走狗(そうく=手先)のごとく日本を批判し続けたのが、朝日新聞だ。
 とりわけ醜悪だったのが、吉田清治なる男の虚偽の「慰安婦狩り」の詐話を事実であるかのように報道し、史実を重んずる歴史家の指摘を無視し続けたことだ。この記事を「取り消す」としたが、朝日新聞は日本の名誉を不当に傷つけ、我らの父祖を中傷したことを、心から謝罪したとは思えない。
 韓国の不当な要求に対しては屈服し、まるで媚びへつらうことが正義であるかのように語り続けるが、日本政府の毅然とした対応には、異議を申し立てる。一体、朝日新聞とは、どこの国の新聞なのかと疑問に思う。
 自民党の三原じゅん子参院議員ではないが、今回の朝日新聞の日本外交への不当な讒謗(ざんぼう=人をあしざまに言うこと)は、まさに「愚か者の所業」であり、「恥を知れ」というより他ない。
 ■岩田温(いわた・あつし) 1983年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員等を経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『平和の敵 偽りの立憲主義』(並木書房)、『「リベラル」という病』(彩図社)、『偽善者の見破り方 リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』(イースト・プレス)など。

転載元転載元: 仮称 パルデンの会 ・Free Tibet Palden

嘘をつく 朝鮮人には 嘘は恥でも、罪でもない。
そんな国に 正常な 取引等不可能。
なぜ? 朝鮮人の嘘に手を貸す 報道や見解を日本人の
一部は推し進めるのか? マスコミこそが 安心安泰の世の中を
嫌っているからではないか! マスコミは国が亡びることを目的と
しているのであろう。 それが日本のリベラルと呼んでほしい左翼・
反日・帰化・活動家である。」

韓国擁護のため“ピンぼけ”日本批判に走る左派マスコミ… 輸出管理強化はルールに沿った運用

7/13(土) 16:56配信
夕刊フジ
 【ニュースの核心】

 日本政府は、半導体製造に不可欠なフッ化水素など3品目について、韓国への輸出管理を見直す方針を決めた。これについて、左派系マスコミが「自由貿易を守れ」などと一斉に批判している。

 例えば、朝日新聞対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよと題した3日付の社説で、「自由貿易の原則をねじ曲げる措置」と批判した。毎日新聞も通商国家の利益を損ねる」という4日付社説で「日本が重視してきた自由貿易の原則をゆがめるものだ」と指摘した。

 朝日や毎日は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国がどういう国なのか、きちんと認識しているのだろうか。

 いまさらだが、慰安婦問題では日韓両国が合意して設立した「和解・癒やし財団」を韓国は一方的に解散した。自衛隊機に対するレーダー照射事件では、言い逃れに終始した。いわゆる「元徴用工」の異常判決でも、文政権は日韓請求権協定を無視して、日本企業への賠償要求を事実上、容認したままだ。

 とりわけ見逃せないのは、北朝鮮への宥和姿勢である。

 韓国は表向き「非核化」を求めているが、海上自衛隊は韓国籍の船が北朝鮮のタンカーに横付けした現場を確認している。韓国は北朝鮮に原油を供給する瀬取りに積極的に加担している疑いが強い。

 一言で言えば、韓国は日本に敵対するだけでなく、日本を脅かす北朝鮮を支援しているのだ。

 今回、日本政府は「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と指摘している。具体的中身は明らかにしていないが、韓国は3品目を北朝鮮に横流している可能性がある。いずれも軍事転用が可能である。

 つまり、今回の措置は「日本の国益と安全保障をどう守るか」という話なのだ。世界貿易機関(WTO)の貿易ルールは、安全保障を理由にした禁輸措置を認めている。

 しかも、である。

 そもそも、日本政府は3品目を禁輸していない。3品目を含めて包括的に認めてきた韓国向け輸出を個別契約ごとの審査に切り替えただけだ。なぜかといえば、前提である韓国の貿易管理体制が信頼できないからである。

 日本は包括的認可の対象国を「ホワイト国」として扱っている。だが、相手が信頼できないならリストから除外し、元の個別認可に戻るのは当然だ。そうしなければ、日本の貿易管理体制に疑問が生じてしまう。

 もちろん個別審査の結果、輸出を許可しない事例も出てくるだろう。「不適切事案」があったなら、それまた当然である。軍用品に転用可能な素材である以上、それなりに厳格に管理してもらわなければならない。

 それでも「韓国への報復ではないか」という議論はあるだろう。私もそう思うし、報復すべきだとも思う。だが、政治論と貿易手続き論は別だ。左派マスコミが「自由貿易を守れ」などとピンぼけ批判を繰り返す限り、日本政府は痛くも痒(かゆ)くもない。ルールに沿って運用しているからだ。

 むしろ、これで明らかになったのは、安倍晋三政権を批判するためなら、韓国擁護も躊躇(ちゅうちょ)しない「左派マスコミの政治的体質」である。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア−本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』(講談社+α新書)がある。
最終更新:7/13(土) 17:49
夕刊フジ

転載元転載元: 仮称 パルデンの会 ・Free Tibet Palden

政府に楯突くのが正義だという勘違い

日本の新聞メディアは産経と読売を除けば全部反日新聞と言っても過言ではない。
その証として、日本政府の韓国への経済制裁に関して、東京中日新聞も含む地方紙にざっと目を通してみると・・・

まず赤い大地、北海道の「どうしん」は・・・

北海道新聞(2019/7/3)
徴用工 強硬策もろ刃の剣 半導体材料輸出規制 
韓国産業の柱打撃/
日本企業は困惑
(登録会員限定)

・・・と日本企業も困惑しているかのような見出しだが、実際には日本の商工会議所と経済同友会は政府の処置に理解を示している。
親韓派の経団連の反応は不明だが。


東京新聞社説(同上)
対韓輸出規制 お互いが不幸になる


韓国経済を直撃するが、日本にも影響がある。対話の糸口を見つけ、早期収拾を図るべきだ。

元徴用工問題は本来、外交交渉を重ねて解決すべきである。輸出規制で緊張をより高めるのは
賢明とは思えない


 日本側も同時に影響を受け、
今後、「脱日本」が進めば逆効果になる
。もはや両国の経済は相互に依存関係にあり、自由貿易の原理で動いている。対抗措置はその原理に反しもしよう。

確かに日韓関係は厳しい。損なわれた信頼関係を修復する努力をそれでも怠り、
感情的な争いになればお互いが不幸な被害を受ける結末になってしまう。


中国新聞社説(同上)
韓国向け輸出規制 対立の泥沼化は避けよ


輸出規制という強硬策を事前通告なしに用いるのはリスクが大きい

このままでは事態が
泥沼化しかねない
。回避するには首脳レベルの意思疎通が欠かせない。冷静に対話できる環境づくりの道を探るべきだ

返り血も覚悟し、韓国政府の譲歩を引き出す狙いなのだろう。だが国の審査方法を変更して輸出を滞らせる手法は、
通商政策の恣意(しい)的な運用
と受け止められる懸念が強い。

(G20の)宣言からわずか2日後に打ち出された規制強化である。「自由貿易の尊重」をうたいながら、
今回の措置は日本政府の姿勢を疑わせるものだろう


 菅義偉官房長官は昨日の会見で『著しく損なわれた信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になった』と述べた。WTOの協定に違反しないと強調したいのだろうが、
元徴用工問題への不満を安全保障上の理由にすり替えたように映る。


日本政府の意に反して、韓国に摺り寄るメディア。
彼等は本当に日本人のための新聞なのか。

「政府に楯突くのが正義だという勘違い」と題したが、実際にはアベガーの左翼や韓国のスパイの確信犯達であろう。
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転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)

吉本興業 普天間に拠点
「エンタメビレッジ構想」
普天間跡地の地価の
ポテンシャルは
100億ドル以上
(不動産屋トランプ見積り)。
安倍とヤクザと吉本興業(火炎瓶もね)


▼吉本の芸人らが安倍批判もせず、応援団化する理由。
 吉本興業の大崎洋会長が、
「普天間跡地利用有識者懇談会」の
 メンバーになっている。
「吉本興業に多額の税金を投入」
安倍とヤクザと吉本興業(火炎瓶もね)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061800827&g=pol 

ヤクザな『闇営業』をやっていた
吉本興業のタレント数名が最近浮上したが、
そもそも「吉本興業」自体が、
ショバ代(場所代)目当てに闇営業を行う
「ヤクザ興行団体」として、
国から補助金を貰い(せびり)、
「安倍営業特区化」を目指している。

先日、トランプが、
辺野古新基地建設は日本側の要望によるものだ
と暴露したとおり、
安倍日本の利権企業らが米軍基地(移転)を「ダシ」に、
ウマい汁をすすってること、更には、
普天間の跡地利用についても
「日本側が利権を貪る」ことに
「不服」を表明している。


トランプが使った「金銭補償」の意味。原文によれば
(※日本語版にはない)、
トランプは「普天間基地の土地の下に
      開発のポテンシャルがあり、
      その地価は100億ドルに上る
      と見積もっている」そうだ。つまり
跡地利用したい日本の土地利権が絡んでいると暗にバラしてしまった。
安倍とヤクザと吉本興業(火炎瓶もね)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-06-25/trump-muses-privately-about-ending-postwar-japan-defense-pact

不動産屋のトランプらしく、
既に地価の見積りまで調査している。
自民党議員が選挙期間中に
辺野古業者から寄付を貰っていたことも
十分、知っている。

米国の国益にもならないことで、
日本(安倍自民)は不公平に儲けている
(狡い!しかも犯罪寄付で)!

米軍基地をダシに「ヤクザ安倍日本特区(辺野古)」で
おまえらが懇願して、
どうしても儲けようっちゅうことなら、
その儲けになる分は、
米国のショバ代損益分だから補てんしろ
跡地利用の地価100億ドル以上の分もな!
という親分の脅し文句に、安倍ヤクザ利権屋どもは、
内心、怯えブルってるはずだ。

日米同盟の傘の下で、
安倍自民党応援企業らはボロ儲けしている。
今度の参院選でも、
安倍自民を勝たせることで必死に動くはずだ。
ただし、安倍の護送船団として進むも地獄、
退くも地獄・・。

大企業に限らず、TV業界や芸能界も然り。
吉本芸人が闇営業してることが明るみに出る一方、
安倍が予算委員会審議も開かず、
ヨシモト芸人らとオチャラケ面談して
イメージダウンを取り繕っていたこと、
吉本の会長が「普天間跡地利用有識者懇談会」の
メンバーとして安倍ヨイショすればするほど、
利権にありつけること・・
と、まあ、全てがひとつのライン上に
つながっていることがよくわかる。

ジュゴンの住む美しい海を
米軍基地用に提供する名目の裏側で、
己の利権に直結させて
暴利をむさぼる狂った安倍日本。

安倍の国家私物化のドス黒い膿の感染に協力する
吉本興業ほかのインフルエンサー。
自国の海を膿で殺そうが、他人事のように知らん顔。
くだらないネタを毎日提供するTVに貢献し、
大儲けしながら腐敗政治をヨイショして
大笑いできる神経こそ、
今や「凄〜い、世界のお笑い草ナンバー1」の日本が
重い病に陥っていることを象徴するものだ。

転載元転載元: ★恋夜姫のブログ★


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