憲法改正

今朝のＮＨＫの「日曜討論」を途中だけ少し見たのだが、憲法改正について論議してる中で、自民党の武見敬三参院政審会長が、「世論調査では、憲法改正に賛成する国民が７割ですよ！国民の圧倒的な声なんですから！」というようなことを繰り返し言っていた。

いったいどの世論調査なのだろうか。ちょうど最近の世論調査をまとめていたところだったので検証してみたい。

まず、「憲法改正に賛成か反対か」ということでは、従来は、どこの社も、当然そのように質問していたのだが、最近数か月の世論調査では、一部の社を除いて真正面から「憲法改正の是非」を問うというやり方をしていない。

２月の調査でいえば、「ＪＮＮ」と「共同通信」の調査だけが、最初に、「憲法改正の是非」について質問している。

「ＪＮＮ」では、憲法を「すべきでない」（45％）が、「改正すべき」（42％）を上回っている。

「共同通信」では、「安倍政権の下での」が入っているせいか、憲法改正に「反対」（49.9％）が「賛成」（38.5％）と、11.4ポイントも上回っている。

「朝日新聞」の場合は、憲法改正のための国会による発議を年内にすることに賛成かどうかを先に聴いている。

■ＪＮＮ世論調査（2/2～4実施）

●日本国憲法を改正すべき？

　　・改正すべき　　　　　　　　　　　４２％（±０pt）

　　・改正すべきでない　　　　　　　　４５％（＋２pt）

　　・答えない・わからない　　　　　　１３％（－２pt）

●９条に自衛隊を明記することについて？

　・支持する　　　４４％（±０pt）

・支持しない　　　　　　　　　　　４３％（－１pt）

　・答えない・わからない　　　　　　１３％（＋１pt）

■共同通信世論調査（2/2～11実施）

●あなたは、安倍首相の下での憲法改正に賛成ですか、反対ですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今　回　　　前　回

　・賛成　　　　　　　　　　　　　　　３８．５％　（３３．０）

　・反対　　　　　　　　　　　　　　　４９．９％　（５４．８）

　・分からない・無回答　　　　　　１１．６％　（１２．２）

●自民党は、憲法に自衛隊の存在を明記する憲法改正をめざしています。自民党内では、戦力を持たないことを定めた憲法9条2項を維持したまま自衛隊を明記する案と、２項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確にする案の２つが検討されています。あなたは憲法９条改正についてどう思いますか。

　　・９条２項を維持し、自衛隊を明記すべき　　　　３８．３％

　　・９条２項を削除した上で、自衛隊の目的・性格をより明確化すべきだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６．０％

　　・自衛隊を明記する憲法改正は必要ない　　　　２４．９％

　　・分からない・無回答　　　　　　　　　　　　　１０．８％

■朝日新聞世論調査（2/17～18）

　●憲法の改正は、国会が改正案を国民に提案する発議をした後、国民投票で決まります。この国会による発議を年内にしようとする動きがあります。年内の発議に賛成ですか。

　　・賛成　　　　　　　　　　　　　　３４％

　　・反対　　　　　　　　　　　　　　４３％

　●安倍首相は憲法９条について、戦争を放棄することや戦力を持たないことを定めた項目はそのままにして、自衛隊の存在を明記する項目を追加することを提案しています。このような憲法９条の改正をする必要があると思いますか。

　　・必要がある　　　　　　　　　　４０％

　　・必要はない　　　　　　　　　　４４％

それでは、次に、この数か月の憲法の世論調査の“主流”となっている設問である。

「ＪＮＮ」や「共同通信」が前段で聞いているような、憲法改正そのもの是非という設問をとばして、いきなり、「自衛隊の存在を明記することに賛成か、反対か」という質問か、あるいは「自民党の２つの案のどちらがいいか」という質問から始まっているのである。

いわば、日本の国の進路に関わる重大問題を、政権与党とはいえ、1政党の中で議論されていることをそのまま設問にしているのである。その結果が、“国民の世論”として発表されるのである。

もしも、民主党政権の時に、同じような設問が行われたとしたら、自民党や公明党は大騒ぎし黙ってはいなかったであろう。その点で、今の野党は大人しい。

以下のように、２月に行われた世論調査のほとんどが、前後の質問の内容に若干の違いはあっても、「９条に自衛隊を明記すること」の是非を問うものか、「９条に自衛隊の存在を明記する改憲」をすることを前提に「２項を維持して」と「２項を削除して」のどちらを選ぶかと言う設問となっているのである。

■日本経済新聞・テレビ東京世論調査（2/26～28実施）

●自民党は憲法９条の今の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加する考えについて意見集約を目指していますが、賛成ですか、反対ですか。

・賛成だ　　　　　　　　　　　　　　４７％

・反対だ　　　　　　　　　　　　　　３３％

・いえない・わからない　　　　　　　１５％

・どちらともいえない　　５％

■ＮＨＫ世論調査（2/10～12実施）

●憲法を改正して自衛隊の存在を明記することに賛成か、反対か（詳しい設問は探したが不明）

　　・賛成　　　　　　　　　　　　３３％

　　・反対　　　　　　　　　　　　　２０％

　　・どちらともいえない　　　　　　　　３７％

　　・無回答　　　　　　　　　　　　　　１０％

■時事通信世論調査（2/9～12実施）

●憲法９条改正について

　　・９条２項を残した上で、自衛隊の存在を明記すべき　　３５．２％

　　・２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化すべき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４．６％

　　・９条２項を改正する必要はない　　　　　　　　　　　２８．１％

■ＡＮＮ世論調査（2/24～25実施）

　●あなたは、憲法第９条について、どのようにお考えですか？次の４つか　　　　　

　　ら１つを選んで下さい。

　　・第９条は変えずにその理念を守る　　　　　　　　　　　２２％

　　・第９条は変えずに、解釈で可能な範囲の対応をすることで良い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１％

　　・今の９条はそのまま維持したうえで、自衛隊をつくることを定めた方が良い　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１％

　　・戦力を持たないと定めた第２項を削り、自衛隊を軍隊として定めた方が良い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４％

　　・わからない、答えない　　　　　　　　　　　　　　　　１２％

　●安倍首相は、憲法改正案を国会で発議して、国民投票を行うことを目指　　

　　しています。あなたは、これに賛成ですか、反対ですか？

　　・賛成　　　　　　　　　　　　　　　５６％

　　・反対　　　　　　　　　　　　　　　３１％

　　・わからない、答えない 1３％

■読売新聞世論調査（2/10～11実施）

●憲法に自衛隊を明記することについて、自民党は、戦力を持たないことを定めた9条2項を維持する案と、削除する案を検討しています。あなたの考えに最も遣いものを、1つ選んで下さい。

　　・９条２項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する　　　３６％

　　・９条２項は削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする　３５％

　　・自衛隊の存在を明記する必要はない　　　　　　　　　２０％

　　・答えない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９％

　●自民党が憲法改正案を国会に提出する時期は、いつがよいと思いますか

　　・今の通常国会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９％

　　・今年後半の臨時国会　　　　　　　　　　　　　　　　１４％

　　・来年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４％

　　・再来年以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０％

　　・憲法改正案を提出する必要はない　　　　　　　　　　２７％

　　・答えない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４％

■毎日新聞世論調査（2/24～25実施）

　●憲法９条１項は戦争の放棄、２項は戦力を持たないことを定めています。自衛隊の存在を明記する憲法改正について、あなたの考えは次のどれに近いですか。　　　　　　　　　　　　　　全体　　男　　女

　　・憲法９条１項と２項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７　　３８　　３６

・憲法９条の２項を削除して自衛隊を戦力として位置付ける

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　　２１　　　６

　　・自衛隊を憲法に明記する必要はない　　　　２０　　２１　　２０

　　・わからない　　　　　　　　　　　　　　２０　　１３　　２８

　●憲法を改正するには、国会が改憲案を発議して国民投票にかける必要があります。国会が年内に改正案を発議した方がよいと思いますか。　　

　　　　　　　全体　前回　男　女

　　・年内に発議した方がよい３４　（３６）　３９　２９

　　・年内に発議する必要はない５０　（４６）　５１　５０

ちょっと変わっているのは、「ＦＮＮ・産経新聞」の調査である。最初に、「国政政党は、それぞれの党の思想や理念、考えを反映した憲法草案を作り、国民に示すべきだと思うか」という質問をしている。「憲法を変える必要はない」という政党もある中で、「政党は改憲を主張することが当然」とでもいわんばかりのものだ。敗戦直後に、悲惨な戦争の教訓から、大日本帝国憲法に代わる、新しい憲法を国を挙げてつくろうという時ならともかく、今は、そうした時期ではないだろう。

■ＦＮＮ・産経新聞世論調査（２/10～11実施）

●国政政党は、それぞれの党の思想や理念、考えを反映した憲法草案を作り、国民に示すべきだと思いますか、思いませんか。

・思う　　　　　　　　　　　　　　８３．９％

・思わない　　　　　　　　　　　　１０．６％

・わからない、どちらともいえない５．５％

●憲法９条への自衛隊の明記の仕方について、どの案がよいと思いますか。あなたのお考えに近いものを、次の中から1つだけ選び、お知らせください。

・戦力を保持しないことなどを定めた９条2項を維持して、自衛隊の存在

　を明記する案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７．５％

・９条2項を削除して、自衛隊の役割や目的などを明記する案

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８．８％

・憲法９条を変える必要はない　　　４０．６％

・わからない・いえない　　　　　　　　　３．１％

安倍首相や改憲を叫ぶ人たちは「憲法改正の機は熟した」と憲法改正が国民の中で熱望されているかのよう言っているが、上記の、“意図的”とも言われてもやむをえないような世論調査の結果からも、そんな状況ではないことが読み解ける。

国民の中に、改憲を望む圧倒的世論があるのかといえば、そんなことはない。

「読売」では、「自民党が改正案を国会に提出する時期はいつがよいと思うか」という質問に、「今の通常国会」（１９％）、「今年後半の臨時国会」（１４％）を合わせて、「今年中」が３３％。「来年」（１４％）、「再来年以降」（１０％）を合わせて「来年以降」が２４％、その他の「提出する必要はない」（２７％）、「答えない」（１４％）を合わせ４１％である。

また「毎日」では、「国会が年内に改正案を発議した方がよいと思うか」との質問に、「年内に発議した方がよい」が３４％（前回比－２ポイント）、「年内に発議する必要はない」５０％（前回比＋４ポイント）となっている。

さらに「読売」調査で、「今後、安倍内閣に優先して取り組んでほしい課題」（複数回答可）としては、①景気や雇用８５、②北朝鮮問題など外交や安全保障７５、③年金など高齢者向け社会保障７４、④子育て支援や教育の無償化６７、⑤原発などエネルギー政策５７、⑥消費税など税制改革５６、⑦働き方改革４９、⑧森友学園や加計学園を巡る問題40、⑨憲法改正３２──と、項目として挙げられているものの中では最下位である。これまでのこの種の調査では、みんな同じで、国民の中に、憲法を改正してほしいという要求が強いわけでもなく機運が熟しているとはとても言えない状況だ。

冒頭のＮＨＫ日曜討論の武見氏の「憲法改正に７割が賛成している」というのは、「９条２項を維持して自衛隊を明記する」と「２項を削除して自衛隊を明記する」の両方を合わせたものだろうが、その設問と、憲法改正の是非とは同じ結果にはならない。

いずれにしても、調査の仕方や質問の仕方によって、数字が大きく違っていることは間違いない。国民の中に、憲法についての理解が十分にないことや、迷いがあることを表している。

しかし、世論調査の結果を報じる新聞には、「９条改憲　２項維持、削除上回る」「９条２項維持案　賛成３８％」「９条２項『維持』４７％」「９条に『自衛隊』追加は４７％」などの見出しが躍る。

「東京新聞」の見出しでさえこんな感じだ。

憲法改正論議が静かだったころ、改憲推進の立場の一部の新聞が、よく、国会議員の中での憲法改正の賛否を調査して、その結果を大きな見出しで「憲法改正が多数」と報じたことがあった。見出しを見てびっくりして、記事を読むと、国会議員の調査だったということがあった。

この間の、世論調査のやり方は、そうした方法と同じではないか。とても公平とはいえない。

知り合いが、テレビで憲法改正の討論番組を見ていたら、一方に石破氏ら「２項を削除し、自衛隊を明記する」主張、もう一方に、立憲民主党議員ら「９条は変えない」という主張があり、そして、その真ん中に、安倍首相らの「２項を維持して自衛隊を明記する」という主張があって、なんとなく、両極端の中で、安倍首相らの改正案がなにか良く思えてきたと言っていた。

この間、「働き方改革」に関わって厚労省が裁量労働の労働時間のデーターをねつ造していたことが発覚し、「裁量労働制拡大」の法案は、「働き方改革」の一括法案から削除することになった。そして、一昨日は、森友学園問題に絡んで、財務省が学園との契約に関する決裁文書を書き換えていた疑いがあることが明らかとなった。政権に都合の良いように、データーや公文書がねつ造され、書き換えられてしまう。まさに独裁政治のように、“なんでもあり”である。

それらと同じように、大手メディアが、世論調査で、政府にとって都合の良い結果が出るように、従来の質問をやめて、自民党というコップの中での議論を、国民の中の議論であるかのように描く設問を繰り返し行っていけば、世論がとんでもない方向へと持っていかれてしまいかねない。

そのことは、日本の国を間違った方向へと導き、“いつか来た道”につながりかねない。

メディアには、公平な世論調査を求めたい。

転載元: ＴＡＢＩＢＩＴＯ