存在証明不全症候群・・・異形化した人々

今国会「テロ等準備罪」成立。次の国会は憲法9条改正。

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自民、９月にも改憲案　９条・参院「合区」など４項目

自民党憲法改正推進本部は６日、党本部で幹部会合を開き、保岡興治本部長は「遅くとも年内をめどに衆参両院の憲法審査会に提案する党の具体案をまとめたい」と強調した。

 

改憲案は、早ければ来年１月召集の通常国会で憲法審査会に示す。そのため自民党は９月にも党の案をまとめ、公明党などとの協議も早期に進めたい考えだ。

 

保岡氏は改憲項目について、

首相が表明した９条１、２項を残した上での自衛隊の明文化、

高等教育を含む教育無償化、

大災害時を念頭に衆院議員の任期を延長できる緊急事態条項の創設、

「一票の格差」是正のため参院選で隣県同士を合わせる「合区」の解消。

（2017.6.7 産経新聞）

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安倍政権が今国会会期（6月18日）まで成立させるのは「テロ等準備罪」である。民進党などがこれを審議しないように引き延ばし策に躍起になっているが、悪あがきである。

さらに、天皇陛下の譲位特例法案は、ここにきて「女性宮家の創設や安定的な皇位継承について法施行後速やかな検討を政府に求める」付帯決議案を含めて、6月9日の参院本会議で可決、成立することになる。

陛下の譲位特例法案は恒久法ではないので一代限りのものだ。しかし、これを恒久化して皇室解体を目論む皇室典範改正を求めた野党の国賊議員がいたが、連綿と受け継がれてきた万世一系の皇統を考えれば、安倍政権も自民党内の多くも受け入れなかった。

また「女性宮家創設」を付帯決議案にして「法施行後速やかに政府に検討を」とあるが、これも安倍政権は検討することはないだろう。

これに関して、6月2日、有村治子議員はこの女性宮家創設が出てきたことを不服として「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会」の次席理事を辞任した。

地位にしがみつかずに自らの信念を行動で示された。立派である。

今国会が終わると、東京都議選に入るが、都議選が終わると、民進党の蓮舫おろしの内乱がはじまるようだ。場合によっては党を二分することもある。

民進党が内ゲバして分裂騒動に明け暮れている間、自民党の次なる一手は憲法改正である。

その中心になるのは、安倍総理が明言した憲法9条に自衛隊を明記することだ。これはかなり本気である。来年度の通常国会からこれがメインになるだろう。

これに対して野党や反日マスコミや反日団体が大反対をするだろうが、もはや多くの日本国民は自衛隊を評価しており、自衛隊の存在を「違憲」と言われる状態をいつまでも続けるわけにはいかない。

ただし、憲法9条の「陸海空の戦力不保持」と「自衛隊明記」の整合性をきちんとしていかなければいけない。

来年こそは憲法改正になるかもしれない。場合によっては同時に衆議院解散もあり得る。

本筋から言うと、占領憲法は占領終了の段階で大日本帝国憲法に戻すべきであったが、そのことを国民が知った上で、憲法改正を何度もやって、日本人の憲法を取り戻すべきである。

つまり、憲法とは何か？である。占領憲法のように日本人が憲法に合わせて変質していくのではなく、憲法が日本の国柄や伝統、文化を踏まえたものにして、本来の日本人らしさを失わないようにしていかなければならない、のが憲法である。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

憲法学者「自衛隊は違憲」→安倍首相「自衛隊は違憲という状況無くすべき」→学者「反対！」…←はっ？

安倍総理大臣が、憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示したことについて憲法学者などで作る団体が会見を開き、「自衛隊は国民に広く受け入れられていて改正は不必要だ」として反対する見解を発表しました。

安倍総理大臣は、今月、憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を明らかにし、具体的な改正項目として、憲法９条に自衛隊の存在を明記することや、高等教育の無償化などを例示しました。

これについて、憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が都内で会見を開き、反対する見解を発表しました。

見解では、憲法９条について、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法に明記する改正は不必要だ。明記すれば軍拡競争を推し進め国際情勢を悪化させるおそれがある」としています。

また、高等教育の無償化・・・

　　　　　　　　　　続きは👇

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010991121000.html

転載元: おばぁーのゆんたくひんたく

「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す

「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。

米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。

このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。

「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」

「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

 ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の・・・

　　　　　　　　　　　　　続きは👇

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50063

フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。

転載元: おばぁーのゆんたくひんたく

サンモニ、NHKが「平和国家」＝「憲法９条」を報道。

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蓮舫氏、安倍首相批判「立場を使い分け、二枚舌だ」

安倍晋三首相と民進党の蓮舫代表が９日、参院予算委員会の集中審議で対決した。蓮舫氏は、８日の衆院予算委員会で憲法改正に対する持論の真意を問われ、自民党総裁としての意見だとして答弁を避けた首相を、強く批判した。

 

首相は「今やらないといけないのは自衛隊だ」と、憲法改正の持論の一端に言及。「憲法学者の８割が違憲としている。そういう状況を変えていくのは私たちの世代の責任ということで申した」と述べた。（2017.5.9 日刊スポーツ）

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国会でも憲法9条が取り上げられた。同時にテレビでは「憲法70年」として「平和国家」を取り上げている。特に反日テレビは熱心に視聴者を誘導しようとしている。

 

5月7日、TBS「サンモニ」で朝鮮人の姜尚中は「平和国家というのは9条で成り立っている」と言った。

 

しかし日本の憲法について外国人である朝鮮人にとやかく言われるのは腹立たしい。それでなくても姜尚中は顔を見るだけでも腹立たしいのに、余計なことに口出してほしくない。日本への内政干渉はやめて、祖国朝鮮の心配だけをすればいいのだ。

 

また4月30日、NHKスペシャルで「憲法70年　平和国家はこうして生まれた」を放送した。

 

番組では「新たに発掘された資料から憲法9条が誕生するまで」として放送していた。（https://www.youtube.com/watch?v=1aEOFi2xB-M）

 

しかし以前からNHKスペシャルで昭和の戦争などを取り上げた時に「新たな資料」という言葉をよく使ってきた。ここら辺は拙ブログでも何度も取り上げてきたが、NHKが「新たな資料」と言う時は、「新たな資料」というよりも自分達の思想に都合のよい「新たな資料」が見つかったという意味なのです。

 

NHKのナレーションは「昭和21年1月、天皇陛下が6年生だった時の書には『平和国家建設』とありました。平和の文言はどのようにして憲法9条に盛り込まれたのか」と語っていた。

 

ここでいう天皇陛下は今上陛下のことですが、NHKは「平和国家建設」という言葉を切り抜いて都合よく報道しています。

 

しかし今上陛下が本当に仰せになられたかったのはそうではないと思われる。それは今上陛下が昭和20年8月15日に書かれた「新日本の建設」という作文に書かれている。

 

そこにはこう書かれておられます。

「今は日本のどん底です。それに敵がどんなことを言ってくるか分かりません。次の世を背負って新日本建設に進まなければなりません。それも私の双肩にかかっているのです。どんな苦しさにも耐え忍んで行けるだけの粘り強さを養い、もっともっとしっかりして明治天皇のように皆から仰がれるようになって日本を導いていかなければならないと思います」。

 

今上陛下は明治天皇のような国家をつくって日本を導いていかなければならない、とご決意されて「平和国家建設」となるのです。。

 

しかしNHKは、この大切な部分を取り上げずに「平和国家建設」の言葉だけを報道していた。

 

またNHKでは昭和20年9月4日の帝国議会の昭和天皇の勅語を引き合いに出して、ここでも「平和国家」という言葉だけを強調していた。

 

しかしこれも昭和天皇が仰せになられたかったのは「平和国家」という一言葉よりも、終戦直後の大混乱を鑑みて「道義立國の皇謨に則り、政府と協力して億兆一致愈愈奉公の誠を竭さむことを期せよ」ではないのか（以下、参照に全文）。

 

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第88回帝国議会　昭和20年9月4日

朕茲に帝國議會開院の式を行ひ貴族院及衆議院の各員に告く　朕已に戰爭終結の詔命を下し更に使臣を派して關係文書に調印せしめたり　朕は終戰に伴ふ幾多の艱苦を克服し國體の精華を發揮して信義を世界に布き平和國家を確立して人類の文化に寄與せむことを冀ひ日夜軫念措かす此の大業を成就せむと欲せは冷靜沈着隱忍自重外は盟約を守り和親を敦くし内は力を各般の建設に傾け擧國一心自彊息ます以て國本を培養せさるへからす軍人遺族の扶助傷病者の保護及新に軍籍を離れたる者の厚生戰災を蒙れる者の救濟に至りては固より萬全を期すへし　朕は國務大臣に命して國家内外の情勢と非常措置の徑路とを説明せしむ卿等其れ克く朕か意を體し道義立國の皇謨に則り政府と協力して朕か事を奬順し億兆一致愈愈奉公の誠を竭さむことを期せよ

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むしろ「平和国家」の前提は「國體の精華を発揮して信義を世界に布き」にあるのだ。しかしそれは報じない。「國體」という言葉は都合が悪いのだろう。

 

反日マスコミの見え見えの罠は「平和国家」と「憲法9条」を結び付けることにある。学校の教育もこれだ。

しかし本当に憲法9条があれば平和国家なのか。戦争がなくなるのか。世界を見れば答えは明らかだ。

 

ちなみにスイスは全国民に『軍人操典』と『民間防衛』という二冊のマニュアルが支給されるが、『民間防衛』にはこのように書かれている。

 

「自由と独立は断じて与えられるものではない。自由と独立は絶えず守らねばならない権利であり、言葉や抗議だけでは決して守り得ないものである。

手に武器を持って要求して初めて得られるものである」。

 

同時に民進党や社民党や反日マスコミがこぞって大反対するのが有事下のマスコミ報道の管制だ。これもスイスの『民間防衛』にはこう書かれている。

 

「新聞、出版物、ラジオ、テレビは心理戦争では決定的な役割を果たす。

敵を擁護する新聞は相手にしてはならない。混乱と敗北主義の挑発者は逮捕し、敵側の宣伝に身を売った新聞は差し止め、侵略者に有利になることを行った者は程度を問わず裏切り者として裁判にかける」。

戦時下では利敵行為となる「思想信条の自由」も「報道の自由」も一切存在しないのは世界の常識である。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

【憲法施行７０年】安倍晋三首相が改憲に意欲 憲法９条に自衛隊を明記 ２０２０年の施行目指す 高等教育の無償化も掲げ！(゜_゜) 大賛成だ！

改憲早急に望む！

安倍晋三首相は３日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正を行い、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０（平成３２）年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。

首相はメッセージで、自衛隊の活動に対する国民の信頼が高いことも紹介した。こうした自衛隊の実態と最高法規である憲法の矛盾を解消するため、平和主義の理念を堅持した上で、自衛隊の存在を明文化することが適切だとの認識を示した。

首相は、9条1項2項を残したままにすることから検討に入られるとおしゃっておられるようだが、甘い！

軍事力を持っているということは、紛争解決に利用するということなのだから、はっきりと国防で軍事力を行使することを明文化させることは必要である(゜_゜)

そう、侵略行為に対しては全力でそれを排除する姿勢が大切なのである。

改憲すぐに、竹島奪還作戦を遂行しましょう！(^-^)

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【憲法施行７０年】安倍晋三首相が改憲に意欲　憲法９条に自衛隊を明記　２０２０年の施行目指す　高等教育の無償化も掲げ（産経新聞より）

http://news.livedoor.com/article/detail/13018761/

2017年5月3日 23時43分 産経新聞

　安倍晋三首相は３日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正を行い、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０（平成３２）年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。

 

　首相が９条の具体的な改正と施行時期に言及したのは初めて。首相の強い意欲表明を受け、今後国会の改憲議論が活発化するとみられる。

 

　首相は自民党総裁としてのメッセージだと断った上で、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任だ」と主張。「私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と訴えた。

 

　その上で「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値するだろう」と呼びかけた。

 

　９条は「戦争の放棄」をうたい、１項で国権の発動による戦争と、武力による威嚇、行使について「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とし、２項で陸海空軍などの戦力の不保持と交戦権の否認を記している。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下だった昭和２２年施行の憲法は、その後に発足した自衛隊の存在を想定していなかった。

 

　首相はメッセージで、自衛隊の活動に対する国民の信頼が高いことも紹介した。こうした自衛隊の実態と最高法規である憲法の矛盾を解消するため、平和主義の理念を堅持した上で、自衛隊の存在を明文化することが適切だとの認識を示した。

 

　また、日本維新の会が主張する憲法改正による教育無償化に関し、「高等教育についてもすべての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、実現に意欲を表明した。

 

　首相は「憲法改正の発議案を国民に提示するため、具体的な議論を始めなければならない」とし、平成３２年までの改憲実現に向けた衆参両院の憲法審査会の議論促進を訴えた。

転載元: Ph.C.しりゅうの徒然草！（日記編）