 世耕弘成経済産業大臣 「韓国への輸出管理上の措置について、報道を見ていると、メディアはまだまだきちんと理解できていない」 「軍用品転用可能な技術輸出に関して実効性ある管理を求める国際合意がある。合意遵守に必要な見直しを不断に行うことは国際社会の一員として義務」 「ＥＵは現在でも韓国を非ホワイト国としている」 「そもそも日本は2004年まで韓国を非ホワイト国としてきた。2004年以前の手続きに戻すだけ」 「安全保障上、兵器などに転用される可能性のある技術を輸出する際はきちっとした管理が求められ、各国が責任を持って運用している」 「韓国はそこ（ホワイト国）から外れ、他の国と同じ通常の扱いになる。外交上の問題は全く関係がない」 「撤回は全く考えていない」 
 世耕経済産業相、対韓輸出規制について「撤回全く考えていない」！
＞韓国への輸出管理上の措置について、昨日からの報道を見ていると、メディアはまだまだきちんと理解できていないようだ。 世耕弘成経済産業相は、「徴用工問題への対抗措置」とか「徴用工問題への報復」とか「頭を冷やして報復を撤回せよ」（朝日新聞）などと的外れなことを言っているマスコミや韓国について述べている。 前日の当ブログ記事で説明したとおり、日本政府が軍事転用可能なフッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス（高純度フッ化水素）の３品目について、韓国への輸出に係る優遇措置をやめ、他国と同様に通常どおりの手続きをさせる最大の理由は、ニセ徴用工問題に対する対抗措置ではなく、安全保障上の問題だ！ 日本政府の措置は、韓国への報復などではなく、世界の平和と安全のための責務なのだ！ 韓国が北朝鮮などにウラン濃縮装置など大量破壊兵器の製造に転用可能な戦略物資を大量に横流ししていたことなどが明確になったからだと考えられる。（関連記事） 菅義偉官房長官、西村康稔官房副長官、世耕弘成経済産業相らが「安全保障が目的だ」「（ニセ徴用工問題の）対抗措置ではない」と何度も繰り返し説明しているにもかかわらず、この期に及んで「徴用工問題の対抗措置」とか「事実上の報復措置」などと言っている日本のマスゴミや韓国政府、韓国のマスコミなどは、非常に頭が悪い！ 世界の平和と安全のために、国際社会は世界の半導体産業から韓国を排除するべきなのだ！ ＞「ＥＵは現在でも韓国を非ホワイト国としている」 ＞「そもそも日本は2004年まで韓国を非ホワイト国としてきた。2004年以前の手続きに戻すだけ」 韓国は今回の日本政府の措置について「韓国の半導体産業に大打撃」などと報道しているが、2004年までは日本も今のEUと同じように韓国を非ホワイト国としていたのだから、韓国も頑張れば何とかなるはずだ。 少しは、自分で努力しろ！ 日本が韓国に対する特別優遇をやめて他国と同様に通常の手続きをさせるだけで、「大打撃ニダ！」「死ぬニダ！」などと騒ぐのは、あまりにも弱過ぎる！ 特別優遇をやめて他国と同様に通常の手続きをさせることは、「制裁」とはほど遠い！ 日本が本気になれば、こんなものでは済まない。 7月3日、韓国政府は、材料を国産化するための巨額投資を発表した。 その意気で、少しは自力で頑張るべきだ！  
しかし、これから韓国が巨額投資をして、半導体素材・部品・装備の開発をしている間に、世界の半導体産業の勢力図は大きく激変する！、 数年後、世界の半導体産業における韓国の地位は、大きく落ちる！ 米マイクロンは、既に先月、日本の広島工場の拡張工事を完了させていた！ 東芝メモリの新製造棟も、来春には稼働するという。
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科学技術の進歩
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「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。 学校教育は「金持ち」になるためではない ――日本の教育はいま、大変革期を迎えています。先生が座長を務められた教育再生会議（※1）から干支がほぼ一回りし、令和の時代に入りましたが、いまの教育をどう見ていますか。 私は教育の専門家ではありません。だが、この硬直化した教育の状況について言いたいことはたくさんある。本気で怒っています。本来、なぜ教育があるのか。まず、個々の人々が豊かな百年の人生を送るため。国の存立と繁栄をもたらすため。さらに人類文明の持続に資することが最も大事で、この根幹を忘れてはならないと思うわけです。 問題は、じゃあ、どういう人生、あるいは国、あるいは人類社会であるべきか――ということ。そこに理念あるいは構想がなければ、とても教育はできませんね。 日本は戦後、欧米から民主主義や人権など多くのことを学んできたものの、残念ながら受け身であり続け、自らが考えた「国是」、英語で言うナショナルビジョンが共有されていないことに、根本的な問題があると思っています。 ―― 学校教育については、どうでしょう。 学校教育は、社会のためにある。個人が自由に生きる権利は大切だが、決して入学試験に合格するためだとか、あるいは金持ちや権力者になるためにあるのではない。教育界というのは日本であれ、あるいは世界であれ、あるべき社会を担う人を育まなければいけない。健全な社会をつくることが、国民それぞれの幸せにも反映するわけです。 日本は他国並みではなく、格段にしっかりした次世代を育てなければなりません。行政にも現場にも、その覚悟が求められる。 そして、多様な文化を尊重する文明社会をつくっていかなければいけない。 （※1）教育再生会議＝教育改革を検討するために第1次安倍政権が2006年に設立。各界有識者16人がメンバーに選ばれ、野依氏が座長を務めた。第2次政権発足を受け、2013年に教育再生実行会議として復活した。 時代を生き抜く若い世代をつくるのが教育 ―― 多様な文化とは何かを詳しく。 私は、文化は4つの要素から成ると思っています。「言語」「情緒」「論理」、そして「科学」。 言語は地域によってものすごくたくさんあり、他方で科学は一つしかない。情緒や論理の多様性は、その言語と科学の間にある。これらの文化的な要素をきちんと尊重しなきゃいけない。決して軍事力や経済力で踏みにじってはならない。 私は科学者ですが、将来を考えると科学知識や技術だけでは、人々は生きていけないと思います。やっぱり文化に根差す思想がないと、未来を描くことも、実現することもできない。 ―― そのためにも、教育しなければいけない、と。 その通りです。同時に人は時代と共に生きているわけで、その時代が求める知は何かということです。教育は教条的ではいけない。昔の教育と今の教育は違うはずで、近未来も含めて時代を生き抜く若い世代をつくることが、個人のためにも、社会のためにもなるのです。 . 科学教育の本質は「無知の知」 ―― 科学者の立場から見て、科学教育とは何でしょう。 科学とは、真理追究の営みです。ポール・ゴーギャンの「われわれはどこから来たのか われわれは何者か われわれはどこへ行くのか」という絵がありますよね。この問いにまっとうに答えるのが科学だと思っています。 科学は客観性の高いものですが、人々の営みとか自然観、人生観、死生観などの、まっとうな主観を醸成します。いたずらに経済的利益追求に貢献するだけではなく、これが本当の意味での科学の一番大事な役割なのです。 ―― 非常にスケールの大きい命題ですね。 そうです。科学は森羅万象に関わるからです。とはいえ、そんな大きな命題にはなかなか答えられない。だから個々の人は身の丈に合った科学的課題を選び、研究をし、ささやかでも人類共通の資産をつくるのです。そして誰かが、その知識を使うことになる。 ソクラテスは「無知の知」と言っていますが、科学教育の本質はまさにここにある。人々は謙虚でなければいけない。つまり、何かを発見したら、その背後にはまた、大きい未知が残っていることが分かる。 ニュートンは「私がかなた遠くを見渡せるのだとしたら、それはひとえに巨人の肩に乗っていたからです」と言っています。ニュートン自身もすごい科学者でしたが、ガリレオやケプラー（※2）の業績の上に乗っていたからこそ「遠くが見えた」と。科学の本質は知識の積み上げです。だから、いつの時代にも若い人が未知に挑む。最高水準の研究をして、新しい知に挑んでいる。 （※2）ニュートン（1642〜1727）は「万有引力の法則」を発見した英国の物理学者。ガリレオ（1564〜1642）は「地動説」を主張したイタリアの物理学者。ケプラー（1571〜1630）は惑星運動の「ケプラーの法則」で有名なドイツの天文学者 「科学者に必要なもの」野依博士の答えは？ ―― 次代を担う若者たちですが、学力についてはどうでしょう。 その話をするには、まずこちらから質問しましょう。科学者として成功するには、何が必要なのか分かりますか。 ―― 観察眼やセンスでしょうか。 それらも必要でしょうが、違います。ものすごく単純なんです。自分でいい問題を見つけて、それに正しく答えるということです。この生き方を貫くのです。 ―― そう言われますと、新聞記者も同じですね。自分でいい問題を見つけることが一番重要です。 もちろん、そうでしょう。それで日本の青少年の基礎的な学力ですが、PISA（※3）やTIMSS（※4）などの国際調査結果などを見ると、割と頑張っています。 ただ問題は、学びが消極的な点。積極的に定説に対して疑問を投げ掛けたりすることがない。教科書などに書いてあったら、「ああ、それはそうですね」で済ませ、自分で考え「そうじゃないんじゃないか」と、工夫して挑戦しないのですね。 創造性のある科学者に必要なのは、いい頭ではなく、「強い地頭」。自問自答、自学自習ができないといけない。 それから、感性と好奇心。これが不可欠です。そして新しいことに挑戦しなければいけないから、やっぱり反権力、反権威じゃないと駄目ですね。年配者や先生への忖度（そんたく）は無用です。先生や社会は若者のこの自由闊達（かったつ）な挑戦を温かく見守る必要がある。 今の大きな問題は、好奇心を持って自ら問う力、考える力、答える力。これらが落ちているということ。なぜそうなるのかというと、社会全体を覆う効率主義、成果主義のせい。しかも実は本当の成果を求めていない、形だけの評価制度は許せない。評価は本来、人や物の価値を高めるためにあるのですが、そうなっていない。問題の全体像をつかみ、自ら考えて、答えを得るというプロセスがなければ、知力を培うことは絶対にできません。 （※3）PISA（ピザ）＝経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査 （※4）TIMSS（ティムズ）＝国際教育到達度評価学会（IEA）の国際数学・理科教育動向調査 「目次」に関心のない現代の大学生 ―― 全体像を把握する力も足りていませんか。 例えば私たちは一冊の本があったら、まず第1章、第2章、第10章、第15章と、前から目次を順次眺めながら、全体の学問の構造を勉強しました。目次は大事です。 しかし、今の大学生は目次には関心がなく、索引を見ます。例えば索引で万有引力の部分を読んで、「おお、万有引力とはこういうことか」と。細胞死なら細胞死の記述だけを読んで「これは分かった」と。だから知識が体系化されず、ばらばらで断片的なのです。 . “教育最貧国”の日本「先生が気の毒」 ―― “巨人の肩に乗る”格好にならないのですね。 そう、なりません。ドローンでさっと舞い上がって、あらかじめ見たいものだけをピンポイントで見てくるようなものです。 考える力、答える力が落ちていると言いますが、最も心配なのは「問う力」がほとんどないこと。誰かに作ってもらった問題に答える習慣が染み付いている。幼い子供たちは好奇心を持つが、学校教育が疑いを持つことを許さないのではないか。発展につながるいい問題を作るのは、与えられた問題にいい答えを出すよりも、ずっと難しいのです。平凡な既成の問題に答えてもまったく意味を成さないはずで、なぜこんなことが分からないのか。 しかし、これは生徒が悪いのではなく、国なり、社会の教育に対する考え方が、科学研究を損なっているのです。 私は教育再生会議（※4）の座長を務めましたが、やはり「社会総がかり」で教育に取り組まないといけない。その意味で日本は“教育貧困国”なのです。学校だけに任せては駄目です。学校教育だけでなく、家庭、近所、地域、さらに産業界、あらゆるセクターの組織、あるいは人々が教育を支えるという気持ちにならないといけない。そして教える側自身も、そこから多くを学ぶ。 しかし実際には、今の小学校から大学の教育を見ても分かる通り、教育が学校に偏重している。そして皆、自分の義務を果たすことなく、「学校が悪い、先生が悪い」と言っていて、先生たちが気の毒です。一方でメディア報道によると、身勝手な教育者らしからぬ先生も大勢いるようです。不祥事は根絶しなければなりません。 学校の先生に全部任されてもね。「親の顔が見たい」という言葉がありますが、家庭でしつけのできていない子供たちを教育できませんよ。学校教育はもちろん大事で、教育の中核を成すものだと思いますが、あくまで教科が中心でしょう。現代、そして将来の社会を支える人をつくる、そして、その個人が幸せに生きるということを、社会全体で考えない限り駄目です。 若年層の創造性を損なう入学試験の弊害 ―― 何がひずみを生んでいるのでしょう。そして、教育界はどうするべきなのでしょう。 わが国の教育界は、個々の若者に新たな社会環境を生き抜く力を与えるとともに、国全体の知的資質と資産の最大化に努めるべきです。あらゆる分野で人材不足で、特に均質性が気になる。 私は、入学試験の弊害がものすごく大きいと思います。若年層の創造性と感性を損なう非生産的な過当競争は絶対に避けるべきだが、一方、現状を利する守旧派勢力は大きい。教育を取り巻く全てのセクターが世界の変化を直視し、近未来を担う若者を育てるべきです。 まず入試にある科目しか勉強しないことは大問題だ。確かに学力は合否判定の軸です。しかし、筆記試験の成績が神のご託宣のように思われているが、その「信仰」の根拠は何か。この「神」は一人ひとりの獲得点数を1点刻みで正確に知っているが、人物の内容については何一つ理解していません。 入学者の選抜においては、子ども、青年たちが、この学校・大学に入ってどのくらい成長するかという観点で、総合的に判断すべきだと思います。筆記試験で今まで詰め込んだ知識の量はそれなりに測れるかもしれないが、それだけでは不確実性に満ちた時代に生きる成長性は全く判断できないではないですか。 人には個性と意志がある。学校も個性と意志を持つ。どういう若者を育てたいのか。子供たち、青年たちの過去の経験や、特技、人柄、志を勘案して、法人として自主的かつ総合的に選抜しなければいけないと言っているんですよ。 「評価」は「分析」と異なり、本来は客観じゃなく主観です。大学はそれぞれに特色があるので、どういう学生が望ましいかは、みんな違うはずです。文学部と医学部、体育大学と外国語大学、芸術大学、みんな同じわけがない。 もちろん最近の医学部入試のように不当差別があってはならず、公器たる大学が自らの意志で、あらかじめ評価の観点、項目を明確化し、公表することが不可欠であることは言うまでもありません。 数量的物差しだけでは、事の本質を測れない。人の精神の営みや感性、文化的特質は計量化できないはずです。だから学生を受け入れる学校側が、自分たちのこととして、しっかりと見る目を持たないといけない。一般的な商品の購入には客観データが助言してくれるかもしれない。しかし工芸作品の美しさや文化作品の品格の鑑定は難しい。 ましてや、人間の面白さや大きさはね。人々の人生にとって最も大切な伴侶の選択は、いかになされるべきか。人を物質化、機械化した客観的数値評価で幸せが得られるわけがないでしょう。 世界が多様性に向かう中、画一性に固執する日本 ―― 「客観でなく主観で」は、選抜法の180度の転換ですね。 「主観は偏見が入るからいけない」「筆記試験は客観的で公平だからいい」と言う。では本当に子供、青年たちの機会均等は保障されているのか。受験技術の習得に多額の費用がかかり、親の経済力が機会獲得の支配因子とも言われる。ならば現行の選抜法は、むしろ「政策的偏見」ではないでしょうか。 特定の階層の、既得権の再確認であり、国家的には人的資源の大きな損失です。当人が預かり知らない外的要因で、18歳の時にその後の運命が決まっていいはずがない。将来の進路にもよるが、“規格品”が通用しない科学分野にとっては大問題です。ここでは要領の良さは通じません。守りの姿勢ではなく、全く無から有を生む、ひたむきな攻めの姿勢こそが求められるのです。 世界が多様性の尊重に向かう中で、日本はなぜ、画一性にこだわるのか。民族性が関係するのでしょうが、私は全く理解できずにいます。世界では人材獲得競争が激化する中、英米の学長らに実情を話し、意見を聞いてみてほしい。これで海外の優秀人材を確保できるのか。安易な形式的公平性を排し、責任を持って主観的判断をすべきです。もはや18歳人口はわずか118万人、1992年の205万人からほぼ半減した。私立大学の定員割れ状況をみても、国内の人材枯渇は明白です。さらに大学生については、国内外の「頭脳循環」（英語でいう「Brain circulation」）を欠くため、数量、質ともに危機的状況にある。このままでは座して死を待つのみです。 さらに言えば、大学院入試における、学部学生の囲い込みもひどい。大学院教授は、同一大学内の学部で教えてきた学生たちを審査する。他大学出身生が太刀打ちできるはずがない。利益相反の極致にあります。米国などでは同一大学生の内部進学を回避するところも多く、全く考えられない状況です。 学生たちは勇気を持って動いて、武者修行するべきですね。 ※本記事は教育新聞に掲載したインタビュー記事を再構成したものです。 . 《プロフィール》 ■野依良治（のより・りょうじ） 1938年9月生まれ、京都大学卒業。名古屋大学特別教授、工学博士。00年に文化勲章を受け、01年に「不斉合成反応の研究」でノーベル化学賞を受賞 ■小木曽浩介（おぎそ・こうすけ） 1973年1月生まれ。早稲田大学卒業。岐阜新聞記者、ライブドアニュースキャスターなどを経て、教育新聞編集部長
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「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。 学校教育は「金持ち」になるためではない ――日本の教育はいま、大変革期を迎えています。先生が座長を務められた教育再生会議（※1）から干支がほぼ一回りし、令和の時代に入りましたが、いまの教育をどう見ていますか。 私は教育の専門家ではありません。だが、この硬直化した教育の状況について言いたいことはたくさんある。本気で怒っています。本来、なぜ教育があるのか。まず、個々の人々が豊かな百年の人生を送るため。国の存立と繁栄をもたらすため。さらに人類文明の持続に資することが最も大事で、この根幹を忘れてはならないと思うわけです。 問題は、じゃあ、どういう人生、あるいは国、あるいは人類社会であるべきか――ということ。そこに理念あるいは構想がなければ、とても教育はできませんね。 日本は戦後、欧米から民主主義や人権など多くのことを学んできたものの、残念ながら受け身であり続け、自らが考えた「国是」、英語で言うナショナルビジョンが共有されていないことに、根本的な問題があると思っています。 ―― 学校教育については、どうでしょう。 学校教育は、社会のためにある。個人が自由に生きる権利は大切だが、決して入学試験に合格するためだとか、あるいは金持ちや権力者になるためにあるのではない。教育界というのは日本であれ、あるいは世界であれ、あるべき社会を担う人を育まなければいけない。健全な社会をつくることが、国民それぞれの幸せにも反映するわけです。 日本は他国並みではなく、格段にしっかりした次世代を育てなければなりません。行政にも現場にも、その覚悟が求められる。 そして、多様な文化を尊重する文明社会をつくっていかなければいけない。 （※1）教育再生会議＝教育改革を検討するために第1次安倍政権が2006年に設立。各界有識者16人がメンバーに選ばれ、野依氏が座長を務めた。第2次政権発足を受け、2013年に教育再生実行会議として復活した。 時代を生き抜く若い世代をつくるのが教育 ―― 多様な文化とは何かを詳しく。 私は、文化は4つの要素から成ると思っています。「言語」「情緒」「論理」、そして「科学」。 言語は地域によってものすごくたくさんあり、他方で科学は一つしかない。情緒や論理の多様性は、その言語と科学の間にある。これらの文化的な要素をきちんと尊重しなきゃいけない。決して軍事力や経済力で踏みにじってはならない。 私は科学者ですが、将来を考えると科学知識や技術だけでは、人々は生きていけないと思います。やっぱり文化に根差す思想がないと、未来を描くことも、実現することもできない。 ―― そのためにも、教育しなければいけない、と。 その通りです。同時に人は時代と共に生きているわけで、その時代が求める知は何かということです。教育は教条的ではいけない。昔の教育と今の教育は違うはずで、近未来も含めて時代を生き抜く若い世代をつくることが、個人のためにも、社会のためにもなるのです。 . 科学教育の本質は「無知の知」 ―― 科学者の立場から見て、科学教育とは何でしょう。 科学とは、真理追究の営みです。ポール・ゴーギャンの「われわれはどこから来たのか われわれは何者か われわれはどこへ行くのか」という絵がありますよね。この問いにまっとうに答えるのが科学だと思っています。 科学は客観性の高いものですが、人々の営みとか自然観、人生観、死生観などの、まっとうな主観を醸成します。いたずらに経済的利益追求に貢献するだけではなく、これが本当の意味での科学の一番大事な役割なのです。 ―― 非常にスケールの大きい命題ですね。 そうです。科学は森羅万象に関わるからです。とはいえ、そんな大きな命題にはなかなか答えられない。だから個々の人は身の丈に合った科学的課題を選び、研究をし、ささやかでも人類共通の資産をつくるのです。そして誰かが、その知識を使うことになる。 ソクラテスは「無知の知」と言っていますが、科学教育の本質はまさにここにある。人々は謙虚でなければいけない。つまり、何かを発見したら、その背後にはまた、大きい未知が残っていることが分かる。 ニュートンは「私がかなた遠くを見渡せるのだとしたら、それはひとえに巨人の肩に乗っていたからです」と言っています。ニュートン自身もすごい科学者でしたが、ガリレオやケプラー（※2）の業績の上に乗っていたからこそ「遠くが見えた」と。科学の本質は知識の積み上げです。だから、いつの時代にも若い人が未知に挑む。最高水準の研究をして、新しい知に挑んでいる。 （※2）ニュートン（1642〜1727）は「万有引力の法則」を発見した英国の物理学者。ガリレオ（1564〜1642）は「地動説」を主張したイタリアの物理学者。ケプラー（1571〜1630）は惑星運動の「ケプラーの法則」で有名なドイツの天文学者 「科学者に必要なもの」野依博士の答えは？ ―― 次代を担う若者たちですが、学力についてはどうでしょう。 その話をするには、まずこちらから質問しましょう。科学者として成功するには、何が必要なのか分かりますか。 ―― 観察眼やセンスでしょうか。 それらも必要でしょうが、違います。ものすごく単純なんです。自分でいい問題を見つけて、それに正しく答えるということです。この生き方を貫くのです。 ―― そう言われますと、新聞記者も同じですね。自分でいい問題を見つけることが一番重要です。 もちろん、そうでしょう。それで日本の青少年の基礎的な学力ですが、PISA（※3）やTIMSS（※4）などの国際調査結果などを見ると、割と頑張っています。 ただ問題は、学びが消極的な点。積極的に定説に対して疑問を投げ掛けたりすることがない。教科書などに書いてあったら、「ああ、それはそうですね」で済ませ、自分で考え「そうじゃないんじゃないか」と、工夫して挑戦しないのですね。 創造性のある科学者に必要なのは、いい頭ではなく、「強い地頭」。自問自答、自学自習ができないといけない。 それから、感性と好奇心。これが不可欠です。そして新しいことに挑戦しなければいけないから、やっぱり反権力、反権威じゃないと駄目ですね。年配者や先生への忖度（そんたく）は無用です。先生や社会は若者のこの自由闊達（かったつ）な挑戦を温かく見守る必要がある。 今の大きな問題は、好奇心を持って自ら問う力、考える力、答える力。これらが落ちているということ。なぜそうなるのかというと、社会全体を覆う効率主義、成果主義のせい。しかも実は本当の成果を求めていない、形だけの評価制度は許せない。評価は本来、人や物の価値を高めるためにあるのですが、そうなっていない。問題の全体像をつかみ、自ら考えて、答えを得るというプロセスがなければ、知力を培うことは絶対にできません。 （※3）PISA（ピザ）＝経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査 （※4）TIMSS（ティムズ）＝国際教育到達度評価学会（IEA）の国際数学・理科教育動向調査 「目次」に関心のない現代の大学生 ―― 全体像を把握する力も足りていませんか。 例えば私たちは一冊の本があったら、まず第1章、第2章、第10章、第15章と、前から目次を順次眺めながら、全体の学問の構造を勉強しました。目次は大事です。 しかし、今の大学生は目次には関心がなく、索引を見ます。例えば索引で万有引力の部分を読んで、「おお、万有引力とはこういうことか」と。細胞死なら細胞死の記述だけを読んで「これは分かった」と。だから知識が体系化されず、ばらばらで断片的なのです。 . “教育最貧国”の日本「先生が気の毒」 ―― “巨人の肩に乗る”格好にならないのですね。 そう、なりません。ドローンでさっと舞い上がって、あらかじめ見たいものだけをピンポイントで見てくるようなものです。 考える力、答える力が落ちていると言いますが、最も心配なのは「問う力」がほとんどないこと。誰かに作ってもらった問題に答える習慣が染み付いている。幼い子供たちは好奇心を持つが、学校教育が疑いを持つことを許さないのではないか。発展につながるいい問題を作るのは、与えられた問題にいい答えを出すよりも、ずっと難しいのです。平凡な既成の問題に答えてもまったく意味を成さないはずで、なぜこんなことが分からないのか。 しかし、これは生徒が悪いのではなく、国なり、社会の教育に対する考え方が、科学研究を損なっているのです。 私は教育再生会議（※4）の座長を務めましたが、やはり「社会総がかり」で教育に取り組まないといけない。その意味で日本は“教育貧困国”なのです。学校だけに任せては駄目です。学校教育だけでなく、家庭、近所、地域、さらに産業界、あらゆるセクターの組織、あるいは人々が教育を支えるという気持ちにならないといけない。そして教える側自身も、そこから多くを学ぶ。 しかし実際には、今の小学校から大学の教育を見ても分かる通り、教育が学校に偏重している。そして皆、自分の義務を果たすことなく、「学校が悪い、先生が悪い」と言っていて、先生たちが気の毒です。一方でメディア報道によると、身勝手な教育者らしからぬ先生も大勢いるようです。不祥事は根絶しなければなりません。 学校の先生に全部任されてもね。「親の顔が見たい」という言葉がありますが、家庭でしつけのできていない子供たちを教育できませんよ。学校教育はもちろん大事で、教育の中核を成すものだと思いますが、あくまで教科が中心でしょう。現代、そして将来の社会を支える人をつくる、そして、その個人が幸せに生きるということを、社会全体で考えない限り駄目です。 若年層の創造性を損なう入学試験の弊害 ―― 何がひずみを生んでいるのでしょう。そして、教育界はどうするべきなのでしょう。 わが国の教育界は、個々の若者に新たな社会環境を生き抜く力を与えるとともに、国全体の知的資質と資産の最大化に努めるべきです。あらゆる分野で人材不足で、特に均質性が気になる。 私は、入学試験の弊害がものすごく大きいと思います。若年層の創造性と感性を損なう非生産的な過当競争は絶対に避けるべきだが、一方、現状を利する守旧派勢力は大きい。教育を取り巻く全てのセクターが世界の変化を直視し、近未来を担う若者を育てるべきです。 まず入試にある科目しか勉強しないことは大問題だ。確かに学力は合否判定の軸です。しかし、筆記試験の成績が神のご託宣のように思われているが、その「信仰」の根拠は何か。この「神」は一人ひとりの獲得点数を1点刻みで正確に知っているが、人物の内容については何一つ理解していません。 入学者の選抜においては、子ども、青年たちが、この学校・大学に入ってどのくらい成長するかという観点で、総合的に判断すべきだと思います。筆記試験で今まで詰め込んだ知識の量はそれなりに測れるかもしれないが、それだけでは不確実性に満ちた時代に生きる成長性は全く判断できないではないですか。 人には個性と意志がある。学校も個性と意志を持つ。どういう若者を育てたいのか。子供たち、青年たちの過去の経験や、特技、人柄、志を勘案して、法人として自主的かつ総合的に選抜しなければいけないと言っているんですよ。 「評価」は「分析」と異なり、本来は客観じゃなく主観です。大学はそれぞれに特色があるので、どういう学生が望ましいかは、みんな違うはずです。文学部と医学部、体育大学と外国語大学、芸術大学、みんな同じわけがない。 もちろん最近の医学部入試のように不当差別があってはならず、公器たる大学が自らの意志で、あらかじめ評価の観点、項目を明確化し、公表することが不可欠であることは言うまでもありません。 数量的物差しだけでは、事の本質を測れない。人の精神の営みや感性、文化的特質は計量化できないはずです。だから学生を受け入れる学校側が、自分たちのこととして、しっかりと見る目を持たないといけない。一般的な商品の購入には客観データが助言してくれるかもしれない。しかし工芸作品の美しさや文化作品の品格の鑑定は難しい。 ましてや、人間の面白さや大きさはね。人々の人生にとって最も大切な伴侶の選択は、いかになされるべきか。人を物質化、機械化した客観的数値評価で幸せが得られるわけがないでしょう。 世界が多様性に向かう中、画一性に固執する日本 ―― 「客観でなく主観で」は、選抜法の180度の転換ですね。 「主観は偏見が入るからいけない」「筆記試験は客観的で公平だからいい」と言う。では本当に子供、青年たちの機会均等は保障されているのか。受験技術の習得に多額の費用がかかり、親の経済力が機会獲得の支配因子とも言われる。ならば現行の選抜法は、むしろ「政策的偏見」ではないでしょうか。 特定の階層の、既得権の再確認であり、国家的には人的資源の大きな損失です。当人が預かり知らない外的要因で、18歳の時にその後の運命が決まっていいはずがない。将来の進路にもよるが、“規格品”が通用しない科学分野にとっては大問題です。ここでは要領の良さは通じません。守りの姿勢ではなく、全く無から有を生む、ひたむきな攻めの姿勢こそが求められるのです。 世界が多様性の尊重に向かう中で、日本はなぜ、画一性にこだわるのか。民族性が関係するのでしょうが、私は全く理解できずにいます。世界では人材獲得競争が激化する中、英米の学長らに実情を話し、意見を聞いてみてほしい。これで海外の優秀人材を確保できるのか。安易な形式的公平性を排し、責任を持って主観的判断をすべきです。もはや18歳人口はわずか118万人、1992年の205万人からほぼ半減した。私立大学の定員割れ状況をみても、国内の人材枯渇は明白です。さらに大学生については、国内外の「頭脳循環」（英語でいう「Brain circulation」）を欠くため、数量、質ともに危機的状況にある。このままでは座して死を待つのみです。 さらに言えば、大学院入試における、学部学生の囲い込みもひどい。大学院教授は、同一大学内の学部で教えてきた学生たちを審査する。他大学出身生が太刀打ちできるはずがない。利益相反の極致にあります。米国などでは同一大学生の内部進学を回避するところも多く、全く考えられない状況です。 学生たちは勇気を持って動いて、武者修行するべきですね。 ※本記事は教育新聞に掲載したインタビュー記事を再構成したものです。 . 《プロフィール》 ■野依良治（のより・りょうじ） 1938年9月生まれ、京都大学卒業。名古屋大学特別教授、工学博士。00年に文化勲章を受け、01年に「不斉合成反応の研究」でノーベル化学賞を受賞 ■小木曽浩介（おぎそ・こうすけ） 1973年1月生まれ。早稲田大学卒業。岐阜新聞記者、ライブドアニュースキャスターなどを経て、教育新聞編集部長
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技術革新は原子力でも進んでいる。
既に実用化されているようだ。
福島第一原発のような冷却材喪失事故が起こってもより長く持ち堪え、その間に対策することも出来るようになった。
[米国] フラマトム社製事故耐性燃料を装荷したボーグル2号が運転再開2019年5月23日
サザン・ニュークリア社は2019年4月5日、定期検査中の燃料交換時にフラマトム社製事故耐性燃料(ATF)を新たに装荷したボーグル2号(PWR、ジョージア州)が、4月3日に運転再開したと発表した。 ベラルーシといえばチェルノブイリの目と鼻の先。
ところが国民は不屈の根性を持っていた。
ベラルーシを見習おう。
[ベラルーシ] 国内最初の原子力発電所が試運転を開始2019年5月24日
ロシアの原子力エンジニアリング会社アトムストロイエクスポルト(ASE)は2019年4月5日、国内の初号機であるベラルーシ原子力発電1号機(VVER、120万kW)が試運転を開始したと発表した。
今後、4段階の試運転テストを経て、本格運転に移行する。 同発電所は、国内におけるエネルギーセキュリティーを確保することを目的とし、2011年にロシアと同国の間で建設が合意され、2013年に着工した。 なお、2号機についても2014年に着工済みであり、2020年に系統接続を予定している。 アメリカでは原発の数は減っているが設備利用率の向上や出力アップなどで原発の発電量が過去最高になったようだ。
アメリカでも原発が減っていると盛んに言い募る脱原発猿がいるが、騙されまいぞ。
連中は態と国民をミスリードしようとしているのだ。
日本でも設備利用率を向上させる事が大事だな。
[米国] 2018年に原子力の年間発電量が過去最高に2019年5月7日
米エネルギー省(DOE)内にある独立の統計分析機関であるエネルギー情報局(EIA)は3月21日、米国内で稼働する60サイト・98基の商業炉が、2018年に過去最高の8,071億kWhを発電したと発表した。
過去最高発電量(8,070億kWh)を記録した2010年以降、複数の商業炉が閉鎖されたにも拘わらず、燃料交換とメンテナンス・サイクルの短期化、および出力増強などにより、合計の設備容量が拡大したもの。 ただし、近い将来さらに閉鎖が予定されている商業炉があることから、EIAは原子力の総発電量も低下していくと予測している。 2010年から2018年までの期間、米国では唯一、テネシー峡谷開発公社(TVA)のワッツバー原子力発電所2号機(PWR、120万kW)が2016年の秋、新たに営業運転を開始した。 一方、2013年以降に閉鎖された商業炉は7基・530万kWにのぼり、今年の後半も新たに2基(ピルグリム原子力発電所とスリー・マイル・アイランド1号機)が閉鎖予定となっている。 このような増減があるなかでも、米国の原子力発電所は過去10年の間、様々な理由により8,000億kWh近い総発電量を維持している。 いくつかの商業炉では出力増強のための改修工事が行われ、この期間に増強された熱出力の合計は200万kWに至る。 これは、ワッツバー2号機と同等の原子炉を2基、新たに加えたのに相当するとしている。 原子力発電所ではまた、燃料交換やメンテナンスに要する時間が短縮されており、停止期間の短期化につながった。 2018年に商業炉の平均停止期間は約25日間だったが、原子力発電所で燃料交換を行う通常のサイクルは18か月〜24か月。 このためEIAは、年間発電量の変動は主に、原子力発電所でメンテナンス・サイクルをどのように調整されるかに起因しているとの認識を示した。 さらに、原子炉系統以外の部分(BOP)でも熱効率が改善。 これらのことが組み合わされた結果、米国の原子力発電所では、2018年の平均設備利用率も過去最高の92.6%を記録したとしている。 米国では、2021年と2022年にジョージア州で新たにA.W.ボーグル3、4号機(合計出力220万kW)が完成予定であるが、EIAは、今後7年間に閉鎖が予定されている商業炉12基の容量(1,050万kW)が相殺されることはないと予測した。 これを相殺するため、出力増強をさらに実施する機会については、EIAは今後、目減りしていくと見ている。 米原子力規制委員会(NRC)によれば、2020年までに申請が行われると予想される出力の増強規模は6万kWほどだが、電力卸売り価格の低迷、および電力需要の伸び悩みといった近年の市場条件下では、既存の原子力発電所で出力増強への投資という財政的なインセンティブは失われている。 EIAの「年間エネルギー予測−2019年」によれば、標準ケースで2025年までに12基の原子炉が閉鎖され、原子力の総発電量も17%低下する見通し。 失われた分の発電量は主に、新たな天然ガス火力発電所や太陽光、風力発電所の出力で補われると予想されるとしている。 (参照資料：EIAの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月22日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」) IEAのいうクリーンエネルギーというのは原発の事だ。
[世界] IEA報告書：「2018年のCO2排出量拡大でクリーン・エネルギーがさらに必要」2019年4月25日
国際エネルギー機関(IEA)は3月26日、昨年1年間における世界のエネルギー消費量、およびエネルギー関係のCO2排出量について分析した報告書「世界のエネルギーとCO2の排出状況」を公表した。 再生可能エネルギーが伸びれば伸びるほどCO2の排出量は増えていく。
何故なら御天気任せ風任せの再エネの変動に備えて常に火力発電所は罐を空焚きして備えていなければならないからだ。
再エネは火力のバックアップ無しでは使い物にならず、電源としては未だに半人前なのだ。
アルゼンチンよ、原発を作るのは良いが、それは危険な選択だ。
安物買いの銭失いになると思うぞ。
[アルゼンチン] 国内4基目の建設に向け、中国との協議が再開2019年4月24日
エネルギー情報サイトは2019年3月23日、アルゼンチン国内で4基目となるアトーチャ原子力発電所3号機(80万kW)の建設計画について、中国・核工業集団公司(CNNC)とエネルギー鉱業省(MINEM)の間で、2018年5月から棚上げになっていた協議が再開されたことを報じた。
懸案となっている同号機は約60億ドル(約6,600億円)をかけ、首都ブエノスアイレスから100km離れたリマサイト(アトーチャ1号機・2号機に隣接)が予定地となる。 なお、電力系統運用者Cammesaの2月データによると、アルゼンチンの電源比率(発電電力量)は火力69%、水力24%、再エネ4%で、原子力は3%であった。 また、発電設備容量では原子力は合計175万kW(全体の5%)であるが、アトーチャ3号機が完成すると、合計で255万kWとなる見通しである。 さすがポーランド国民は猿ではない。
[ポーランド] 原子力発電所立地候補地点の世論調査で約7割が支持2019年4月15日
ポーランド初の原子力発電所建設計画を進めるため、国営エネルギー・グループ(PGE)の子会社として設立された原子力事業会社のPGE EJ1社は3月8日、建設候補地として特定した3地点で世論調査を実施した結果、前回の2017年調査より2ポイント増の69%が原子力発電所の建設を支持していることが判明したと発表した。
ポーランドでは昨年11月、エネルギー省が2040年までのエネルギー政策案をパブリック・コメントに付しており、この中で2043年までに最大6基の原子炉(600万kW〜900万kW)を稼働させることを想定。 初号機については、2033年までに運転を開始するとしている。 2016年にはすでに建設候補区域として、北部ポモージェ県のルビアトボ−コパリノ地区(3地点)とジャルノビエツ地区(2地点)を特定しており、2017年3月から地質・環境調査を開始。 今回はこれらのうち、ルビアトボ−コパリノ地区のホチェボ、およびジャルノビエツ地区のグニエビノとクロコバで、世論調査会社のPBS社が2018年11月から12月にかけて、合計1,217名の住民を対象にインタビュー形式の世論調査を実施した。 「ポーランドにおける原子力発電所の建設」という設問については、全体の69%が支持すると回答したものの、ホチェボにおいては支持派が前回調査の78%を5ポイント下回り、73%だった。 一方、グニエビノでは支持派が58%から66%に増加、クロコバにおける支持派の割合は、前回と同じ68%という結果だった。 また、「自分達の近隣における原子力発電所の建設」という設問では、全体的な支持派の割合は前回調査の67%から66%に低下。 クロコバで69%だった支持派が62%に低下したが、ホチェボとグニエビノにおいてはそれぞれ、1ポイント増の74%および9ポイント増の68%となっている。 PGE EJ1社としては、「近隣での建設」を支持する割合は、前回とほとんど変わらないと見る一方、そうした投資が近隣で行われることに対する住民の認識は改善しているとした。 すなわち、「絶対に反対」という意見の持ち主が減少し、「どちらかというと反対」に移行。 原子力発電所が地球温暖化の防止や国家のエネルギー供給保証に資するのであれば、より多くの住民が意見を変えるとの見方である。 また、建設支持派が支持の主な理由として挙げているのは「雇用の創出」であり、地元地域が活性化される可能性や安い電気料金も、同様であるとした。 さらに、全体の78%が「ポーランドには原子力発電所が必要」との見解に「強く」、あるいは「どちらかといえば」同意しており、ポーランドの現在のエネルギー源ではエネルギー需要を満たすには不十分、と考えていることが明らかになった。 このほか、原子力発電所の立地にともなう財政支援など「地元自治体の支援プログラム」については、79%が地元自治体にとって重要と捉えている。 17%は地元自治体の一般的な発展を期待するとしたほか、15%は道路や下水道設備といったインフラ開発に、14%は学校や保育園、幼稚園などの教育に、12%は新たな雇用や地元企業の支援といった形で、原子力発電所に期待をかけているとしている。 (参照資料：PGEEJ1社(ポーランド語)、ポーランドエネルギー省の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月7日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)
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