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「原発の運転制限である40年は短い」と述べた。
山中伸介参事は「40年というものについては、少し短かろうというふうに考えている。適切な審査のもと、60年などの延長も考えられるのではないか」と話した。 原発の運転期間は、原則40年に制限されているが、2017年9月に原子力規制委員に就任する予定の山中伸介さんは、「世界的にみても、40年というのは少し短いかなと、個人的には思っています」と述べた。 また、審査の課題についても「安全を基本としながらも、スピード感が必要」との考えも示した。 一方で、3カ月後、正式に委員に就任したのちに、あらためて意見を述べると話している。 日本のように過剰ともいえるメンテナンスをしていれば４０年は短いとも言えるでしょうね。
定期点検でシュラウドまで交換するような事は他国の原発では行っていないでしょう。
２０１０年に開かれた総合資源エネルギー調査会電気事業分科会で、日本原子力技術協会が提示した資料には「定期点検期間・点検機器の物量の日米比較」という資料があります。
要するに日米での定期点検の効率性を比較したものです。
期間、
日本 １４０日
アメリカ ３８日
点検物量
日本 ポンプ６４個 モーター１００個 弁１８００か所
アメリカ ポンプ９個 モーター１個 弁１００か所
大型工事の期間
日本 低圧タービンローター交換 ケーシング（囲い）交換 １１０日
アメリカ 同 ２５日
シュラウド交換
日本 ２７０日
アメリカ 実施せず
分解点検の間隔
原子炉冷却材ポンプのシール交換
日本 １年ごと
アメリカ ３年ごと
格納容器漏えい率検査
日本 １年ごと
アメリカ １５年ごと
タービン解放点検
日本 ２年ごと
アメリカ ７．５年ごと
これだけ見ても、日本が事細かに点検したり頻繁に機器を入れ替えている事が解ると思います。
また、別の資料では例えば配管にヒビ等が見つかった場合、日本は配管ごと交換しますが、アメリカは溶接して終わりです。
その間柏崎刈羽原発では６か月かかったのに、アメリカは２０日間でした。
日本では１３か月運転した原発は定期点検に入ります。その期間は１４０日です。
アメリカは１９か月運転して、定期検査は３８日で済むのです。
その分安全だとも言えますが、それが本当に必要なのか検討するのが奇声委員会の仕事の筈です。
神学論争ばかりしている奇声委員会は穀潰しとしか言えませんね。
日本の原発は稼働率が世界一低いのです。
因みに韓国とアメリカは９０％ （このうち韓国はケンチャナヨで稼働させていますから論外です）
カナダ８０％ フランスが７６％ ドイツが６８％です。
我が日本国は６５％。多くてもドイツ並みです。
アメリカもスリーマイル島事故やマイルストーン事件などで数々の失敗をしています。
しかしそれでもメゲナイのがアメリカ人の良い所、日本人の見習うべきところでしょう。
アメリカ人もその時は脱原発猿化して「ウッキャッキャー」と騒ぎましたが、やる時はやるんですね。
さすがはアメリカです。
原子力寄生委員会は原発を安全に動かすために存在するのです。
それを忘れて書類ばかり作らせたり、権力亡者になってしまっている田中俊一のようなやり方ではコストはおろか安全性すら担保されるか怪しいものです。
田中は火山学者などに「夜も寝ないで研究しろ」といいましたが、オイラは国民の一人として田中に「夜も寝ないで審査しろ。過労死しても心配するな。お前の代わりは幾らでも居る」といいたいですねｗ だよな、田中ｗ
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科学技術の進歩
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コメント（1）
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事実を事実なりに伝えるのが新聞の使命。
少しは金を出す価値が出て来たかな？
５月１３日土曜日朝刊一面
「太陽光 宴のあと」
未稼働５６０万世帯分失効 再生エネ遠のく普及
東日本大震災後に急速に普及した太陽光発電が岐路に立っている。
高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない業者を排除する法改正が４月に施行。
合計２８００万kWの発電計画が失効した。
一般家庭の約一割５６０万世帯の消費電力分に相当する。宴の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった。
太陽光発電会社エンブルー（東京・千代田区）はこのほど群馬県でのメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設を断念した。１kW/時/３６円という高価格の売電権利を持っていたA社から土地代合わせて１億円でその権利を買う予定だった。
売電契約結べず
経緯の詳細は不明だが、実際に家庭に届ける東京電力ホールディングス系配電会社と、A社は作った電気を売る契約を結べなかった。A社の売電権利は失効。山間部にあって造成費用などがかかり３６円でないと「事業は無理」（エンブルーの三浦洋之社長）という。
競争の激しい太陽光発電市場では有望スペースは少なくなっている。メガソーラー以外の用途を見出すのが難しい立地は多く、大量失効発生で土地塩漬けが続出する懸念は拭えない。
再生可能エネの電気を一定期間決まった価格で電力会社に売れる固定価格買取制度（ＦＩＴ）は２０１２年に始まった。原子力発電所事故を機にクリーンエネに注目が集まり、中でも太陽光発電は設備設置が比較的容易、当所は４０円という買取価格ー。売電収入は株式や債券と比べて高い利回りが期待でき、申請が膨れ上がった。太陽光バブルだ。
先ず権利だけ取って建設は後回しというケースも続出、副業として参入した企業も多かった。ドイツの２倍超と世界的にも高水準の価格の売電権利を、はなから転売する目的で申請するケースもあった。収益性を高めようと発電装置の価格下落をひたすら待つ企業もあった。実際太陽光パネルは５年で半値近くになり事業環境は悪くないように見える。しかし認定案件のうち稼働率は４割。背景の一つに発電以外のコストがかさむ点がある。
例えば九州など太陽光発電の密集地域では電力会社の送電網につなぐ接続工事費が高騰。建設費２億円のメガソーラーに対して「同額となることも」（太陽光発電業者）。蓄電池設置を義務付ける地域もある。
再生エネ受け入れ側の立場も複雑だった。電力会社にとっては天候などに左右される電気は、送電に負荷がかかったり火力発電所を予備電源として確保したりと、需給調整は簡単ではない。１４年には九州電力が受け入れを一時保留したこともあったほどだ。
買い取り費用の一部は国民が電気代とし一緒に付加金として払っている。平均的な家庭で月７００円。メガソーラーがどんどん増えると国民負担が増える事情があり、政府が矢面に立つことになりかねない。クリーンエネ普及は各論では様々な思惑が交錯する。
歪な現実を前に政府はＦＩＴ法を改正。買取価格は２１円となった。経産省は約４６万件が失効した可能性があると試算する。稼働中の産業用太陽光発電所と同じ水準の出力分が失われたことは、メガソーラー新設ラッシュが再び来ない事を示し、太陽光パネルなど関連メーカーに暗い影を落とす。
京セラは三重県の組み立て工場を今春休止した。昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは昨年までフル稼働だった国内の生産を３割減らした。パナソニックも昨年２月以降、大阪府内の主力工場の稼働を停止したことで国内外合わせた工場稼働率は現在半分程度にとどまっている。
再編避けられず
競争環境が厳しくなることで再編は不可避だ。保守ノウハウなどスケールメリットが一段と求められ、事業継続を断念するケースも出てくる。ソフトバンクグループのＳＢエナジー（東京・港）の藤井宏明副社長は「今後は中古物件の買収も積極的に」と宣言する。
政府は再エネの割合を３０年後に２２〜２４％に高める計画。うち太陽光は７％で今よりも４千万ｋＷの上乗せが必要になる。日本の電力総需要の約３％に相当する２８００万ｋＷの執行は決して小さくない。現在のエネ事情は引き続き化石燃料に頼る。工場など自家消費を増やしていかないと再エネの普及は遠のく。
日経新聞が報じたことは当ブログでも再三にわたって発言してきた事です。
当ブログが触れなかった事は接続工事費が高騰している事くらいだね。
ＦＩＴは国民負担の増大を加速するし、投機の対象にもなった。買取価格が下がれば誰も再投資しようとしないから、結局は廃墟となる。それを片付けさせられるのは地元自治体で、良い事など何も無いのだ。
日経新聞はまだまだ肝心な事を書いてはいない。それは役目が終った太陽光パネルの処分だ。
原発の高レベル放射性廃棄物なら地層処分という方法が確立している。それによる地上への影響などは風評だ。
しかし、太陽光パネルのリサイクルには非常にコストが掛り、結局は細かく裁断して埋めるしかないが、そうなればパネル内部の化学物質が溶け出して新たな公害発生となる。
森林の大規模伐採もしなければメガソーラーは作れないし・・・・・・・
何処がクリーンエネなんだろうね？日経さんよヲ〜〜〜
工場など自家消費を増やせというが、天候に左右される品質の悪い電気はＮＣ精密機械に悪影響を与えるので、工場側としてはおいそれと導入できない現実がある。
元々政府の設定した目標が希望的観測すぎたのだ。
再生可能エネルギーで日本の電力の２２〜２４％を賄おうなど出来る相談ではない。
再エネこそ諦めろ！
やっぱり原子力が一番なんだね！
そうそう、オイラの家に深夜電力でお湯を沸かしたりするエコキュートを売り込みに来たが断った。
原発が動き出さない状態では深夜電力など安くなる筈がないからだ。
「原発が動き出したら考えてやるよ」ってねｗｗｗ
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