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科学技術の進歩
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コメント（1）
 ↑私設原子力情報室 さまより抜粋転記↓
トリチウムの恐怖（前編） ― 2013/05/04 15:20福島第1原発の汚染水漏れに関連して、
トリチウムという放射性物質に注目が集まっています。
「どんなフィルターを使ってもトリチウムは取り除けない」
といったニュースを記憶している方も多いと思います。
汚染水漏れそのものについては、 あまりにずさん、あまりに行き当たりばったりの話で、
目を覆うばかりです。
ただ、他所でもたくさん扱われていますので、
ここでは、特にトリチウムに注目して考えていきたいと思います。
というのは、トリチウムは、
「人類と核」
「人類と原子力」
いや
「地球と原子力」を考える上で、
たいへん本質的な問題を突きつけているからです。
分かりやすく言えば、トリチウムとは放射性水素のことです。 たとえば、セシウムならば、 セシウム133は安定核種なので放射線を出しません。
セシウム134やセシウム137は、たいへんに危険な放射性核種です。
崩壊する時にβ線やγ線を出します。
原子名の後ろの数字は質量数といって、
原子核の中にある陽子と中性子の数の合計。
「原子の種類は陽子の数によって決まる」ので、
放射性であるかどうかは中性子の数によるということです。
さて、セシウムと同じように同じように、 水素にも放射性のものとそうでないものがあります。 まずは下の図をご覧ください。 一番左の「軽水素」というのが普通の水素。
自然界に存在する水素の99.985%が、この軽水素です。
原子核には陽子が一つで中性子はありません。
原子核のまわりを電子が回っています。
さて、水素ってどこにあるの？ もっとも身近な存在は「水」です。 水が２個の水素原子と１個の酸素原子で出来ていることは、
多くの方がご存じの通りです。
水道水や雨水、河川や海だけではありません。
動物の体の中に含まれる水分、地中にある水分、植物の水分…
また、ほとんどの有機物（アミノ酸、タンパク質、脂質など） にも水素が含まれています。
水素は、ありとあらゆるところにあるということです。
そして、その大半は軽水素。 原子名の後ろに質量数を付けると水素１。これが軽水素です。
図の真ん中は重水素。 これも自然に存在する放射線を出さない安定した水素です。
存在比率は0.015％と少ないものです。
原子核には陽子の他に、中性子が１個あります。
従って、質量数を書き込むと水素２となります。
問題は一番右の三重水素。 トリチウム（＝水素３）のことです。
原子核の中に陽子１個と中性子２個があり、不安定な放射性核種です。
半減期＝12.32年でβ崩壊し、ヘリウム３という安定した核種になります。
自然界では、宇宙線が大気中の窒素や酸素に衝突した際に、微量のトリチウムが生成されています。 雨の中に含まれるトリチウムの濃度は、
人類が核兵器や原発を開発する以前、0.2〜１ベクレル／リットルでした。現在は１〜３ベクレル／リットルで、最大で15倍、
少なく見積もっても３倍になっています。
トリチウムは核爆発や 原子炉内の核分裂反応によって、大量に生じるのです。 では、トリチウムによる被ばくの危険に話を進めましょう。 トリチウムが出すβ線は、非常にエネルギーが弱いものです。空気中では５mmくらいしか飛びません。仮に、人間の皮膚に当たったとしても、通過することができません。従って、外部被ばくは心配する必要はないというのが定説です。 一方、トリチウムは水や有機物に溶け込んでしまいますから、飲食を通して、体内に入ってきます。人体は、普通の水素とトリチウムを見分けることができません。内部被ばくへの警戒は怠れないのです。 トリチウムのβ線は、水中や体内では最大でも６ミクロン程度しか飛べません。これは、遠くまで届かないということですが、言い換えれば、トリチウムが出すβ線のエネルギーは、すべて近隣の細胞に影響を与えるということを意味しています。 下に、放射線による２種類のDNA破壊プロセスを示します。 ①は、放射線によるDNAの直接破壊。
放射線が電子をはじき飛ばしてDNAを破壊するので、
『電離作用』と呼ばれます。
②は、放射線が水分子に当たって活性酸素を生じ、
その活性酸素の化学反応によってDNAが破壊されるというものです。
トリチウムのβ線も例外ではなく、この二つの形で、DNAを破壊します。 しかし、ここまでは 『トリチウムの恐怖』の「序」に過ぎません。
他の放射性物質、放射性核種とは違う
大きな恐怖がトリチウムにはあります。
次の記事で書くことにします。
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【海外の反応】「人工物！？」日本の衛星「はやぶさ２」の歴史的な発見に海外が仰天･･･「巨大なダイアモンドかも！」宇宙では例え900メートルの大きさであろうと微惑星の中の微惑星というサイズだろうな。
それにしても日本の技術はただただ凄いですね
（＾＾）
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イギリス政府は日立製作所に２兆円融資することを決めた。
やっぱり国民生活を守るのにはエネルギーが欠かせないので、北海油田の枯渇が憂慮される今、原発は必要だと判断したようだ。
イギリス政府は日本の野党の馬鹿共と違って先を見据えている。
世界では発展途上国を中心に６９基が建設中です。
支那が１００基作るという報道もされており、（その方が脅威だが、脱原発猿とマスゴミは見て見ぬ振りをしている）今後世界中で原子力発電ガ増えていくのが疑いようのない事実である。
我が国はエネルギー自給率が６％である。
今後我が国が世界情勢の影響を出来るだけ回避しながら国民生活を守るのには原子力発電は欠かす事の出来ないものであります。
[ウズベキスタン・ロシア] ロスアトム、ウズベキスタンと原子炉新設について協議2018年5月18日
ロシアの国営企業ロスアトムのリヒャチェフ事務局長は2018年4月13日、メドベージェフ首相も出席するウズベキスタン高官との話し合いの中で、同国において原子炉を新設することも議論されたことを明らかにした。
また同氏は、ウズベキスタンはソ連解体前から原子力分野での経験を有し、研究炉も運転していたにもかかわらず、まだ同国には大きな原子力発電所のないことを指摘した。 [米国] NEI、金融業界向けのブリーフィングで原子力の重要性を強調2018年5月18日
2018年4月12日付の報道によると、原子力エネルギー協会(NEI)のマリア・コルスニック専務理事は、金融業界向けに毎年恒例のブリーフィングを行い、米国の原子力発電の現況を報告した。
その中で同氏は、「原子力は、クリーンで多様性・弾力性のある系統に不可欠な要素である。 私たちの役割は、そのメッセージを州、系統運用者、ワシントンの議員、そして全国に広めることである」と述べ、原子力の重要性を強調した。 また同氏は、米国において今後12基の原子炉の閉鎖が予定されているとし、これらのプラントを救うために何もしなければ、何千もの雇用が失われ、電力系統はハリケーン、洪水、極端な気温、その他の問題に耐えられる多様性を失うなどその影響は壊滅的なものになると指摘している。 [中国] 欧州加圧型炉(EPR)の台山1号、世界初の燃料装荷2018年5月17日
原子力安全規制機関である生態環境部(旧環境保護部)国家核安全局(NNSA)は2018年4月10日、中国広核集団公司(CGN)に対して台山原子力発電所1号機(EPR、175万kW級：CGNとフランスEDFが共同開発)の燃料装荷許可を交付したと発表した。 [フィンランド] 建設中のオルキルオト3号機、今秋に燃料初装荷へ2018年5月15日
フィンランドで2005年からオルキルオト原子力発電所3号機(PWR、172万kW)(OL3＝写真)を建設中のティオリスーデン・ボイマ社(TVO)は、今秋にも同炉で燃料の初装荷を開始できる見通しになったと今月号のニュースレターで明らかにした。 OL3建設工事の遅延にともなう超過コストと損害賠償については、TVOは3月中旬、工事を請け負った当時のアレバ社と独シーメンス社の企業連合と包括的な和解契約を締結。
同連合から合計4億5，000万ユーロ(約598億円)の支払いを受けることになったほか、OL3の完成までに必要な人的、技術的資源も、フラマトム社から提供を受けるとした。 TVOによると、OL3の起動を成功させるためにフラマトム社の専門家がすでに発電所に詰めているのに加え、同社の親会社となったフランス電力(EDF)からも追加の専門家が派遣される予定である。 現場では4か月前から温態機能試験が始まっており、燃料を装荷せずにプラント全体のレベルで初めて、原子炉やタービンの機能を確認中。 一次系の温度と圧力を通常運転と同じレベルまで徐々に上昇させ、200以上の系統試験を実施する。 これらを完了させた後、フィンランド放射線・原子力安全庁(STUK)がOL3の安全性を評価。 政府が運転許可を発給してようやく、241体の燃料集合体の装荷作業が始まることになる。 燃料の装荷後も一部の温態機能試験を改めて実施する必要があり、実際の起動まで綿密なプロセスを時間をかけて踏んでいく考えを表明している。 IAEAのPre−OSARTは、3月22日にOL3における18日間の評価作業を完了した。
同チームの国際的な専門家11名は同炉における良好事例として、スタッフの技能と知識を改善する効果的なシステムが敷かれている、建設・起動段階の安全文化を評価する際に系統的な手法を導入している、などを特定。 一方、改善を要する点としては、管理者側からスタッフに期待する事項を適切に設定して明確に伝えるべきだとしたほか、異物の混入を防ぐプログラムや防火対策を強化すべきだと勧告した。 なお、現在の温態機能試験段階ですでに若干の遅れが生じている。
TVOは全体的な基本スケジュールについてサプライヤー側の報告を待っているところであり、最新の運転開始日程に影響が及ぶかは、まだ判断できないとしている。 [カナダ] 原研、SMR実証炉の建設提案を募集2018年5月15日
カナダ原子力研究所(CNL)は4月17日、親会社であるカナダ原子力公社(AECL)の敷地内で小型モジュール炉(SMR)の実証炉を建設・運転するプロジェクトの提案を募集すると発表した。 CNLの認識では、世界は原子力も含めて、信頼性のあるエネルギー源の活用チャンスをさらに必要としており、安全でクリーンなエネルギー供給面におけるSMRの可能性は過去10年間で徐々に認められるようになってきた。
SMRには数多くの利点があり、具体的に従来の大型炉と比べてサイズと出力が小さく、モジュール式に購入・建設が可能。 先行投資額も少なくて済み、プラントとしての作りがシンプルで運転員数を削減出来ることなどをCNLは挙げた。 SMRはまた、従来型原子炉の特長も維持しており、それは温室効果ガスを出さずに安全で信頼性の高いエネルギー供給ができることや、柔軟性のある運転が可能なことだとした。 さらに、SMRは発電のみならず、幅広いエネルギー供給システムの一環として地域熱供給やエネルギー貯蔵、脱塩、水素製造にも適用できるとCNLは指摘。 これらを総合すると、カナダでSMRを建設することは非常に魅力的なことであり、様々な経済的恩恵を地元コミュニティに提供するとともに、連邦政府の地球温暖化対策にも貢献するとの考えを示している。 CNLはAECLの組織改革にともない、その研究所機能をすべて引き継いで2014年に設立された国立研究所。 CNLが保有する規制関係の経験や法令遵守プログラム、十分な装備の研究所施設、原子力科学技術分野全般における知見は、SMRの概念設計から建設まで技術開発全体をサポートできる特別な体勢を形作ったとCNLは強調。 SMRの商業的な実行可能性を実証し、プロトタイプ試験や技術開発支援における世界のリーダー的立場を目指したいとした。 連邦政府もこの目標の達成に向け、SMR開発の戦略ロードマップ作成に乗り出したことを今年2月に公表している。 CNLによる今回の提案募集は、カナダでのSMR開発と商業化でCNLが果たす役割について、昨年6月に産業界から関心表明を募集したのに続く措置。 カナダでのSMR建設を成功させるため、最も重要な一歩が踏み出せたことを誇らしく思うとコメントした。 建設・運転プロジェクトの提案審査でCNLが設定したプロセスは4段階で構成されており、まず「認定前段階」において提案を予備的基準で審査。 次に「適正評価段階」で一層厳格な財務要件審査を行い、資金調達とプロジェクト経費について全面的な評価を行う。 これに続く「土地の手配とその他契約に関する交渉段階」では、CNLが管理するサイトの所有者であるAECLとサイト譲渡契約を結んでもらい、最終的に「プロジェクトの実施段階」に進展。 SMR実証炉の許認可と建設、試験、起動、運転、廃止措置が実行に移されるとしている。 [米国] デュークエナジー社、シアロンハリス発電所の80年運転を検討2018年5月9日
2018年4月4日付の報道によると、デュークエナジー社は、所有するシアロンハリス原子力発電所(PWR、93万kW、ノースカロライナ州)について、80年間の運転は可能との見解を州の議員らに語った。
同発電所は、2008年に1回目のライセンス更新(20年延長)を済ませ2046年まで60年間の運転が認められている。 同社のプレストン・ギレスピー原子力部門責任者(CNO)は、「温室効果ガスを発生させない原子力は、将来的に発電を行う上で大きな役割を果たす」と述べ、原子力発電の環境特性を強調した。 同社はこれまで、所有するロビンソン発電所とオコニー発電所(いずれもサウスカロライナ州)についても80年運転への関心を表明している。 なお、今年1月にフロリダパワー&ライト社は、ターキーポイント3、4号機について、米国初となる2回目のライセンス更新(80年運転)をNRCに申請した。
[米国] 規制委、WH社製AP1000の新設計画に建設・運転認可発給2018年4月27日
米原子力規制委員会（NRC）は4月5日、フロリダ州マイアミ郊外で2基のウェスチングハウス（WH）社製AP1000をターキーポイント原子力発電所6、7号機（各PWR、110万kW）として増設する計画に対し、建設・運転一括認可（COL）を発給することを決定した。 英、日立原発に２兆円融資 建設計画で負担する譲歩案を提示5/18(金) 7:15配信
  英アングルシー島で稼働中の原子力発電所。日立が計画する新原発は隣接地に建設される
日立製作所が英国で建設を計画する原子力発電事業をめぐり、英国政府が、安全対策費などで約３兆円に膨らんだ総事業費のうち、約２兆円を直接融資などで負担する譲歩案を示したことが１７日、分かった。出資で賄う残りの約１兆円について、日立は英政府や現地企業に過半出資を求めるが、満足のいく回答は得られていないもようだ。建設後の電力買い取り価格にも課題を残し、月内に目指す決着は予断を許さない状況だ。
日立は、英政府に対し５月末を期限に支援策を提示するよう求めており、週内にも提案内容の可否を判断する見通し。 関係者によれば、日立は英政府の約２兆円の融資に理解を示しており、残りの約１兆円の出資をめぐる配分比率が焦点となる。英政府案では日立、英政府と現地企業、日本の政府系金融機関の３陣営が等分負担するという内容。ただ、日本側の出資比率が大きく、建設費高騰や工事遅延で巨額損失が発生するリスクもある。このため日立は負担割合の引き下げを求めており、協議で英政府と折り合えるかが課題だ。 建設後の電力買い取り価格についても、英政府の提案は日立の要求を大きく下回っており、妥協点を見いだせるかも焦点になる。 英国での原発新設事業をめぐっては日立の中西宏明会長が今月３日にロンドンでメイ首相と会談。関係者によると、中西氏は、英政府に直接出資などの支援強化を要請し、両者は協議を加速することで一致した。 日立の計画は英原発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーを通じ、英中西部にある原子力発電所に改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）２基を新設する。２０２０年代前半の運転開始に向け原子炉の設計も進めており、日立は着工するかどうかを１９年までに最終判断するとしていた。
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イギリス政府は日立製作所に２兆円融資することを決めた。
やっぱり国民生活を守るのにはエネルギーが欠かせないので、北海油田の枯渇が憂慮される今、原発は必要だと判断したようだ。
イギリス政府は日本の野党の馬鹿共と違って先を見据えている。
世界では発展途上国を中心に６９基が建設中です。
支那が１００基作るという報道もされており、（その方が脅威だが、脱原発猿とマスゴミは見て見ぬ振りをしている）今後世界中で原子力発電ガ増えていくのが疑いようのない事実である。
我が国はエネルギー自給率が６％である。
今後我が国が世界情勢の影響を出来るだけ回避しながら国民生活を守るのには原子力発電は欠かす事の出来ないものであります。
[ウズベキスタン・ロシア] ロスアトム、ウズベキスタンと原子炉新設について協議2018年5月18日
ロシアの国営企業ロスアトムのリヒャチェフ事務局長は2018年4月13日、メドベージェフ首相も出席するウズベキスタン高官との話し合いの中で、同国において原子炉を新設することも議論されたことを明らかにした。
また同氏は、ウズベキスタンはソ連解体前から原子力分野での経験を有し、研究炉も運転していたにもかかわらず、まだ同国には大きな原子力発電所のないことを指摘した。 [米国] NEI、金融業界向けのブリーフィングで原子力の重要性を強調2018年5月18日
2018年4月12日付の報道によると、原子力エネルギー協会(NEI)のマリア・コルスニック専務理事は、金融業界向けに毎年恒例のブリーフィングを行い、米国の原子力発電の現況を報告した。
その中で同氏は、「原子力は、クリーンで多様性・弾力性のある系統に不可欠な要素である。 私たちの役割は、そのメッセージを州、系統運用者、ワシントンの議員、そして全国に広めることである」と述べ、原子力の重要性を強調した。 また同氏は、米国において今後12基の原子炉の閉鎖が予定されているとし、これらのプラントを救うために何もしなければ、何千もの雇用が失われ、電力系統はハリケーン、洪水、極端な気温、その他の問題に耐えられる多様性を失うなどその影響は壊滅的なものになると指摘している。 [中国] 欧州加圧型炉(EPR)の台山1号、世界初の燃料装荷2018年5月17日
原子力安全規制機関である生態環境部(旧環境保護部)国家核安全局(NNSA)は2018年4月10日、中国広核集団公司(CGN)に対して台山原子力発電所1号機(EPR、175万kW級：CGNとフランスEDFが共同開発)の燃料装荷許可を交付したと発表した。 [フィンランド] 建設中のオルキルオト3号機、今秋に燃料初装荷へ2018年5月15日
フィンランドで2005年からオルキルオト原子力発電所3号機(PWR、172万kW)(OL3＝写真)を建設中のティオリスーデン・ボイマ社(TVO)は、今秋にも同炉で燃料の初装荷を開始できる見通しになったと今月号のニュースレターで明らかにした。 OL3建設工事の遅延にともなう超過コストと損害賠償については、TVOは3月中旬、工事を請け負った当時のアレバ社と独シーメンス社の企業連合と包括的な和解契約を締結。
同連合から合計4億5，000万ユーロ(約598億円)の支払いを受けることになったほか、OL3の完成までに必要な人的、技術的資源も、フラマトム社から提供を受けるとした。 TVOによると、OL3の起動を成功させるためにフラマトム社の専門家がすでに発電所に詰めているのに加え、同社の親会社となったフランス電力(EDF)からも追加の専門家が派遣される予定である。 現場では4か月前から温態機能試験が始まっており、燃料を装荷せずにプラント全体のレベルで初めて、原子炉やタービンの機能を確認中。 一次系の温度と圧力を通常運転と同じレベルまで徐々に上昇させ、200以上の系統試験を実施する。 これらを完了させた後、フィンランド放射線・原子力安全庁(STUK)がOL3の安全性を評価。 政府が運転許可を発給してようやく、241体の燃料集合体の装荷作業が始まることになる。 燃料の装荷後も一部の温態機能試験を改めて実施する必要があり、実際の起動まで綿密なプロセスを時間をかけて踏んでいく考えを表明している。 IAEAのPre−OSARTは、3月22日にOL3における18日間の評価作業を完了した。
同チームの国際的な専門家11名は同炉における良好事例として、スタッフの技能と知識を改善する効果的なシステムが敷かれている、建設・起動段階の安全文化を評価する際に系統的な手法を導入している、などを特定。 一方、改善を要する点としては、管理者側からスタッフに期待する事項を適切に設定して明確に伝えるべきだとしたほか、異物の混入を防ぐプログラムや防火対策を強化すべきだと勧告した。 なお、現在の温態機能試験段階ですでに若干の遅れが生じている。
TVOは全体的な基本スケジュールについてサプライヤー側の報告を待っているところであり、最新の運転開始日程に影響が及ぶかは、まだ判断できないとしている。 [カナダ] 原研、SMR実証炉の建設提案を募集2018年5月15日
カナダ原子力研究所(CNL)は4月17日、親会社であるカナダ原子力公社(AECL)の敷地内で小型モジュール炉(SMR)の実証炉を建設・運転するプロジェクトの提案を募集すると発表した。 CNLの認識では、世界は原子力も含めて、信頼性のあるエネルギー源の活用チャンスをさらに必要としており、安全でクリーンなエネルギー供給面におけるSMRの可能性は過去10年間で徐々に認められるようになってきた。
SMRには数多くの利点があり、具体的に従来の大型炉と比べてサイズと出力が小さく、モジュール式に購入・建設が可能。 先行投資額も少なくて済み、プラントとしての作りがシンプルで運転員数を削減出来ることなどをCNLは挙げた。 SMRはまた、従来型原子炉の特長も維持しており、それは温室効果ガスを出さずに安全で信頼性の高いエネルギー供給ができることや、柔軟性のある運転が可能なことだとした。 さらに、SMRは発電のみならず、幅広いエネルギー供給システムの一環として地域熱供給やエネルギー貯蔵、脱塩、水素製造にも適用できるとCNLは指摘。 これらを総合すると、カナダでSMRを建設することは非常に魅力的なことであり、様々な経済的恩恵を地元コミュニティに提供するとともに、連邦政府の地球温暖化対策にも貢献するとの考えを示している。 CNLはAECLの組織改革にともない、その研究所機能をすべて引き継いで2014年に設立された国立研究所。 CNLが保有する規制関係の経験や法令遵守プログラム、十分な装備の研究所施設、原子力科学技術分野全般における知見は、SMRの概念設計から建設まで技術開発全体をサポートできる特別な体勢を形作ったとCNLは強調。 SMRの商業的な実行可能性を実証し、プロトタイプ試験や技術開発支援における世界のリーダー的立場を目指したいとした。 連邦政府もこの目標の達成に向け、SMR開発の戦略ロードマップ作成に乗り出したことを今年2月に公表している。 CNLによる今回の提案募集は、カナダでのSMR開発と商業化でCNLが果たす役割について、昨年6月に産業界から関心表明を募集したのに続く措置。 カナダでのSMR建設を成功させるため、最も重要な一歩が踏み出せたことを誇らしく思うとコメントした。 建設・運転プロジェクトの提案審査でCNLが設定したプロセスは4段階で構成されており、まず「認定前段階」において提案を予備的基準で審査。 次に「適正評価段階」で一層厳格な財務要件審査を行い、資金調達とプロジェクト経費について全面的な評価を行う。 これに続く「土地の手配とその他契約に関する交渉段階」では、CNLが管理するサイトの所有者であるAECLとサイト譲渡契約を結んでもらい、最終的に「プロジェクトの実施段階」に進展。 SMR実証炉の許認可と建設、試験、起動、運転、廃止措置が実行に移されるとしている。 [米国] デュークエナジー社、シアロンハリス発電所の80年運転を検討2018年5月9日
2018年4月4日付の報道によると、デュークエナジー社は、所有するシアロンハリス原子力発電所(PWR、93万kW、ノースカロライナ州)について、80年間の運転は可能との見解を州の議員らに語った。
同発電所は、2008年に1回目のライセンス更新(20年延長)を済ませ2046年まで60年間の運転が認められている。 同社のプレストン・ギレスピー原子力部門責任者(CNO)は、「温室効果ガスを発生させない原子力は、将来的に発電を行う上で大きな役割を果たす」と述べ、原子力発電の環境特性を強調した。 同社はこれまで、所有するロビンソン発電所とオコニー発電所(いずれもサウスカロライナ州)についても80年運転への関心を表明している。 なお、今年1月にフロリダパワー&ライト社は、ターキーポイント3、4号機について、米国初となる2回目のライセンス更新(80年運転)をNRCに申請した。
[米国] 規制委、WH社製AP1000の新設計画に建設・運転認可発給2018年4月27日
米原子力規制委員会（NRC）は4月5日、フロリダ州マイアミ郊外で2基のウェスチングハウス（WH）社製AP1000をターキーポイント原子力発電所6、7号機（各PWR、110万kW）として増設する計画に対し、建設・運転一括認可（COL）を発給することを決定した。 英、日立原発に２兆円融資 建設計画で負担する譲歩案を提示5/18(金) 7:15配信
英アングルシー島で稼働中の原子力発電所。日立が計画する新原発は隣接地に建設される
日立製作所が英国で建設を計画する原子力発電事業をめぐり、英国政府が、安全対策費などで約３兆円に膨らんだ総事業費のうち、約２兆円を直接融資などで負担する譲歩案を示したことが１７日、分かった。出資で賄う残りの約１兆円について、日立は英政府や現地企業に過半出資を求めるが、満足のいく回答は得られていないもようだ。建設後の電力買い取り価格にも課題を残し、月内に目指す決着は予断を許さない状況だ。
日立は、英政府に対し５月末を期限に支援策を提示するよう求めており、週内にも提案内容の可否を判断する見通し。 関係者によれば、日立は英政府の約２兆円の融資に理解を示しており、残りの約１兆円の出資をめぐる配分比率が焦点となる。英政府案では日立、英政府と現地企業、日本の政府系金融機関の３陣営が等分負担するという内容。ただ、日本側の出資比率が大きく、建設費高騰や工事遅延で巨額損失が発生するリスクもある。このため日立は負担割合の引き下げを求めており、協議で英政府と折り合えるかが課題だ。 建設後の電力買い取り価格についても、英政府の提案は日立の要求を大きく下回っており、妥協点を見いだせるかも焦点になる。 英国での原発新設事業をめぐっては日立の中西宏明会長が今月３日にロンドンでメイ首相と会談。関係者によると、中西氏は、英政府に直接出資などの支援強化を要請し、両者は協議を加速することで一致した。 日立の計画は英原発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーを通じ、英中西部にある原子力発電所に改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）２基を新設する。２０２０年代前半の運転開始に向け原子炉の設計も進めており、日立は着工するかどうかを１９年までに最終判断するとしていた。
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