存在証明不全症候群・・・異形化した人々

香港鎮圧、早くしたいけどできないわけ│主席が"解説"する国際情勢【The Liberty「未来編集」】

面白いねぇ（笑）独裁国主席似のキャスターが解説する国際情勢。

独裁国今年で70歳か〜世界が見ている香港の騒乱、第二の天安門大屠殺みたいになろうものなら天敵に何されるか、分からないだろ。

香港鎮圧、早くしたいけどできないわけ│主席が"解説"する国際情勢【The Liberty「未来編集」】

https://youtu.be/w7vpngulo_0

転載元: おやぢのGadget Diary！

やっぱチャイナはそのつもりだったんかい！日本の政治家は｢中国の夢｣知ってる上で政策考えてるのか？

なんか偉大な民族とか帝国と思い込んでいるけど、どこが偉大なんだか分からないうどの大木だろ、歴代王朝は易姓革命で全てリセットされ、その間多民族による支配期間もあったりして、今の独裁国とはなんの連続性もないと思う。支那の人が自画自賛するのは良いにして、なんで日本人が憧れたり夢の応援をするのか理解に苦しむねぇ。昔習った支那の文化や歴史は最後の王朝で分断されている。今の中華人民共和国は支那にある軍事独裁国で、本筋じゃないだろ。

やっぱチャイナはそのつもりだったんかい！日本の政治家は｢中国の夢｣知ってる上で政策考えてるのか？" 

https://youtu.be/J0u-50PBJkc

転載元: おやぢのGadget Diary！

やっぱチャイナはそのつもりだったんかい！日本の政治家は｢中国の夢｣知ってる上で政策考えてるのか？

なんか偉大な民族とか帝国と思い込んでいるけど、どこが偉大なんだか分からないうどの大木だろ、歴代王朝は易姓革命で全てリセットされ、その間多民族による支配期間もあったりして、今の独裁国とはなんの連続性もないと思う。支那の人が自画自賛するのは良いにして、なんで日本人が憧れたり夢の応援をするのか理解に苦しむねぇ。昔習った支那の文化や歴史は最後の王朝で分断されている。今の中華人民共和国は支那にある軍事独裁国で、本筋じゃないだろ。

やっぱチャイナはそのつもりだったんかい！日本の政治家は｢中国の夢｣知ってる上で政策考えてるのか？" 

https://youtu.be/J0u-50PBJkc

転載元: おやぢのGadget Diary！

中国での信教の自由：状況報告

中国における信教の自由の迫害と人権に関する雑誌

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宗教に反対する新戦術　広場ダンス競技大会とテーマパーク

2019年05月28日 林一江

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仏教を勧めるレストランへの弾圧 「浄宗学会」に対して当局の打撃

中国は虚偽報道に大金を投じています。事実を伝えようとする、私たちの活動に毎月数百円のご協力をお願いいただけませんか。

転載元: 仮称 パルデンの会 ・Ｆｒｅｅ Ｔｉｂｅｔ Palden

中国抜かずの宝刀米国債大量売りで日本株に大暴落リスク。米中貿易戦争は中国の防戦一方に見えるが米国債を大量に売り利下げどころか利上げが進行すればシンゾー米国債を大量に買ってくれとトランプは言うだろう

中国“抜かずの宝刀”米国債大量売りで日本株に大暴落リスク

2019/05/17　日刊ゲンダイ

米中貿易戦争は中国の防戦一方に見える。トランプ大統領は、中国からのほぼすべての輸入品（約５５００億ドル）に２５％の制裁関税を課す方針だが、中国の米国からの輸入は１３００億ドルに過ぎない。

制裁関税のカード切れが迫り、追い詰められた中国が「抜かずの宝刀」を抜くのではないか――。そんな観測が出始めた。米国債の大量売却である。
　　◇　　◇　　◇
中国は世界一の米国債保有国だ。保有額１兆１３００億ドル（約１２４兆円＝１月末時点）は、２位・日本の１兆７００億ドル（約１１７兆円）をしのぐ。

「米国債の大量売りは、米国に露骨にケンカを売ることになり、中国にとっては抜きたくない“刀”です。ですから、最後の手段といえますが、効果はてきめんです。米国債は暴落し、金利が上昇します。米国の財政を苦しめ、何より、米国の景気に冷や水を浴びせることになります」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）

米景気をもっと好転させたいトランプは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）に利下げ圧力を繰り返してきた。１４日も、「ＦＲＢが対抗策（利下げ）を取れば、試合終了で、我々の勝ちだ！」とツイートしている。

もし、中国が米国債を大量に売り、利下げどころか、利上げが進行すれば、トランプは激怒し、米中貿易戦争が一層エスカレートするのは間違いない。加えて、トランプは、金利上昇を抑えるため、中国が売った穴埋めに米国債の買い手を早急に探すはずだ。

「シンゾー、米国債を大量に買ってくれ」――。そんな展開も大いにあり得る。

「日本政府や日銀には大義がなく、米国債を購入するわけにはいきません。ただ、安倍首相がトランプ大統領に対して『引き受ける』と約束すれば、政府系金融機関やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）、ゆうちょ銀行などが、政府からの指示がなくても、“あうんの呼吸”で米国債購入に応じる可能性はあります。そうすると本来、自由に取引されるべき市場が、外圧で歪められかねない。

というのも、米国債の引き受け手は、米国債を購入するために、株式や債券を売却して資金を作るわけですが、売られた市場には大きな穴があく。もし、短期間に２０兆円を超えるような米国債の買いがあると、例えば、株式市場が暴落するなどショック発生のリスクが高まるのです」（小林佳樹氏）

　米中貿易戦争の尻ぬぐいは日本に回ってくるということか。

 

転載元: 真実の報道