存在証明不全症候群・・・異形化した人々

南シナ海の軍事化 中国の開き直りを許すな

南シナ海の軍事化　中国の開き直りを許すな

主張
2017.12.27 05:02

　中国政府系サイト「中国南シナ海ネット」が、南シナ海での軍事施設建設について「様相はすっかり一新された」と進捗（しんちょく）ぶりを自賛している。

　もとより、中国による人工島造成や軍事拠点化などの一方的現状変更は許されない。世界の重要な海上交通路（シーレーン）において、航行の自由が脅かされることがあってはならない。

　とりわけ危惧すべきなのは、これまで「軍事化」という批判に敏感に反発してきた中国が、その目的を隠そうともせず、成果を言いつのるようになった点である。

　行動を止めなければ、既成事実として軍事化がさらに強まることを重く受け止めるべきだ。

　同サイトは昨年８月、中国の立場を宣伝するために開かれた。

　中国の習近平国家主席は２０１５年９月に訪米した際、当時のオバマ大統領に「軍事化の意図はない」と語った。当面の批判をかわす狙いだったのだろう。

　だが、軍事化が急ピッチで進んでいることは、米政策研究機関の衛星写真分析などからも、明らかになっていた。

　同年５月、中国軍幹部が人工島造成は軍事目的と明言し、物議を醸した。習氏の訪米後も、中国外交官らから「軍事施設を建設しないとは言っていない」といった矛盾する発言が相次いでいた。

　人工島では、滑走路やレーダー施設が建設されている。軍事化の意図は明らかなのに、建設を妨害されまいと世界に対して嘘を言い続けてきたということだ。

　南シナ海の大半に主権が及ぶという独自の主張は、仲裁裁判所の裁定で退けられた。だが、中国は仲裁裁判所に訴え出たフィリピンをはじめ周辺の関係国を、圧力と援助という硬軟交えたやり方で黙らせようとしてきた。

　北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化し、相対的に南シナ海問題をめぐる懸念の声が上がりにくくなっていることもある。それだけに、日米両国は関係国にも働きかけ、一方的な主張や行動は認められないと、引き続き中国に迫らなければならない。

　政界では、日中関係が改善基調にあることが盛んに指摘されだした。首脳間の交流の活発化は必要で、経済面での協力にも意味はある。だが、そのために力ずくの海洋進出に目をつぶるような姿勢では、まともな外交にならない。

http://www.sankei.com/column/news/171227/clm1712270001-n1.html

転載元: X2心神

支那 南支那海での工事は「着実に前進」、島の面積はさらに拡大へ

暗黒帝国支那の不法占拠が拡大。南支那海は支那の南の海、けっして支那のモノではなく略奪したら自分のモノ。チベットや東トルキスタンと同じだ。

南シナ海での工事は「着実に前進」、島の面積はさらに拡大へ 中国

http://www.afpbb.com/articles/-/3156654

中国東部・江蘇省啓東の港で進水する浚渫船「天鯤号」（2017年11月3日撮影、資料写真）。

【AFP＝時事】中国共産党の機関紙傘下のウェブサイト「海外網」は、同国が大半の海域で領有権を主張する南シナ海における大規模な島の造成工事が「着実に前進」しているとの記事を掲載した。

　中国政府は周辺諸国との係争地である南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）および西沙諸島（パラセル諸島）の岩礁に人工島を造成し、軍事施設や軍装備品の配備を進めている。

　海外網に22日に掲載された記事は、「建設のプロセスは着実に前進しており、多くの目覚ましい結果が成し遂げられている」と主張。

　また中国は2017年に、南シナ海の岩礁や島に、地下貯蔵庫や管理棟、大規模レーダー施設など、広さ29万平方メートルの施設群を建設したとし、「島で暮らす人々の生活や労働環境を改善し、わが国の主権範囲内である南シナ海において必要な軍事防衛力を強化するため、中国は諸島および岩礁の面積を合理的に拡大してきた」と述べている。

　さらに記事は、アジア最大の浚渫（しゅんせつ）船が先月進水したことを受け、「魔法のような島造成マシン」や別の「魔法のようなマシン」も間もなく登場する予定で、「南シナ海の島々、岩礁の面積はさらにもう一歩拡大する」と強調している。【翻訳編集】AFPBB News

転載元: おやぢのGadget Diary！

中国の債務は３３兆ドル（１ドル＝１１３円で計算して邦貨３７００兆円） 中国の公式発表は２０００兆円とか

◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１２月６日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第５５３５号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　中国全土５０の都市に地下鉄を掘っているが、工事中断が始まった
　　債務の膨張をこのまま放置しては深刻な事態が惹起されるだろう
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国の債務は３３兆ドル（１ドル＝１１３円で計算して邦貨３７００兆円）。この数字は小誌がたびたび用いてきたもので、中国政府の公式数字ではない。
中国の公式発表は２０００兆円とか、ＩＭＦはＧＤＰの２８５％と言っているが、いずれも過小な数字で、３３兆ドルというのはウォール街の専門家の分析である。そして、スイスの老舗銀行であるＵＢＳも、この債務数字を用いだした。

　さてパオトウ（包頭）は内蒙古省の西側、ここからバスで三時間ほど南下するとオルダス市、砂漠のオアシスとして一時期は栄えた。

さらに南へタクシーで一時間近く走ると、成吉思汗（チンギスハーン）の「御陵」と称する巨大なテント村がある。この近くに世界に悪名を轟かせたゴーストタウン（カンバシ新区）があり、百万都市をつくって、がら空きのビルを林立させた。住民はいま２万８千人しかいない。

　パオトウは数年前、レアアース（希土類）の供給停止で、日本企業いじめの先頭に立った。強気だった。パオトウはレアメタル生産のメッカである。
　レアアース工業団地が造成され、さらに旧市街には高層のレアアースビル（ホテルも兼ねる）を建てた。筆者も行ってみたがテナントは少なく、殆どがらんどうだった。

けっきょく、日本はレアアースをカザフスタンなどに輸入先を拡げ、あるいは昭和電工などは、安定供給を確保するために、中国国内での生産に踏み切ったため価格が暴落した。
いまでは日本企業に買ってくれと泣きついてくる有様、ブーメランは徒花として彼らの元に返った。

　レアアースは江西省でも産出するが、岩盤にそのまま強い化学薬品を注入してレアアースを抽出するという、乱暴極まりない遣り方なので、地下水が毒性に汚染され、住民の飲み水が飲めなくなり、土壌汚染が深刻化した。これも逆効果。

　その同じことを、過去の教訓も生かさずに展開しようとしたのが、パオトウの地下鉄プロジェクトだった。

　習近平は「ＧＤＰ成長より安定だ」と呼号して、地方政府のＧＤＰ報告の水増しをチェックするや、遼寧省はたちまちマイナス２０％という、真実に近い数字がでてきた。
地方政府のＧＤＰ水増しは、一貫して共産党の頭痛の種だったが、「今後はＧＤＰ成長率で、地方政府の優劣を評価しない」と言い出したから、レアクションは方々で、予期せぬかたちで起きてくるのは必定、その典型がパオトウの地下鉄工事中止という「英断」となるのである。

　パオトウの地下鉄はトンネル工事を開始したまま、機材が放置され、労働者は解雇された。トンネルの入り口は目視できると『南華早報』の現場取材記者が書いている。

　そもそもパオトウのような田舎の都市に、しかも二つのルートの地下鉄が必要なのか。すでに道路は広く、渋滞は殆どないうえ、鉄道も繋がっている。１２０メートル道路は、ソ連の援助で建てられた。バスは４０路線もあり、たった二元で、旧市内と新都心を一時間半で結んでいる。
　地下鉄の総工事予算は３０５億元（４６億ドル）。パオトウ市の歳入（２７０億元）を超えており、この巨額をいかなる担保でまかない、資金を調達するかも、まじめに議論されず、中央政府はいったん、この工事を認可した。

　それもこれも２００８年のリーマンショック以来の中国政府の景気テコ入れ策によって、中国全土５０の都市に地下鉄建設の槌音がなりひびき、計画では総延長営業キロが５７７０キロに及び、現在すでに開通しているだけでも３０００キロある。これはアメリカ全土の地下鉄と英国を足した距離よりも長いのだ。

　パオトウの地下鉄は全長４２キロで、２０２０年の完成を目指した。繰り返すが、パオトウ市の歳入は２７０億元。地下鉄の総予算は３０５億元。誰が考えても無謀だろう。そのうえ、市がかかえる債務残高は９００億元（数字はいずれもサウスチャイナモーニングポスト、２０１７年１２月４日）。
　バブル崩壊、いよいよ本番を迎えた。
　　　　　　□◇▽み◎□◇◎や△□◇ざ□▽◎き◇□◎
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

転載元: 仮称 パルデンの会 ・Ｆｒｅｅ Ｔｉｂｅｔ Palden

支那はこんなに良い国です

さぁさぁさぁ、面倒な社員を抱える会社は支那へ転勤させるというのが良い方法ですよ。

日中友好議員連盟（会長は高村正彦）はこういう国と仲良くしようと頑張っています。どこからゼニが出ていることやら。

中国で高官の自殺相次ぐ　過酷な取り調べ　習氏、2期目も反腐敗に力　人権団体からは懸念

12/6(水) 11:18配信

イメージ

　中国の習近平指導部が、2期目も反腐敗運動に力を入れている。規律違反の疑いで共産党や政府の高官らを相次いで摘発し、習国家主席の右腕だった王岐山・前党中央規律検査委員会書記の引退後も追及を緩めない姿勢を示した。一方、追い詰められた高官の自殺は後を絶たず、人権団体からは過酷な取り調べに懸念の声が出ている。

⇒【画像】1973年当時の習近平氏　15歳から窯洞で暮らし、肉体労働に励んでいた

　「第19回党大会後、初めてのトラ（大物幹部）だ」。11月下旬、中央規律検査委が規律違反の疑いで魯〓・元党中央宣伝部副部長を調査していると発表すると、インターネット上に称賛の声が上がった。魯氏は国営通信新華社の副社長や北京市宣伝部長を歴任。国家インターネット情報弁公室主任時代は厳しいネット規制を進めたことから「ネットの皇帝」と呼ばれた。

　中央規律検査委は「反腐敗運動が和らぐことはないという強いシグナルだ」と強調。他にも遼寧省副省長や甘粛省蘭州市長など、地方幹部の調査を矢継ぎ早に発表した。王氏の引退後、中央規律検査委トップの書記には趙楽際・前党中央組織部長が就いたが、王氏のような剛腕を発揮できるか海外メディアから疑問の声が出ていた。一連の発表はそうした見方を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。

「新中国建国以来、最もひどい状況だ」

　反腐敗運動は庶民の支持を得ているが、ずさんな捜査や過酷な取り調べがないか懸念もくすぶる。

　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国の係長級以上の官僚で自殺した人は2015年に1500人、16年に1700人に達した。年間1300人の役人が自殺した文化大革命時を上回り、17年はさらに増加する見通しという。

　中国軍の最高指導機関、党中央軍事委員会の委員だった張陽・前政治工作部主任も、汚職や規律違反の疑いで取り調べ中の11月23日、自宅で自ら命を絶った。

　調査で汚職官僚に認定されると財産は没収され、メディアの報道で子どもの進学や就職にも影響が出るという。こうした事情も調査を受けた官僚たちが自殺を選ぶ原因となっている。

　反腐敗運動は、習氏の政敵を追い落とす権力闘争の色合いが濃い。同センターは「文革当時は批判大会で反論の機会を得られたが、今は問答無用で裁かれる。新中国建国以来、最もひどい状況だ」としている。

※〓は「火へん」に「韋」
＝2017/12/06付 西日本新聞朝刊＝

西日本新聞社

拷問、監視で狭まる中国の自由　弁護士、後ろ手に手錠１８時間　ネットで官公庁批判拘束も

2017年10月12日 06時00分

後ろ手に手錠をされた取り調べの様子を再現する余文生さん＝９月下旬、北京市内写真を見る

　「死ぬよりつらい思いをさせてやる」。警官が敵意むき出しの目ですごむ。北京の弁護士、余文生さん（４９）は３年前に受けた中国当局の厳しい取り調べが脳裏に焼き付いている。

　きっかけは２０１４年に香港で起きた民主化デモ「雨傘運動」。同年１０月、デモに賛同し拘束された北京の人権活動家を支援するよう弁護士仲間に頼まれた。本人との面会を当局に拒否され、ネット上で抗議すると２日後に拘束された。

　取り調べを受けた北京市第１看守所（拘置所）では鉄の椅子に座らされ、後ろ手に手錠をかけられた。１日１３〜１８時間、その姿勢を続けると「死んだ方がましなくらい痛い」。手錠を外すと、手首は倍の太さに腫れ上がっていた。

　拘束は９９日間に上り、最後は身に覚えのない罪を認めるよう迫られた。あたかも自白したように、「私は過ちを犯した」などというせりふを暗唱させられ、その姿を動画撮影された。起訴はされずに釈放となったが、長期の取り調べで腹膜が傷つき、開腹手術を受けなければならなかった。

　もともとビジネス分野専門の弁護士だった余さん。「逮捕状は一度も見せられなかった。中国の人権状況は問題があると思っていたが、ここまでとは…」。この体験を機に人権問題に取り組むようになった。今は中国国内の人権派弁護士でつくる団体に名前を連ねる。

　　　◇　　　　◇

　１２年に発足した習近平指導部は「依法治国」（法による国家統治）を掲げる一方、人権派弁護士への締め付けを強めてきた。

　１５年７月９日には、中国全土の人権派弁護士ら約３００人が一斉に拘束される「７０９事件」が発生。「５日間、一睡も許されずに気を失った弁護士仲間もいた」と余さんは明かす。自身も再度拘束された。

　当局の嫌がらせか、弁護士免許の更新が約２カ月認められず、所属する弁護士事務所から７月に解雇された。その後更新されたが、新しい事務所に入れず、今は失業状態だ。

　中国では、民主主義の実現を求める運動だけでなく、言論や信仰の自由といった法律に定められた市民の権利を守る活動さえも弾圧の対象となる。

　自由な言論活動を放置すれば、共産党の一党独裁を否定する「西側の価値観」が氾濫し、現体制を揺るがしかねない−。そんな危機感が当局の厳しい対応の背景に見え隠れする。

　　　◇　　　　◇

　習指導部が締め付けるのは人権派弁護士だけではない。インターネット上の言論統制も矢継ぎ早だ。

　中国当局は６月にネット利用者の実名登録や、事業者に当局への協力を義務付けるネット安全法を施行。会員制交流サイト（ＳＮＳ）のグループ内のやりとりを監視し、警察を侮辱する投稿などの法的責任を問う制度も今月から導入する。

　安徽省では９月、警察の飲酒検問について「雨が降っているのに検問するなんて、ばかか」とネット上に書き込んだ男性が拘束された。８月には、河北省の公立病院レストランの料理を批判し「それでも人民の病院か」と書き込んだネット利用者が一時拘束される騒ぎも起きた。

　人権活動家や市民が連携を深める場だったネットは、習指導部１期目の５年で、当局が個人の発言を監視する道具へと変わりつつある。「習指導部が言う法治とは、悪い法律で市民を抑え込むことだ」と余さんはため息を漏らす。

　集団指導体制から“習１強”へ突き進む中国。「鬼が何匹もいる状態より、１匹だけの方が怖い。暴れても誰も止められないから」。さらに自由が狭められる中国社会の将来を思い、余さんの表情が険しさを増した。　（北京・川原田健雄）

＝2017/10/12付 西日本新聞朝刊＝

転載元: 頑固爺TP４００の断末魔期高齢者憲坊法師の身も蓋も鍋もない徒然草

中国人が日本領土爆買い「北海道は中国32番目の省になる」「北海道は中国32番目の省に」という話は、2016年10月ごろに中国メディアで一斉報道されています。

須藤玲司‏ @LazyWorkz

その他

中国人が日本領土爆買い「北海道は中国32番目の省になる」│NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20171116_626631.html …

※なお、「不動産取得」と「領土化」の間の高い壁は無いものとする。

＞事実、中国の一部メディアは、「北海道は十年後に中国の三十二番目の省になる」と予測
https://www.news-postseven.com/archives/20171116_626631.html …

中国の行政区分は、なぜか諸説あるものの、「22+1省5自治区4直辖市2特别行政区」ぐらいが一般的なようです。（+1は台湾省）

産経幹部が見つけた非実在メディアの大胆すぎ予測すごい。

検索すると、中国はなぜか行政区分に諸説あり、全31個とする数え方もあるようです。
その場合「47都道府県」のノリで、「31个省市自治区直辖市」とし、略して「31省市」「31省区」「31省份」などとも書くようです。

「32番目の省」という明らかな誤りを中国国内メディアが書くのかは、まだ未発見。

そして検索するとすぐわかるのですが、「北海道は中国32番目の省に」という話は、2016年10月ごろに中国メディアで一斉報道されています。

その内容はどれも、「日本の産経新聞が『北海道は中国32番目の省になる』と書いている」というもの。
産経のソースロンダリング、マッチポンプ技術が光ります。

産経新聞・宮本雅史編集委員が謎の匿名チャイナウォッチャーからの又聞き情報で「一部中国メディアの間では、北海道は１０年後、中国の第３２番目の省になると予想されている」と書き、「産経がそう書いてる」と中国で広まり、 「中国でそう言われてる」と自己増幅する構造。

yunishio‏ @yunishio

その他

yunishioさんが須藤玲司をリツイートしました

産経新聞・宮本雅史さんが「北海道が中国32番目の省に！」と書き、
→http://www.sankei.com/politics/news/161007/plt1610070007-n1.html …

自著に「北海道が中国32番目の省に？」と書き、
→http://www.sankei.com/life/news/170723/lif1707230008-n1.html …

それが引用されたら「中国メディアが北海道を中国32番目の省だと書いてる！」と言ってたわけか。
→

自分の発言のおんなじとこ、ぐーるぐーる回しとるだけやんけ。

須藤玲司‏ @LazyWorkz

その他

産経新聞・宮本雅史氏が謎の人物から又聞きした「北海道は１０年後、中国の第３２番目の省になる」と予想したメディアの存在は不明で、宮本氏も産経デスクも裏をとってません。無くはないでしょう。
「北海道の中国化」という意識を中国国内で呼び覚まし増幅したのは産経新聞だ、というのは確実です。宮本雅史・産経新聞編集委員

2016/10「北海道は10年後は『中国32番目の省』になると言われてる」http://www.sankei.com/smp/politics/news/161007/plt1610070007-s1.html …

2017/11「北海道は10年後は『中国32番目の省』になると言われてる」https://www.news-postseven.com/archives/20171116_626631.html …

量産型中国論の特徴、「未来予測が毎年1年ずつ延びる」が、綺麗に観測できます。「北海道は中国32番目の省になる」
https://www.news-postseven.com/archives/20171116_626631.html …

平成時代の瓦版屋、ミヤモト・マサシが古事記とSAPIOに書いたコトワザ！

と言いたいところですが、宮本雅史・産経新聞編集委員は「ミヤモト・マサフミ」だそうです。
ミヤモト・マサシじゃないの、今月知った中でいちばん残念な事実です。

「北海道の土地が危ない」宮本雅史・産経新聞編集委員
https://jinf.jp/news/archives/20131 …

＞森林や荒れ地など日本の国土が中国資本もしくは中国関連の日本企業により買い漁られている
＞このままでは、いつのまにか北海道に中国の新たな省が出現するかもしれないと警鐘を鳴らした。

「いつのまにか」雑だよ！

「北海道の土地が危ない」　宮本雅史・産経新聞編集委員

https://jinf.jp/news/archives/20131

---

☆まだ、こんな詐欺商法の記事に騙される人が多いんですね。

日本人には売れもしないような荒れ地や山林を事情をよく知らない中国人投資家に仲介して荒稼ぎしている悪徳日本人ブローカーがいるんですよ。彼らは、反中感情を利用して、中国人による投資・買占めの脅威を煽り、国や自治体の不備を非難し、元々買い手のないような土地を国や自治体に、中国の脅威から守るためと称して買い取るように促し、土地の値段を釣り上げて、国や自治体に高く買い取らせ、国有地化・公有地化させて儲けようとしてるのです。中国人投資家をカモにして儲け、国や自治体に買わせて儲ける二度美味しいそう言う詐欺商法です。こんなことはもうとっくにばれているのにまだ騙される人がいるんですね。使われるお金は税金ですよ。

転載元: 葉梨愛ツイッター的ブログ