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カリフォルニア州・サンフランシスコ市の公有地に、「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などの記述がある、いわゆる「慰安婦像」が設置されている。それに対して、サンフランシスコと姉妹都市である大阪市が、同市に「絶縁宣言」を突きつけたのは当然のことだ。
アメリカ政府が、７年の歳月と３０００万ドル（約３３億４０００万円）の経費をかけて徹底調査を行ったが、日本軍が朝鮮で強制連行した女性を慰安婦にした証拠や、慰安婦が性奴隷だった証拠は出なかった話は有名だ。
ところが、人権派弁護士として当選したサンフランシスコの中国系リー市長（ソウルの名誉市民の称号を受けている）は、政府の調査結果を全く考慮せず、中華系・韓国系が多数を占める中で「性奴隷」を公に認定したのだ。 懐メロに「サンフランシスコのチャイナタウン」という歌があった（古い話で恐縮）が、今や「サンフランシスコ『は』チャイナタウン」という歌詞に変えるべきだろう。
冗談はさておき、若い大阪市長が、果敢に歴史の虚構と反日行動を拒否し、実際の行動に出たのには溜飲が下がる。虚構の「性奴隷」が、口だけの反対では決して汚名は注がれないどころか、中韓によって世界中に拡散されつつある事態への「実際の抗議行動」が必要であることを痛感すべきだろう。
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何から何まで迷惑な支那
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中国は社会主義を称する階級社会である。階級的な搾取と格差が存在する敵対的な構成をもった社会である。支配階級は中国共産党を中心とする国家寄生のテクノクラートである。今回のジュネーブでの軍縮会議における日
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中国は社会主義を称する階級社会である。階級的な搾取と格差が存在する敵対的な構成をもった社会である。支配階級は中国共産党を中心とする国家寄生のテクノクラートである。今回のジュネーブでの軍縮会議における日本の高校生の発言に対する干渉はそれを明示している。これは中国社会を客観的にみていうことであって中国という国家・社会を敵視しているということではない。中国は日本が侵略した国家であり、その歴史的経験をふまえ、戦争責任を明瞭にして日本と中国の間の国家関係を良好なものに保つのは当然のことである。さらにいえば、アメリカも日本も階級的な搾取と格差が存在する敵対的な構成をもった社会であるのは同じことである。現代世界は、同じような歪んだ国家で一杯である。中国が社会主義を詐称する階級社会であるからといって、歴史家としては中国のみを非難することは愚の骨頂であるというほかない。
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慰安婦問題の裏に 支那が存在していることが やっと日本人に見え始めた。
しかし まだまだ日本人は お人よしな国民である。
慰安婦カードを使わせる中国――習近平とサンフランシスコ市長の連携プレー
「慰安婦の日」 ソウルに500体の慰安婦像（写真：Lee Jae-Won/アフロ） |
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「もうすぐ地球に落ちてくる」中国の宇宙ステーション 科学者たちが予測した被害状況とは…
WORLD 2017.11.28 18:31 中国の宇宙ステーション実験機「天宮1号」が、これから4月までのどこかの時点で地球に落下する可能性が濃厚になってきた。人に危害が及ぶリスクはどのくらいあり、それはいったいどうやって算出されるのだろうか。そこから導き出された結果とは−−。 2011年9月に打ち上げられた中国の宇宙ステーション実験機「天宮1号」。PHOTO: VCG/GETTY IMAGES 8,500kgある中国の宇宙ステーション実験機「天宮1号」が、ついに地球に落ちてくる。今から2018年4月までのいつなのかはわからない。大部分は軌道上で燃え尽きるが、かなりの大きさの塊（ある推計によると最大約100kg）が地上に到達する可能性がある。 問題は、どこに落ちるのか、確かなことが誰にもわからないということだ。ただ、専門家たちが心配しているかというと、そういうわけでもない。天宮1号の一部が落ちてきて人の体に危害が及ぶ可能性は低く、1兆分の1というレヴェルだからだ。 こうした可能性を専門家たちがどうやって算出するのか、おそらく聞いたことはないだろう。聞いたことがない人たちのために、「再突入のリスク分析」という最高に魅力的な世界を紹介させてほしい。放棄された宇宙船や使用済みの打ち上げロケットなど、地球を周回している何万というさまざまな巨大な塊から、大気圏を突き抜けてこの地上の人々の脅威になるものを予測する科学の世界だ。 ■落下時に部品が生き残る可能性 まず理解しなければならないのは、宇宙船が地球に落下する際に無傷のままではないことである。大気圏再突入による、ものすごい熱と力によって、小さな物体は大半が跡形もなくなる（業界用語では「空力加熱消滅（aero-thermal demise）」と呼ぶ）。 しかし大きな宇宙船だと、熱的特性やエアロダイナミクス、宇宙船内の位置などによって、部品が生き残る可能性がある。そして実際に、そうしたことが起こっている。 「宇宙船自体は主コンテナだと考えてください」と語るのは、エアロスペース・コーポレーションで再突入のリスク評価を監督するマイケル・ウィーヴァーだ。「コンテナの外殻がだめになるまで、中の部品は熱に晒されません。そして、部品の中にある部品の中に、さらに部品がある場合があります」 この「マトリョーシカ効果」が、部品の“生死”に大きく影響することがある。十分に詳細な設計図があれば、研究者はソフトウェアを使って空力加熱による崩壊をモデル化できる。NASAは「Object Reentry Survival Analysis Tool」というプログラムを使っており、エアロスペース・コーポレーションでは、「大気による加熱と崩壊」を頭文字で短縮した「AHAB」を使っている。 テキサス州ジョージタウンに落下した、ボーイングのロケット「デルタ」の推進剤タンク。PHOTOGRAPH COURTESY OF NASA 融点が高い部品は耐えやすい。具体的には、チタニウム合金やガラスなどの光学素子のほか、耐熱素材で包まれていることが多い燃料タンク、酸素タンク、水タンクのような貯蔵容器などだ。 貯蔵容器はかなり大きいものもある（上の写真は、テキサス州ジョージタウンに落下したボーイングのロケット「デルタ」の推進剤タンク）が、再突入を生き延びるものすべてが脅威になるわけではない。「断熱ブランケットなら、地球に戻ってきたとしても人を損傷することにはならないでしょう」と語るのは、エアロスペース・コーポレーションのシニアプロジェクトエンジニアで、崩壊モデル化が専門のマーロン・ゾルゲだ。 危険だとみなすには、デブリ（宇宙ごみ）が質量・速度ともに十分に大きく、衝突するものに少なくとも15ジュールのエネルギーを与える必要がある。「これは約30cmの高さから落としたボウリングのボールとだいたい同じです」とゾルゲは語る。 ■どこに落ちるか誰にもわからない 再突入フットプリントと呼ばれる、デブリが落下する確率が高い地理的区域には、人に被害が出る大きさのデブリがすべて織り込まれる。地上から誘導して宇宙船を下降させる「制御下の再突入」は通常、このフットプリントが小さくなり、人がいるところから遠く離れた場所に落下する。 落下地として特に人気の場所には、「太洋到達不能極」（Oceanic Pole of Inaccessibility）という、このうえない名前がついている、地球上でほかのどこよりも陸地から遠い南太平洋の一地点だ。 しかし、天宮1号の再突入は制御下ではないため、どこに落下するのかは誰にもわからない。それに、たとえ再突入フットプリントのサイズを計算する人が出たとしても、サイズがわかることと、落ちる位置を把握することはまったく違う。 リスクアナリストにわかっているのは、中国の天宮1号が現在、42.8度の軌道傾斜で地球を周回しているということだ。これは「北緯42.8度から南緯42.8度の間のどこかに落下する可能性がある」ことを示すが、経度はわからないとウィーヴァーは語る。天宮1号は地球のこの範囲全域の上空を通過しており、「この範囲内の人はすべてリスクがあります」と同氏は語る。 恐ろしそうに聞こえる話だが、実はそれほどでもない。小学校時代を思い出していただきたいのだが、地球は約4分の3が海に覆われている。つまり落ちてきたデブリは、約75パーセントの確率で海洋に落下する。 ■専門家は心配していない？ 海ならば、人が死んだり傷ついたりする可能性は基本的にゼロだ（シリコンヴァレーの資産家たちが、国際水域に大型の海上住居施設を建設し、永続的な準独立国家を建設しようとする動きもある［日本語版記事］が、まだ実現はしていない）。 地球上の残りの4分の1を占める陸地も、人間が住んでいる場所はまばらで一様ではない。研究者たちは、人間が直面するリスクを算出するため、コロンビア大学による世界人口グリッド（Gridded Population of the World、GPW）シリーズのデータなどを使っている。GPWでは、手近な緯度と経度によるグリッドで地球全体を小分けにして、それぞれの人口と人口密度を推定している。 各軌道傾斜の範囲内の平均人口密度を示すグラフ。天宮1号の傾斜である42.8度を赤線で加えた。このグラフによると、天宮1号の軌道下の平均人口密度は、1平方キロメートルあたり25人に満たない。IMAGE COURTESY OF MARK MATNEY/NASA こうしたグリッドを使うことで、再突入するものが特定の緯度／経度に落下する可能性と、「ぶつかるリスクがある人数」を推定することができる。上のグラフは、NASAの軌道デブリプログラムオフィスの研究者がこの方法で作ったもので、各軌道傾斜の範囲内の平均人口密度がわかる（天宮1号の傾斜である42.8度を赤線で加えた）。 使われているデータセットは、2000年の人口と、2050年の人口予測モデルだ。このグラフによると、天宮1号の軌道下の平均人口密度は、1平方キロメートルあたり25人に満たない。 これは多くはない。それにこれまでの計算はどれも、かなり用心した想定がされている。危険なデブリの閾値が15ジュールだという話を覚えているだろうか。これだけのエネルギーで頭部に垂直に当たると深刻な被害になる恐れがあるが、ほかの部分だったらどうだろうか。おそらくは大丈夫だ。 また、上のNASAのグラフなどでは、上空から落ちてくる宇宙船から、人間が建物や自動車によって守られる可能性が無視されている。「数学的には、該当地域の全員がグリッド内に均等に分布し、屋外に立って見上げていることに相当します」と、エアロスペース・コーポレーションの軌道再突入デブリ研究センター（CORDS）を運営するテッド・ミュエルハウプトは説明する。 こうしたことから、いつどこに落ちるかはわからないが、天宮1号が空から降ってくるのをそこまで心配している専門家はいない。天宮1号は大きいかもしれないが、地球のほうがはるかに大きく、人が住んでいない陸と海はずっと広いのだ。 http://www.sankei.com/wired/news/171128/wir1711280001-n1.html
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長々とコメント欄に全文写しもらっていたんですが、東亜日報さんのリンクが無かったので該当コメントは削除してます。 中国、対北取引の海運会社代表を逮捕 http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1139076/1 中国政府が、米国が独自制裁の対象に指定した中朝船舶運航会社の代表を逮捕したことが２６日、東亜（トンア）日報とチャンネルＡの取材の結果、確認された。中国は、米国が今夏から独自制裁のリストに入れた中国企業と個人だけでなく、北朝鮮と取引する企業全般を調査し、不法の事実が明らかになれば処罰しているという。こうした中、北朝鮮の警備兵が中国人貿易商を射殺する事件も発生した。 北朝鮮事情に詳しい消息筋によると、中国政府は大連国際海運の代表、金容疑者を逮捕し、大連ではなく別の地域で取り調べを行っている。金容疑者は朝鮮族で、大連港と北朝鮮を往来する船舶の大半を独占し、この分野では有名な実業家だ。金容疑者の逮捕後、大連港〜北朝鮮の船舶の運航がすべてストップした。中国の北朝鮮への輸出品が足止めされ、北朝鮮への圧力効果は大きいという。 複数の消息筋によると、９、１０月頃、西海（ソヘ・黄海）の公海上で中朝を往来する中国貿易商らと北朝鮮の海洋警備兵が衝突し、北朝鮮警備兵が中国貿易商２人を射殺した。北朝鮮警備兵が船上で海関許可品目を調査する際に争いが起こったという。 現在数字に見えてくるのかというとこちら 北朝鮮の対中輸出額６２％減少、中国の制裁強化で http://japanese.joins.com/article/826/235826.html?servcode=500§code=500 中国の海関（税関）が２３日に発表した国別貿易統計によると、１０月の北朝鮮の対中国輸出額は９０００万ドル（約９８億円）と、前年同月比で６２％減少したと、ボイス・オブ・アメリカが２４日伝えた。前月（１億４５８０万ドル）比でも３８％減となった。 こういうのはいいねえ、総連系企業はまだかい(￣∇￣  ﾊｯﾊｯﾊｯ迂回取引とかへの影響はありそうだけど‥。 米、交易・輸送に関連する北朝鮮と中国の個人・団体を制裁対象に指定 http://japan.hani.co.kr/arti/international/29047.html ドナルド・トランプ米行政府が21日(現地時間)、中国の貿易業者、北朝鮮の貿易海運業者と船舶など、北朝鮮の輸出入に関連した個人および団体に対する対北朝鮮制裁を断行した。トランプ大統領が前日、9年ぶりに北朝鮮をテロ支援国に再指定すると発表したばかりだ。 米財務部は、北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムへの不法資金流入を遮断するために、この日個人1人と機関13カ所、船舶20隻を制裁すると明らかにした。制裁対象を調べれば、中国企業4カ所のうち3カ所が「丹東(タンドン)コファ経済貿易会社」、「丹東シャンホ貿易会社」、「丹東ホンダ貿易会社」という貿易業者だ。これらの会社は、北朝鮮とノートブックコンピュータ、無煙炭、鉄、鉄鉱石、鉛鉱石、亜鉛などを取り引きしてきたと財務部は明らかにした。これらは2013年1月から今年8月までに7〜8億ドル相当の物品を北朝鮮と交易したと調査された。 海外の現況まとめ
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