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釜山沖で２９日から国際共同訓練 日本は参加せず 【ソウル聯合ニュース】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）が主催する多国間の海上共同訓練が２９日から５月１３日まで韓国・釜山とシンガポールの周辺海域で実施される。韓国海軍が２８日伝えた。
ＡＤＭＭプラスにはＡＳＥＡＮ加盟国と韓国、米国、日本、中国など計１８カ国が参加するが、今回の訓練には１２カ国が艦艇を派遣する。訓練は１部と２部からなり、１部は２９日から５月２日まで釜山沖で、２部は同９日から１３日までシンガポール近海で実施される。
１部は民間船舶襲撃などの海上犯罪への共同対応や主要海洋施設の保護、救助訓練などが行われる。２部は兵器など国際取引が禁止されている物資を積んだ疑いのある船舶の検査などの訓練が実施されるとみられる。
韓国海軍が訓練の指揮艦を務める１部は米国、中国、インド、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイの計８カ国の艦艇１０隻、航空機６機が参加する。日本は韓国が主管する１部には参加しない。海上自衛隊の艦艇も釜山に寄港せずにシンガポールに向かう。海自哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と、日本が主張する韓国艦艇の海自哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題により両国関係が悪化したことを踏まえた判断とみらえれる。
２部には日本とオーストラリア、タイ、ベトナムの艦艇が加わる。
ikasumi@yna.co.kr
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国際情勢と戦略
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反社会勢力、出稼ぎ工カツアゲの起源はアノ国大統領！
こりゃ関係改善は無理、できないだろ。反社会勢力の組長はカツアゲをやめる気はない。それより北の独裁国にスリスリ、キモ悪いほどの熱の入れよう。こんなのと仲良くできる訳もなく、なんでみんな期待しちゃうのか。カツアゲにはノー、はっきり言わないとカツアゲは終わらない。
韓国で「元徴用工」が増え続ける理由 被告日本企業は72社に 
弁護士時代、日本企業を相手にした徴用工訴訟で原告側代理人を務めた（EPA＝時事）
この4月4日、元徴用工とその遺族ら31人は、日本製鉄（旧・新日鉄住金）と三菱重工業、不二越、日本コークス工業の4社に損害賠償を求める新たな訴訟をソウル中央地裁に起こした。
これは、昨年10月に韓国最高裁が日本製鉄（当時の社名は新日鉄住金）に賠償を命じた判決が確定して以降、初めての追加提訴となる。
日本経済新聞の調べによると（2018年10月30日付「徴用工訴訟、70社超が対象に 訴状未着の企業多く」）、これまでに徴用工関連では計960人の原告から15件の訴訟が提起されており、日本製鉄、三菱重工業、不二越の他、日立造船、横浜ゴム、清水建設、住友化学、熊谷組、大林組、フジタ、クボタ、IHI、日産自動車、宇部興産、王子製紙、三井金属、森永製菓、三菱電機、鹿島、大成建設、古河機械金属、パナソニック、東芝、三菱マテリアルなど、71社に及ぶ日本企業がターゲットにされている。このリストに、新たに72社目として「日本コークス工業」という社名が加わった。
元徴用工らの支援団体は、4月29日にも光州地裁に追加の集団訴訟を起こすと表明している（4月9日付時事通信）。とどまることを知らない元徴用工訴訟。今後も提訴が続き、元徴用工らの主張が認められていくのか。元在韓国特命全権大使で、外交経済評論家の武藤正敏氏はこういう。
「“徴用工”の定義を定めないまま、募集に応募しただけの人も含めて徴用工と認めているから、我も我もと訴訟が膨れあがっていくのです。元徴用工訴訟の進行を遅らせたとして、日本企業の代理人を務めている韓国の法律事務所を家宅捜査したり、前韓国大法院長（最高裁長官）を逮捕したりと、文在寅政権は露骨に司法介入しているので、それに逆らう司法関係者はいません。どんな判決が出るかは予想がつきます」
このような事態になっても、文在寅大統領から解決の道を探ろうとする姿勢がまったく見えてこないのは、そもそも彼が「元徴用工訴訟を支援する立場」だからだという。
実は、一連の元徴用工裁判の仕掛け人は弁護士時代の文在寅氏である。韓国紙・東亜日報は、2018年12月3日付の記事「三菱強制徴用訴訟、文大統領が2000年に初めて提起」（電子版日本語）で、三菱重工業に対する最初の元徴用工訴訟で原告代理人を務めたのは、法律事務所「釜山」の代表弁護士だった文在寅氏だったとスクープしている。日本企業に対する訴訟で先陣を切った人間だけに、「（元徴用工らへの）韓国政府による補償」という解決策を打ち出すわけがない。
日韓関係の悪化を意に介さない文大統領の本音はどこにあるのか。武藤氏が語る。
「私は駐韓大使として、朴槿恵前政権が誕生した2012年の大統領選中に、有力候補だった文在寅氏に面会したことがあります。私は日韓の経済協力の重要性を説きましたが、文氏は終始無言で、初めて出てきた言葉が、『日本は北韓（北朝鮮）に対してどう臨むのか？ 南北統一についてどう考えるのか？』でした。要するに、日韓関係がどうなるかは考慮せず、日本が北と良好な関係を結ぶのなら、日本との関係改善をしてもいいという意味だと私は捉えました」
あくまで“北朝鮮ファースト”で、日本との関係など二の次なのだ。それがもし本当なら、日本は対韓外交を根本から見直す必要がある。
◆取材・文／清水典之（フリーライター）
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