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//皇紀2679年//元号令和元年//キリスト暦2019年//

甲斐段平のネット検索ブログ

ネットウォッチャー甲斐段平、kaiselection@yahoo.co.jp.

拡散意見

:―国内13.

::安田、自作自演の誘拐ビジネス? ●::日本でも、選挙は不正が当たり前に行われている。 ●::国民健康保険証には顔写真、マイナンバーをいれろ、外国人に悪用される抜け穴を無くせ。 ●::総理、閣僚の靖国参拝断行!支那、韓国への配慮は無駄!舐められるだけ!こいつらが付け上がるだけ!厳しく厳格に対応してこそ外交になる。 ●::プライマリーバランス収支均衡は破棄しろ。金利の安い今国債発行して公共投資、新技術に投資しろ! ●::自主防衛能力、核防衛の安全保障を最優先に議論を始めろ! 

竹中平蔵は500億賄賂貰った。

検察は何もしない?

安部政権の日本解体、破壊。
阿部 麻生、は日本を弱体化する。

TPP批准,水道民営化、農協解体、種子法解体、移民受け入れ、アイヌ新法、パソナの竹中を内閣参にしている。

腐敗し切った日本

隠された真実 権力者達の系譜

https://www.youtube.com/watch?v=i_sXkiHAdBY

日本とアメリカってヤバイ関係だったの?日本は未だに占領下だった?日本の支配構造が解明!

 

http://myrtos.co.jp/index.php

ミルトスはイスラエル・ユダヤ文化を日本へ紹介する会社です。
日本で唯一の出版業務や輸入品の販売を行なっています。
中東情報ならミルトスをご利用下さい。

 

ジャパン・アフリカ経済文化交流協会

 

今日の検索

https://www.youtube.com/watch?v=U3nD4jgzsLQ

#海外の反応 #日本人 #滑り台

【海外の反応】日本人はやっぱり「ヤバイww」外国人「こんな最高で危険な遊びがあるなんて・・・。」

転載元転載元: 甲斐段平のネット検索ブログ

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安倍首相は消費増税中止を旗印に衆参同時選挙に打って出よ

「年金だけでは老資金が2000万円不足」という金融庁の報告書に反日野党と反日メディアが飛びついた。
麻生大臣がその報告書の受け取りを拒否して火に油を注いだ。
野党は参院選で与党を叩く好材料だと喜んだ。

しかし、今日の産経新聞一面トップは国民が冷静に受け止めていることを示している。


産経新聞(2019/6/18)
「年金だけでは不足」84%
2000万円問題 国民冷静


イメージ



産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は15、16両日、合同世論調査を実施した。金融庁金融審議会が報告書で、公的年金だけでは老後資金が2千万円不足すると試算したことを受け、年金制度について「不信感が増した」との回答が51・0%に上り、「変わらない」の44・6%を上回った。
 「これまで老後は年金だけで暮らしていけると思っていたか」との質問では「思っていなかった」が84・2%に達し、「思っていた」の13・9%を大きく上回った。政府が「100年安心」の年金制度を主張する中、公的年金がもともと老後資金の全てを賄う設計とはなっていないことに対する国民の冷静な受け止めがうかがえた。

(中略)
安倍晋三内閣の支持率は47・3%で、前回調査(5月11、12両日実施)より3・4ポイント減り、不支持率は同1・6ポイント増の36・5%だった。自民党の支持率も前回比5・1ポイント減の35・9%となり、「2千万円問題」が影響したとみられる。
(中略)
一方、野党はこの問題を政府の失策とし、夏の参院選での争点化をもくろむが、政党支持率は伸び悩んでいる。立憲民主は前回比0・6ポイント減の6・8%、国民民主も同0・6ポイント減の0・5%にとどまった。国民が冷静に年金制度をとらえている中、批判だけで支持を得るのは難しいようだ。

このところ他のメディアの世論調査は内閣各支持率に影響は無いと報じていた。

時事通信(2019/6/14)
内閣支持横ばい45%=消費増税、5割超が反対



イメージ

時事通信が7〜10日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0.2ポイント増の44.9%で横ばいだった。不支持率は0.4ポイント増の31.5%。老後資金に2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐる問題が浮上しながら支持率を維持した背景には、トランプ米大統領の5月下旬の来日で安倍晋三首相の外交に関心が集まったことなどがあるとみられる。
 10月の消費税率10%への引き上げについて、「反対」は「どちらかと言えば」を含め55.1%と半数を超えた。「賛成」は「どちらかと言えば」を含め39.0%だった。


NHK(2019/6/11)
1214人回答


イメージ

支持する  48
支持しない 32


アンチ安倍政権のメディアは安倍政権に逆風が吹き始めたと煽っていた。

毎日新聞が15、16日に行った世論調査では内閣支持率は前月比3ポイント減の40%。不支持率は6ポイント増の37%。自民党の支持率は36%から29%に急落。潮目は変わり始めている。(プレジデントオンライン)

「老後2000万円不足」では安倍政権を追い落とせないと思ったのか、今朝の毎日新聞は「実は3000万円だった」と追い打ちを掛けた。


「金融庁『老後3000万円必要』独自試算、WGに4月提示」(2019/6/18)

立憲民主党の枝野代表は「衆参同日選挙を受けて立つ」とエエカッコシイをしていたが、とどうやら内閣不信任案を出す気はないらしく、大方の嘲笑を浴びている。

お仲間の朝日新聞にすら馬鹿にされている。

「闘う姿勢正見えない」枝野氏の不信任見送り示唆に批判(朝日新聞 2019/ 6/17)


 立憲民主党の枝野幸男代表が、今国会での内閣不信任決議案提出の見送りに言及したことが、野党内に波紋を広げている。7月に参院選を控える中、内閣不信任案提出の見送りは、野党の勢いをそぎかねないとの懸念も上がっている。

自民党の荻生田光一幹事長代行は17日の記者会見でこう言い放った。

「通常国会では内閣不信任決議案が出されるのが常だ。今回だけどうして問責決議案なのか」

自民党は参院選を優勢と見て、あえて衆参同日選挙は行なわない方向に傾いているようだが、ここは是非とも消費増税中止を旗印に同日選挙を実施すべきだと考える。
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転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)

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パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。

 
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

  2007年の再現を狙う年金デマこそ批判されるべき

 

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ホルムズ海峡でのタンカー攻撃事件について
揣摩憶測が飛び交っていますが、
イランがやった可能性もやっていない可能性も十分にありうると
ブログ主は考えています。

というのはイランという国を考えたときに
大統領と行政府、これに対して最高指導者は必ずしも一体ではないからです。

また、イランを自由主義陣営に引き込みたい
というのがおそらく安倍総理の思惑でしょうが、
当然これにはイラン内の親中露派は反対するでしょう。
中ロだって工作に力を入れることは容易に想像がつきます。

ですので尚更のこと一度の訪問だけで解決できるような話ではありません。

一喜一憂せず、状況を冷静に注視しつづけるしかありません。


ホルムズ海峡で事件があったおかげで原油価格にも影響が出るわけですし、
国民生活に直結する話でもあります。

ホルムズ海峡という狭いところを多くのタンカーが行き交っている事を考えれば
日本のように輸入依存度の高い国は尚更安全保障に直結する話でもあります。

立件民主党の枝野幸男は
4年前に衆議院予算委員会でこんなことを言っています。

-----
その三要件にある「武力攻撃を受けた場合と同様な」と言っている話は、「武力攻撃を受けた場合と同様な」というのが、石油がとまったことだけで武力攻撃を受けた場合と同様なのか。
 それは、武力攻撃を受けた場合は、ダイレクトにたくさんの国民の皆さんの命が失われるんですよ。確かに、原油がとまれば、今と同じような快適な生活は全くできなくなりますよ。だけれども、武力攻撃で大量の方が命を落とすという状況と、今の快適な状況が送れなくなるというのは、根本的に全然違いますよ。
 そして、集団的自衛権を行使すれば、それを契機として、我が国に対する直接的な武力攻撃がなされるそのリスクが高まるのは間違いないんですよ。
 確かに、たくさんの人の命が失われるような状況に対しては、それは対応しなきゃいけません。でも、武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な事態に、今と同じような快適な生活はできないけれども、でも国民の皆さんがダイレクトに命を失っていくという状況ではない。私は、石油がとまるということは、相当深刻な状況だけれども、「武力攻撃を受けた場合と同様な」にはとても当たらないと思うから指摘をしているんです。
 石油がとまることが、武力攻撃を受けた場合と同様なんですか。


ホルムズ海峡が封鎖されて石油が入ってこないという状況は深刻な状況ですが、私は武力攻撃を受けた場合と同様とは思いません。したがって、この第一要件には当たらないと思います、原則的に。

------

現在、ただでさえ民主党政権のせいで原発のほとんどが再稼働できずに
老朽化した火力発電所も総動員で必死に電力供給を行っています。
そしてその燃料は石油です。

昨年、北海道でブラックアウトが発生しました。

いまの日本の電力供給体制は綱渡り状態が続いています。

反原発派、いわゆる放射脳という頭の悪すぎる人たちは
「原発がなくても足りている!」とかほざいていますが、
いまある施設をほぼ総動員状態を続けてまかなっている状況なのですから、
これは足りているとはいえません。

社員を最低人数に抑えて休みもろくに取れない状態で働かせ続けたら
社員の誰かが病気などで出勤できなくなった途端に維持できなくなる。

そういうのと同じ事をやっているのですから。

現状において電気を大量かつ長時間貯めておく事はできません。
ですから太陽光のようにほしいときに必要な時に必要な量を
確実に供給できるか保証がないようなものは安定電源として使い物になりません。
ベースロード電源たり得ないわけです。

また、原発は一度動かし始めれば12ヶ月程度という長い期間単位での発電となり、
短期的な変動の影響を受けやすい火力等に比べて非常に有利です。

放射脳の人たちは基本的に原発が「発電を止めさせれば安全」と思い込んでいます。
止めている間も冷却し続けているわけで、
それなら発電させた方がよっぽど都合が良いのです。

現政権は国民的議論をさせずに先送りさせていますが、
エネルギーとは安全保障にの一角であり、国民の生命財産に直結する話です。

きちんとした議論をすべきだろうと思います。

ただし、今のマスゴミがメディアスクラムで反原発を煽るは目に見えています。

であるのならば安倍総理は中途半端に
2/3のある今のうちに憲法改正につなげようなどと考えず、
マスゴミ改革を最優先にすべきでしょう。

国民的議論を行うためには、
これは特に憲法改正について言えることですが、
マスゴミという特定アジアに依拠する反日プロパガンダ機関をどうにかしなければ
どのみちうまくいかないだろうと思います。

年金の話一つとってもデマで政権を取ろうとしているのが
「野党共闘」などといって統一候補を出しているんです。

ところがマスゴミがこのデマをさらに拡散しようと守り続けてきました。

このような状況で冷静な議論などできようはずがありません。

デマ屋はデマ屋として国民から「嘘をつくな、出て行け!」
とたたき出されるような状況を作ることが
憲法改正についても近道であると思います。


お次は年金デマの件で時事通信の記事から。

【「年金払え」デモに2000人=政府に怒りの声−東京】
 老後資金に年金以外の2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが16日、東京都内で行われた。ツイッターの呼び掛けなどで約2000人(主催者発表)が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。

 参加者は「老後を守れ」「2000万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。2歳の息子と加わった自営業の男性(46)は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。
 友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員(23)は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま(年金保険料が)天引きされており、きちんと説明が欲しい」と批判。高校で社会科を教える男性教諭(28)は「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する。政府はごまかさず、議論のきっかけにすべきだ」と語気を強めた。
(2019/6/16 時事通信)


さすがはデマが基本の共産党主導のデモですね。
「年金払え!デモ」
だそうですよ。

時事通信的にはこのデマのためのデモの名前を変えることで
有権者をより欺きたいという魂胆があるのでしょう。

「年金返せデモ」なんですよ。このとおり。
d0044584_14151573.jpg

でも返せもへったくれも、年金の部分は全く減ってないわけで
時事通信としては「年金払えデモ」ということにしたのでしょう。

このデモ自体のそもそもの名前からは
共産党の狙いが2007年の再現だというのがよくわかります。

年金がなくなるとあおりにあおって
(実態は民主党の基盤である自治労がくすねたりデータ欠損させたりしてたわけですが)
安倍政権を潰し、その後の政権交代までを確定させました。

共産党お得意のデマによって2007年の再現を狙っているわけです。


年金そのものは問題はない事は
このブログでも繰り返し書いてきました。

昭和の時代なら退職金と年金で生活していけるシステムだったわけですが
核家族化が進み、終身雇用が崩壊し、退職金なしの企業も増えてきました。

それが変わってるから年金以外にもお金ためといてねと。
そして金融庁の報告内容は
「だから投資とかでお金増やそう!資産運用を受けるためにも制度の充実も必要だね!」
という報告書だったりするわけです。

金額はその結論のためにとってつけた数字でしかありません。

試算の数字を見ても交際費旅行費で月10万円ってなんなんだと
そういう突っ込みもされるべきどんぶり勘定ですしね。

そして民主党政権の時にも
「年金だけで満足な生活がしていけるわけじゃないからね」
という事は国会で議論されています。

民主党政権になる直前にも・・・

以下、平成21年2月9日 衆議院予算委員会
糸川正晃(民主党)の質疑より。

-----
老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高、これは最低どのくらいかという問いには、二千七十二万円というような回答が出ているわけでございます。少し古い資料……(麻生内閣総理大臣「二千万」と呼ぶ)二千万、二千七十二万円ですか。なかなか今の若い人たちには、これを用意するというのは非常に大変な金額になってきているわけです。
 総務省の、平成十四年、ちょっとこれは古いデータですけれども、個人年金に関する市場調査、こういうものでも、一カ月生活するのに必要な金額は二十七・四万円、こういうデータも総務省は出しているんですよ。

-----

二千万という数字は10年前の国会でも
総務省などが出した試算から出されています。
どうせ同じように平均収入から出したんでしょうけどね。

少なくとも10年前には全く同じ話が出ていたんです。
今回の金融庁の場合は「資産運用でお金増やしてためておこう」という話にもっていったわけですけど。

老後 生活 資金

このキーワードで国会議事録を検索すればたくさんヒットします。

10年以上前に他省庁でも年金だけじゃ生活大変だから
老後に備えて2000万くらいは貯めておいてね

という報告がされてきました。

平成元年11月21日 衆議院社会労働委員会 新井彬之(公明)議員の質疑より

-----
民間の研究機関である現代総合研究集団がまとめた普通の市民が安心できる老後生活のためにというアンケート調査では、一カ月の生活費は二十五万から二十七万円を想定している。また老後の生活について、孫に小遣いを上げられる程度のゆとりと答えた人が、男子で四七・九%、女子で四八・六%、次に、消費を切り詰めてつつましく暮らすことになるだろうが、男子で四四・二%、女子で三八・五%、こういうことで九割の人がつつましい老後を想定しているわけでございます。
-----

実に平成元年の頃から月26万程度という試算で議論がされているわけです。

30年前には言われていた数字なんです。
ですから今この時期にわざわざメディアが2000万円なんていう数字を強調して
殊更に騒ぐのは2007年の参議院選挙の再現を狙っているからに他なりません。

そしてもうひとつ驚かなければならないことは
30年前から「月26万円程度必要」という数字が全く変わっていないという事実です。

財務省主導でデフレ不況が維持され続けてきたわけですが、
いかにこの日本の経済を停滞させられてきたかわかると思います。

年金どうのこうのよりもこの30年の停滞の餌食にされてきた多くの国民のためにも
消費税増税は法案そのものを廃止するか、
消費税は10%に増税するものの全品目に軽減税率を5%適用して
実質的に減税をかけることで景気に徹底しててこ入れを行うべきです。

ダブル選挙見送りということを報道が盛んに行っていますが、
消費税増税を延期させないために、
財務官僚に媚びているマスゴミと財務官僚、
および財務官僚の手下となっている議員などの国賊どもが
誘導をかけていると言っていいでしょう。

朝日新聞グループが安倍総理がダブル選をしない方針を固めた
なんて報じていますが、
万が一本当に決めたとしても
そんなことをわざわざ周囲に言って報道させて
野党に対する総理の手札を自分で減らすような事はしないでしょう。


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転載元転載元: くにしおもほゆ

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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。昨日、NHKの『英雄たちの選択SP』という番組にて、幕末の大奥を取り仕切っていた老女の瀧山について扱っておりました。瀧山の贈答品のみを記した日記が近年発見され、その分析・解析の結果から見えてくる当時の幕府(大奥も含む)の状況、権力構造を番組にて紹介するという企画であったようです。
 
日記からは、瀧山は、左遷されていた幕臣の復帰、焼失した本丸御殿の再建、転封の中止、次代将軍の決定など、幕政に大きな影響を与えていたことがわかってまいりました。徳川慶喜が、「瀧山が権力を掌握している限り幕府を改革することができない」という主旨の理由から、将軍就任を断っていたほどですので、瀧山は、事実上、幕府の“影の支配者”、“キングメーカー”であったようなのです。
 
その瀧山の日記が、贈答品のみを延々と記載した日記であることが明確に示しておりますように、瀧山の政治は、徹底した賄賂政治でありました。すなわち、上記のような政治的動きの直前・直後の時期に、瀧山の日記には、当事者から瀧山への莫大な贈答品が記されているのです(富と権力が瀧山に集中)。誰がどのように考えても、現在であれば瀧山は収賄罪で処罰を受けるべき悪人なのですが、NHKのスタジオの出演者たちの多くは、不可思議なことに、瀧山を高く評価しておりました。このことから、こうした出演者のメンタリティーと番組の隠された意図にこそ問題がある気がいたします。
 
例えば、大塩平八郎の乱を招くほどの悪政を敷いたために、幕府から左遷されていた跡部良弼を、瀧山が贈答品を受けて復帰させたことに関して、出演者の一人の磯田氏は、「徳川家定の生母の実家が跡部家であり、跡部を左遷したままにしておくと、家定の権威にかかわることから、徳川家存続のために瀧山は徳川家への忠義として跡部を復帰させた」、また、「当時の日本は、徳川ファミリーのものであった」とする主旨の解説で跡部を擁護しておりましたが、これは大きな間違えであると考えることができます。
 
瀧山が徳川家の存続を本当に願っていたといたしましたならば、正しい対応は、跡部を左遷させたままにしておくという対応であったと推測することができるからです。そもそも大塩平八郎の乱は、前年の不作によって、「天下の台所」と評されるほどのお米の集荷地であった大阪でさえも、人々が飢餓に苦しむようになっていたにもかかわらず、大阪東町奉行であった跡部が、人々にお米を供出せずに、お米を大阪から江戸へと運び去ってしまったことに起因しております。このように、国民からの怨嗟の対象となっている人物を幕府の要職に復帰させたとなりますと、徳川家の評判も下がるはずです。すなわち、瀧山は、徳川家への忠義ではなく、賄賂によって動いていたと推測することができるのです。
 
そして、「当時の日本国が、徳川ファイリーのものであった」という点も間違っていると言うことができます。「征夷大将軍」が、古来、官職の一つであったことに示されますように、幕府の役割は、国内の治安維持と社会秩序の安定にあり、天下は預かり物に過ぎないのです。
 
目的達成のための“屁理屈”をつくることにかけては、右に出る者はいない瀧山のような人物が権力の頂点に立ち、賄賂に左右される自己中心的で、短絡的な政策を行ったからこそ、江戸時代の人々は幕政によって苦しみ、幕府もまた、開国問題によって賢明、迅速な対応が迫られる中で混乱に陥ったと推測することができるのです。所謂“瀧山政治”の蔓延によって、幕府は、滅びるべくして滅んだと言えるでしょう。
 
にもかかわらず、スタジオの出演者の多くが瀧山を高く評価していることは、そら恐ろしく、番組の真の目的は、民主主義を否定し、ウルトラ自己中心主義の“瀧山政治”の再来に人々を慣れさせる、もしくは、誘導することにあったのではないではないか、と疑ってしまうのです。
 
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(続く)
 

転載元転載元: 時事随想抄

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現代ビジネス
老後資金「2000万円不足」は本当か?
 先週末ごろから、「7月の選挙は衆参ダブル選ではなく、10月の消費増税は予定通りに行われる」という観測記事が出始めた。

 7月の参院選における自民党の公約に、「本年10月に消費税率を10%に引き上げる」と書かれていることが判明した、というのがその根拠である。

 これまで安倍総理も「消費増税は予定通り」と公言してきたので、既定路線に変更なしということなのだろう。たしかに、7月の参院選公約をそろそろ確定しないと、もろもろの作業が間に合わなくなるころだ。

 自民党の参院選公約と同時並行で策定されるのが、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」である。この原案でも、「消費増税は予定通り」となっている。これが政府の正式案として閣議決定されるのは6月中下旬である。

 自民党の公約、政府の骨太方針ともに、これから政府与党内プロセスを経て正式決定されるが、報道によれば、現状の案のまま決定される見込みという。

 「べき論」からいうと、今の時期に消費増税を実施すべきではないのは、筆者のこれまでの本コラムを読んでもらえばわかるだろう。

 筆者は単に(1)景気論から消費増税に反対しているのではなく、(2)財政論(今の日本の財政は健全で、消費増税を行う必然性はない)や、(3)社会保障論(消費税を社会保障目的税とする国はなく、社会保障拡充のためには歳入庁の創設が有効)の見地からも消費増税はおかしいという、日本では珍しい意見の持ち主である。

 まず、(1)景気論がひどい。

 福岡市で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は9日、共同声明を採択した。世界経済の下振れリスクとして貿易摩擦の激化を挙げ、「G20はこれらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」とした。にもかかわらず麻生財務大臣は、10月の消費増税を各国に説明したというのだから、まるで議長国として発表した共同声明を無視するかのような経済政策である。これでは日本の見識が疑われる。

 (2)の財政論は、先週の本コラムで再三書いたので、繰り返さない。

 今回の本題は、(3)の社会保障論だ。

 6月3日に金融庁が公表した、資産形成に関する金融審議会報告書が話題である(https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf)。報道では、「95歳まで生きるには、夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」とされている。

 報告書の中の記述は、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20〜30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円〜2000万円になる」である。

 これは、審議会に提出された厚労省資料に基づく見解であるが、オリジナル資料は総務省家計調査(2017年)で、数字は夫65歳以上、妻60歳以上の高齢無職夫婦世帯の平均だ。

 実は、同じ総務省の家計調査では、貯蓄額の数字も出ている。60歳以上の二人以上世帯の平均貯蓄額は2366万円である。このため、不足額の2000万円は賄えることになる。

 もちろん、高齢者世帯の貯蓄額は人それぞれだ。貯蓄はある意味で人生の結果でもあるので、格差は大きく、その分布はピンからキリまでわかれている。

 平均は2366万円であるが、貯蓄額を低い世帯から並べたときにちょうど中央に位置する世帯の貯蓄額は、1500万円程度である。このため、「2000万円の金融資産の取り崩しが必要」というマスコミ報道について、過剰に反応する人が多く出てくるのだろう。

 要するに、今でも高齢者世帯では貯蓄の取り崩しが行われているわけで、これを公的年金の不足のせいとみるか、それとも公的年金以上の支出水準を維持するために貯蓄した結果とみるかは、人それぞれであろう。

 しかし、報告書で「2000万円の不足」と書かれ、それだけがマスコミ報道で切り取られているから、案の定、「今さら年金をあてにするな、自助努力しろ、と言うのはおかしい」という意見が多く出ている。これは、高齢者世帯の貯蓄額の数字を出さずに「2000万円の不足」と強調し、煽る報道のためである。ネットで過剰反応する人は、高齢者世帯の貯蓄額も調べない人ばかりであろう。
金融庁と財務省の思惑
 ここで重要なのは、公的年金について「不足している」、「ひょっとしたら破たんしているかもしれない」と一般の人が考えることは、消費増税を狙う財務省にとって好都合である、ということだ。「年金充実のためにも消費増税」と主張できるのである。

 そこで、今回の金融庁による報告書が意味を持ってくる。金融庁のトップは麻生財務大臣である。金融庁はもともと財務省から分離された組織で、今の金融庁幹部は財務省に入省した官僚だから、財務官僚と同じ遺伝子を持っているといってもいい。

 マスコミが過剰反応し「年金が不足する」と報じるのを金融庁は見越して、報告書でもその部分を強調したはずだ。それが結果として、「年金充実のための消費増税」をサポートするわけだ。

 年金が少ない、あるいは破たんすると煽って金融商品を売りつけるのは、金融機関の営業ではよくある話だ。今回の金融庁の報告書は、まるで金融機関のパンフレットのように金融商品を推奨している。金融庁が金融機関の営業を後押ししている点でも異様なのだ。
年金制度「破綻疑惑」の読み方
 では、日本の年金制度は破綻しているのか? 筆者の答えはノーだ。

 そもそも年金とは、長生きするリスクに備えて、早逝した人の保険料を長生きした人に渡して補償する保険であるといえる。

 65歳を年金の支給開始年齢とすれば、それ以前に亡くなった人にとっては、完全な掛け捨てになる。遺族には遺族年金が入るが、本人には1円も入らない。逆に運よく100歳まで生きられれば、35年間にわたりお金をもらえる。

 極端に単純化して言えば、年金とは、平均年齢よりも前に死んだ人にとっては賭け損だが、平均年齢以上生きた人にとっては賭け得になるものだ。このように単純な仕組みなので、人口動態が正しく予測できれば、まず破綻しない。

 具体的に言えば年金は、数学や統計学を用いてリスクを評価する数理計算に基づいて、破綻しないように、保険料と保険給付が同じになるように設計されている。確率・統計の手法を駆使して、緻密な計算によって保険料と給付額が決められている。

 年金制度を実施する集団について、脱退率、年金受給者が何歳まで生きているのかという死亡率、積立金の運用利回り(予定利率)など、将来の状態の予想値(基礎率)を用いた「年金数理」で算出している。

 2004年の年金制度改革で、給付額についてマクロ経済スライドが導入された。端的に言えば、保険料収入の範囲内で給付を維持できるように、数理計算で給付額を算出しようということだ。物価や賃金が上がると、それに連動して給付額は増えるが、現役世代の人口減少や平均寿命の延びを加味して、給付水準を自動的に調整(抑制)する仕組みだ。

 年金は掛け捨ての部分が大きくなれば保障額が多くなり、小さければ少なくなる。つまり、現役世代の人口が減って保険料収入が少なくなろうが、平均寿命が延びて給付額が増えようが、社会環境に合わせて保険料と給付額を上下させれば、破綻しない制度ということだ。
経済界も加担している
 年金不安の根拠として必ず持ち出されるのが、「65歳以上の高齢者1人を、15〜64歳の現役世代X人で支えることになる」という理屈だ。

 内閣府の「高齢者白書」によれば、2020年には2人、2040年には1・5人で1人の高齢者を支えることになる。このような人口減少はすでに十分予測されており、年金数理にも織り込まれている。つまり、人口減少は予測通りに起こっているので、社会保障制度での心配は想定内である。

 にもかかわらず、一般国民にとっては、「年金は間もなく破たんする」という印象が強い。消費増税を目論む財務省が、社会保障費に対する世間の不安を煽り、マスコミがそれを増幅しているからだ。

 「年金は保険」という認識が一般人に浸透すれば、消費増税ではなく保険料アップで対応すればいいという、至極まっとうな指摘が出てくる。しかしそうなると、予算編成と国税の権力を握り「最強官庁」の名をほしいままにしてきた、財務省の屋台骨が揺らいでしまう。

 つまり、財務省としては「年金は社会福祉であり、今は原資が不十分な状態」という誤解が広まれば広まるほど、「社会福祉は税金でまかなうものだから、消費増税しかない」という俗論がまかり通るほど、好都合なのだ。

 その意味では経済界も、「年金は保険」という認識が世間に浸透すると困る立場にある。「保険料の引き上げ」という本来の解決策がとれないのは、経済界の強硬な反対もある。なぜなら、年金保険料は労使折半だからだ。

 企業は従業員の保険料の半分を負担しているため、負担を上げてほしくない。保険料アップで年金がまかなえるとなれば、会社負担が増えるのは明らかだ。だから、広く社会一般に負担を押し付ける消費増税の方がマシだと経営サイドは考えている。

 財務省は年金制度の成功例として、社会保障が充実している北欧をしばしば引き合いにするが、それらの国における社会保障の充実が社会保険料負担、それも労働者というより経営サイドの大きな負担でもたらされていることには、決して言及しない。

 そんな財務省の意向のもとで消費増税を実行すれば、かえって将来の社会保障制度も危機にさらされてしまうだろう。
盒 洋一



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転載元転載元: 現代日本の風2019

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