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 老後資金「2000万円不足」は本当か？
先週末ごろから、「7月の選挙は衆参ダブル選ではなく、10月の消費増税は予定通りに行われる」という観測記事が出始めた。
7月の参院選における自民党の公約に、「本年10月に消費税率を10％に引き上げる」と書かれていることが判明した、というのがその根拠である。 これまで安倍総理も「消費増税は予定通り」と公言してきたので、既定路線に変更なしということなのだろう。たしかに、7月の参院選公約をそろそろ確定しないと、もろもろの作業が間に合わなくなるころだ。 自民党の参院選公約と同時並行で策定されるのが、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」である。この原案でも、「消費増税は予定通り」となっている。これが政府の正式案として閣議決定されるのは6月中下旬である。 自民党の公約、政府の骨太方針ともに、これから政府与党内プロセスを経て正式決定されるが、報道によれば、現状の案のまま決定される見込みという。 「べき論」からいうと、今の時期に消費増税を実施すべきではないのは、筆者のこれまでの本コラムを読んでもらえばわかるだろう。 筆者は単に(1)景気論から消費増税に反対しているのではなく、(2)財政論(今の日本の財政は健全で、消費増税を行う必然性はない)や、(3)社会保障論(消費税を社会保障目的税とする国はなく、社会保障拡充のためには歳入庁の創設が有効)の見地からも消費増税はおかしいという、日本では珍しい意見の持ち主である。 まず、(1)景気論がひどい。 福岡市で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は9日、共同声明を採択した。世界経済の下振れリスクとして貿易摩擦の激化を挙げ、「G20はこれらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」とした。にもかかわらず麻生財務大臣は、10月の消費増税を各国に説明したというのだから、まるで議長国として発表した共同声明を無視するかのような経済政策である。これでは日本の見識が疑われる。 (2)の財政論は、先週の本コラムで再三書いたので、繰り返さない。 今回の本題は、(3)の社会保障論だ。 6月3日に金融庁が公表した、資産形成に関する金融審議会報告書が話題である(https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf)。報道では、「95歳まで生きるには、夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」とされている。 報告書の中の記述は、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20〜30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円〜2000万円になる」である。 これは、審議会に提出された厚労省資料に基づく見解であるが、オリジナル資料は総務省家計調査(2017年)で、数字は夫65歳以上、妻60歳以上の高齢無職夫婦世帯の平均だ。 実は、同じ総務省の家計調査では、貯蓄額の数字も出ている。60歳以上の二人以上世帯の平均貯蓄額は2366万円である。このため、不足額の2000万円は賄えることになる。 もちろん、高齢者世帯の貯蓄額は人それぞれだ。貯蓄はある意味で人生の結果でもあるので、格差は大きく、その分布はピンからキリまでわかれている。 平均は2366万円であるが、貯蓄額を低い世帯から並べたときにちょうど中央に位置する世帯の貯蓄額は、1500万円程度である。このため、「2000万円の金融資産の取り崩しが必要」というマスコミ報道について、過剰に反応する人が多く出てくるのだろう。 要するに、今でも高齢者世帯では貯蓄の取り崩しが行われているわけで、これを公的年金の不足のせいとみるか、それとも公的年金以上の支出水準を維持するために貯蓄した結果とみるかは、人それぞれであろう。 しかし、報告書で「2000万円の不足」と書かれ、それだけがマスコミ報道で切り取られているから、案の定、「今さら年金をあてにするな、自助努力しろ、と言うのはおかしい」という意見が多く出ている。これは、高齢者世帯の貯蓄額の数字を出さずに「2000万円の不足」と強調し、煽る報道のためである。ネットで過剰反応する人は、高齢者世帯の貯蓄額も調べない人ばかりであろう。 金融庁と財務省の思惑
ここで重要なのは、公的年金について「不足している」、「ひょっとしたら破たんしているかもしれない」と一般の人が考えることは、消費増税を狙う財務省にとって好都合である、ということだ。「年金充実のためにも消費増税」と主張できるのである。 そこで、今回の金融庁による報告書が意味を持ってくる。金融庁のトップは麻生財務大臣である。金融庁はもともと財務省から分離された組織で、今の金融庁幹部は財務省に入省した官僚だから、財務官僚と同じ遺伝子を持っているといってもいい。 マスコミが過剰反応し「年金が不足する」と報じるのを金融庁は見越して、報告書でもその部分を強調したはずだ。それが結果として、「年金充実のための消費増税」をサポートするわけだ。 年金が少ない、あるいは破たんすると煽って金融商品を売りつけるのは、金融機関の営業ではよくある話だ。今回の金融庁の報告書は、まるで金融機関のパンフレットのように金融商品を推奨している。金融庁が金融機関の営業を後押ししている点でも異様なのだ。 年金制度「破綻疑惑」の読み方
では、日本の年金制度は破綻しているのか？ 筆者の答えはノーだ。
そもそも年金とは、長生きするリスクに備えて、早逝した人の保険料を長生きした人に渡して補償する保険であるといえる。 65歳を年金の支給開始年齢とすれば、それ以前に亡くなった人にとっては、完全な掛け捨てになる。遺族には遺族年金が入るが、本人には1円も入らない。逆に運よく100歳まで生きられれば、35年間にわたりお金をもらえる。 極端に単純化して言えば、年金とは、平均年齢よりも前に死んだ人にとっては賭け損だが、平均年齢以上生きた人にとっては賭け得になるものだ。このように単純な仕組みなので、人口動態が正しく予測できれば、まず破綻しない。 具体的に言えば年金は、数学や統計学を用いてリスクを評価する数理計算に基づいて、破綻しないように、保険料と保険給付が同じになるように設計されている。確率・統計の手法を駆使して、緻密な計算によって保険料と給付額が決められている。 年金制度を実施する集団について、脱退率、年金受給者が何歳まで生きているのかという死亡率、積立金の運用利回り(予定利率)など、将来の状態の予想値(基礎率)を用いた「年金数理」で算出している。 2004年の年金制度改革で、給付額についてマクロ経済スライドが導入された。端的に言えば、保険料収入の範囲内で給付を維持できるように、数理計算で給付額を算出しようということだ。物価や賃金が上がると、それに連動して給付額は増えるが、現役世代の人口減少や平均寿命の延びを加味して、給付水準を自動的に調整(抑制)する仕組みだ。 年金は掛け捨ての部分が大きくなれば保障額が多くなり、小さければ少なくなる。つまり、現役世代の人口が減って保険料収入が少なくなろうが、平均寿命が延びて給付額が増えようが、社会環境に合わせて保険料と給付額を上下させれば、破綻しない制度ということだ。 経済界も加担している
年金不安の根拠として必ず持ち出されるのが、「65歳以上の高齢者1人を、15〜64歳の現役世代X人で支えることになる」という理屈だ。 内閣府の「高齢者白書」によれば、2020年には2人、2040年には1・5人で1人の高齢者を支えることになる。このような人口減少はすでに十分予測されており、年金数理にも織り込まれている。つまり、人口減少は予測通りに起こっているので、社会保障制度での心配は想定内である。 にもかかわらず、一般国民にとっては、「年金は間もなく破たんする」という印象が強い。消費増税を目論む財務省が、社会保障費に対する世間の不安を煽り、マスコミがそれを増幅しているからだ。 「年金は保険」という認識が一般人に浸透すれば、消費増税ではなく保険料アップで対応すればいいという、至極まっとうな指摘が出てくる。しかしそうなると、予算編成と国税の権力を握り「最強官庁」の名をほしいままにしてきた、財務省の屋台骨が揺らいでしまう。 つまり、財務省としては「年金は社会福祉であり、今は原資が不十分な状態」という誤解が広まれば広まるほど、「社会福祉は税金でまかなうものだから、消費増税しかない」という俗論がまかり通るほど、好都合なのだ。 その意味では経済界も、「年金は保険」という認識が世間に浸透すると困る立場にある。「保険料の引き上げ」という本来の解決策がとれないのは、経済界の強硬な反対もある。なぜなら、年金保険料は労使折半だからだ。 企業は従業員の保険料の半分を負担しているため、負担を上げてほしくない。保険料アップで年金がまかなえるとなれば、会社負担が増えるのは明らかだ。だから、広く社会一般に負担を押し付ける消費増税の方がマシだと経営サイドは考えている。 財務省は年金制度の成功例として、社会保障が充実している北欧をしばしば引き合いにするが、それらの国における社会保障の充実が社会保険料負担、それも労働者というより経営サイドの大きな負担でもたらされていることには、決して言及しない。 そんな財務省の意向のもとで消費増税を実行すれば、かえって将来の社会保障制度も危機にさらされてしまうだろう。 �盒� 洋一
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当ブログの一言
セブンイレブンに続きついにローソンのオーナーたちが声を上げ始めました。 これからも声を上げるオーナーが続々と出てくるでしょう。
こういう事を見ると東大阪のセブンオーナー松本さんの時短営業実力決行と、セブン本部社員河野正史さんのストライキが与えた社会的インパクトが如何に大きかったかが解ります。
お二人の決起を引き金にしてセブン＆アイ・ホールディングスの株価は急落し、何と2兆円もの損失を出しました。半端な金額じゃないです。
このことでセブン−イレブン・ジャパン社長の古屋一樹は引責辞任に追い込まれ、打倒されたのです。河野正史さんは今、「２兆円男」と呼ばれてます(笑)。
やはり単に「声を上げるだけ」ではダメで、お二人の実力行使が社会的反響を呼び、株価にまで影響を与え、古屋を打倒したのです。
６月９日、東京・上野で「２兆円男」の河野正史さんを代表とする『コンビニ関連ユニオン』結成大会が開かれました。
セブンと言わずローソンと言わす、すべてのオーナーさんは『コンビニ関連ユニオン』に入りましょう。
そして「7.11全店一斉時短ストライキ」に立ち上がりましょう。
(以上、当ブログ管理者)
ローソン店主「違約金払えず、やめることもできない」…月400時間勤務で団交申し入れ2019年06月14日 17時14分 弁護士ドットコム
 団交を申し入れたローソン店主（2019年6月14日、編集部撮影、厚労省記者クラブ）埼玉県春日部市にあるローソンの男性オーナーが6月14日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで記者会見を開き、苦しい経営事情を語った。
「日販は、本部が出店前に予測した金額の7割くらいだった。本部からのアドバイスもあって、生活のために人件費を削らないといけない。（オープン以来）6年間で、親戚の結婚式の1日しか休んだことがありません」
男性の労働時間は月400時間ほど。週1日休みがある妻も約250時間働く。2人で朝と夜、代わりばんこに働き、シフトを埋める毎日。それでも夫妻の収入は月40万円強だという。時給換算すると最低賃金を大きく下回る。
「本部は売上を増やすため、床を掃除しろとか、商品を前に出せなどとアドバイスする。もちろんやってはいますが、日販が劇的に上がることはない。そのくらいしかアドバイスがないのかなと思う」「やはり、コンビニは立地がほぼすべてだと思いました」
男性は長時間労働により、2019年1月には抑うつ状態と診断された。しかし、診断書をもとに解約を求めたものの、本部側は症状が軽いとして違約金180万円を払わないと解約できないと回答したそうだ。
約800万円あった貯蓄は、コンビニ経営を始めてから底をつき、今では借金も抱える。「違約金を払えないから、やめたくてもやめられない」
違約金なしで解約できるとしたら、どうするかーー。会見後、こう尋ねたところ、男性は「まずは続ける前提で、本部に環境改善を求めたい」と答えた。
●見えづらかったローソンオーナーらの主張
男性は2019年3月、労働組合「総合サポートユニオン」に加入。この日の午前中、ローソン本部（東京都品川区）に時短営業の選択制や本部に納めるロイヤリティーの減額を求めて団体交渉を申し入れた。
 セブンイレブン、ファミリーマートについては、すでにコンビニ加盟店ユニオンが団交を要求し、労働紛争に発展している。しかし、加盟店ユニオンには今年2月頃まで、ローソンオーナーの組合員がおらず、その不満が表面化しづらかった。
今回の団交申し入れに対するローソンの反応も上記2社同様、話自体は聞くが、団交は拒否というもの。
総合サポートユニオンの青木耕太郎さんは「今後も労働実態を粘り強く説明する。話し合いの場を持つべきだと考えています」とコメントした。
セブン、ファミマの事件はいずれも今年3月、中央労働委員会がコンビニオーナーは「労働組合法上の労働者」ではないとして、オーナー側の主張を退けている。加盟店ユニオンが取り消しを求めて裁判の準備をしているが、今後もローソンが団交に応じる可能性は極めて低い。
総合サポートユニオンは、状況次第で地方の労働委員会への申し立ても検討するとしている。
一方、ローソンは取材に対し、団交としては応じないものの、このオーナーに対しては「真摯に協議して対応していく」とコメント。違約金については「現在確認中」としている。
【編集部より 18:20修正】 ローソンオーナーによる団交申し入れについて、当初ローソン広報の回答を受けて「十数年のうちでは初めて」としていましたが、同社から訂正の連絡があったため該当する部分を改めました。
おまけ
 全国のコンビニ関連で働く労働者は団結しよう
 オーナーさん、パート・アルバイトさん、配送ドライバーさん、商品工場のみなさん
 心ある本部社員も団結して本部資本と闘おう
 相談 委員長 セブン-イレブン・ジャパン本部社員 河野 正史
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独裁国の悪政に反抗しただけだろ（笑）
独裁国はなんでもトップダウンだし、今更何言ってんだか。
ミンス党って何がしたいんだろうね？ますます分からん集団。
蓮舫氏 民の声が届いた！まっとうな政治はボトムアップ…香港・逃亡犯条例延期に 立憲民主党の蓮舫副代表が１５日、ツイッターに新規投稿。香港政府が同日、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の立法会（議会）での審議延期を発表したニュースを引用し、「まっとうな政治はボトムアップです」とツイートした。香港では改正撤回を求める若者らが連日、激しい抗議デモを繰り広げ、譲歩を余儀なくされた。
蓮舫氏は「民の声が届きました！まっとうな政治を実現するのは、トップダウンではなくボトムアップです！」と投稿した。
香港では９日に１９９７年の中国への返還以降、最大規模となる１０３万人（主催者発表）のデモが起きた。１２日の衝突を受け、立法会は同日から３日連続で審議を見送った。
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中国人・韓国人と、日本人のDNAの違いO系統は高々１５０年の歴史を取り戻そうと声高に訴えているが、
D系統は２万年の歴史を彼らから取り戻そう。
韓国人はホモサピエンス新人にも旧人にも進化出来なかった原人です。果たして原人とは人間なのでしょか？(^O^)きゃはははは〜♬ぷっ 誰か教えてｗ 一番わかりやすく説明しますと
Ａが人類発祥とします。
日本土着の縄文人は
Ｂ
Ｃ
Ｄ系統
そして
Ｅ
ユダヤで同祖
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
Ｊ
Ｋ
Ｌ
Ｍ
Ｎ
Ｏ
つまりは、千年・万年単位で考えると
中国人と朝鮮人の祖先は日本人（縄文人）と言うことになる。
縄文人が大陸に渡り混血を繰り返し、Ｏ系統に変異した。
そして大人しい争いを好まないＤ系統は絶えてしまった。
そして現在、日本国内でも半数を占めているＯ系統は、最近（数百年レベル）になって日本へ渡来してきたもののＤＮＡであることが分かる。
という解釈が一番わかりやすい（＾＾）
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老後に２千万円 正面から年金の議論を
06/12北海道新聞
９０歳を超えて生きるには、夫婦の老後資金として年金とは別に２千万円の蓄えが必要だから、「人生１００年時代」に備え、現役時代から資産形成を促す―。こんな内容の金融庁金融審議会の報告書が波紋を広げている。
政府が、公的年金だけでは老後の資金は賄いきれないことを認めたのだから当然だ。これを受け、安倍晋三首相は「不正確で、誤解を与えるものだった」と釈明した。麻生太郎金融担当相は報告書の受け取りを拒否し、実質的な撤回に追い込んだ。異例の事態と言えよう。
少子高齢化で年金財政が厳しいのは誰の目にも明らかである。参院選をにらみ、政府・与党が火消しに躍起になればなるほど、国民の疑念は膨らむだろう。年金の将来に不安を感じる人は多い。報告書は、これが現実のものであることを示したからだ。
政府は報告書を撤回して幕引きを図るのではなく、まず国民に丁寧に説明しなければならない。与野党とも国会で年金制度を立て直す議論を始めるべきだ。報告書は、平均的な無職の夫婦世帯（夫６５歳以上、妻６０歳以上）の場合、毎月の赤字は約５万円と試算した。２０年生きると１３００万円、３０年だと２千万円不足することになる。
退職金が減少し、少子高齢化で年金給付水準の調整も予想され、不足額は今後拡大するという。 こうした見通しには一定の説得力があるものの、その対策として、政府が投資による資産形成を推奨するのは筋違いである。
そもそも、年金だけでは暮らせず、働かざるを得ない高齢者もいる。非正規雇用の人には、貯蓄する余裕のない人が少なくない。投資には縁遠いのが現実だ。２００４年の年金改革で、与党は「１００年安心」を強調した。
多くの国民は、老後の安心の保証と受け止めたが、現実には、その趣旨は、給付の抑制を通じた年金制度の安定だったらしい。制度の持続可能性を巡っても、公的年金の給付水準や財政見通しを試算した「財政検証」のたびに、信頼が揺らいでいる。
今年は５年に１度の財政検証の年で、既に内容が公表されていい時期である。参院選への影響を懸念して、遅らせているとしたら、あまりに不誠実と言わざるを得ない。現実を直視して問題を正面から論じなければ、若い世代が年金保険料を支払う意欲を失うだろう。
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