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花弁４０センチまるでリボン 世界で最も花の長い植物が開花6/25(火) 12:37配信  世界で最も花の長い植物として知られるラン科の「パフィオペディルム・サンデリアヌム」が、府立植物園（京都市左京区）で初めて開花した。長さ約４０センチのリボンのような花弁が風に揺れ、訪れる人の目を楽しませている。 最終更新:6/25(火) 13:43
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世事万端
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なぜこのタイミング、この内容で…？
先週の本コラム「『老後に2000万円不足』金融庁レポートと消費増税の不穏な関係」にひきつづき、金融庁による報告書を今週も取り上げよう。
年金はなぜ「破綻しない」のか？その原理を解説 先週は、「消費増税の必要性を国民に刷り込む」「年金の破たんをあおって金融機関の営業を後押しする」という金融庁報告書の「裏の意図」と、その背景に、世間一般で年金が「保険」であると理解されていないことがあると指摘した。 金融庁報告書は、先週もいろいろなメディアで取り上げられた。しかし、どれも今一歩ピンボケばかりだ。何しろ、なぜこの時期にこのような報告書が出てきたのか、という根本理由に言及できていない。金融庁報告書の本質を、誰も読み取れていないからだ。 むしろ、「年金が危ない」という煽りにマスコミや野党が結果として加担したので、消費増税を目論む財務省は、今回の「炎上」にほくそ笑んでいることだろう。 今回は、この金融庁報告書が出てきた理由について、時系列にそって詳しく説明しよう。 問題となったのは、金融審議会「市場ワーキング・グループ(WG)」の報告書である。 金融審議会は、金融庁設置法第6条に基づいて設置されたものだ。同法第7条に基づき、「内閣総理大臣、長官又は財務大臣の諮問に応じて国内金融に関する制度等の改善に関する事項その他の国内金融等に関する重要事項を調査審議し、内閣総理大臣、長官又は財務大臣に意見を述べる」とされている。 市場WGの審議経過は、金融庁のホームページに掲載されている。(財務大臣ではなく)金融担当大臣である麻生氏から金融審議会への諮問があったのは、第1回の2016年4月19日で、その内容は「市場・取引所を巡る諸問題に関する検討」だった(https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20160513/04.pdf)。 諮問から半年後、第12回の2016年12月20日には報告書が出ているが、中身はまさに市場・取引所問題の検討であり、今回の報告書にあるような年金や高齢者、長期投資の話はほとんど出てこない。 ところが、約1年9ヶ月後の2018年9月21日になって、この市場WGが再開されている。資料には、「今般、『高齢社会における金融サービスのあり方』など『国民の安定的な資産形成』を中心に更に議論を深めるため、市場WGを再開することとなった」とある(https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180921-1/01.pdf)。 不自然な「手順」
この市場WG再開については、その日の遠藤俊英金融庁長官の挨拶からもわかる。通常この種のWGでは、金融庁長官が出席することはないが、別の課題についての議論が始まったため、長官が挨拶したと思われる。
これは形式的には「再開」であったが、通常であれば、大臣の諮問をもらって別のWGを立ち上げてやるような性格のものだ。 筆者は、元官僚として、この手順の不自然さに疑問を抱いた。 まず、昨年9月にWGを再開すれば、まさに消費増税の是非が盛んに問われるこの時期に報告書が出る、というスケジュールが予見できる。また、それまで検討していたのとは異なる新たな課題なのに、別のWGを立ち上げず、大臣の諮問なしで既存のWGを再開するという手法をとっている。これは官僚の世界で言う「low key」の手法、つまり、目立たないようにしたわけだ。 こうして金融庁報告書は、効果的なタイミングで世に出た。金融庁官僚は財務省出身であるから、「公的年金が危ういので消費増税が必要」という財務省お得意の「ロジック」を刷り込まれており、それが報告書にも反映されている。 さらには、金融機関も消費増税を応援してくれるように、いわば金融機関の「営業パンフレット」にもなっている。金融機関にとっては、「公的年金では老後の資金が不十分ですよ」と言って金融商品の購入を勧めるのは、営業の常だ。それと同じロジックを金融庁が使っている。 こうして、「消費増税推進」と「金融商品の営業」というウラの意図を隠し持った、世にも奇妙な報告書が生まれた――。 この報告書に気づいたマスコミや野党が、年金問題について騒ぎ始めるのも、財務省にとっては想定内だろう。たとえ年金がいくら炎上しようが、全ては消費増税のためと思えば、大したことはない。 案の定、マスコミと野党はまさに財務省のやり口に引っかかった。彼らが騒げば騒ぐほど、「年金が大切だとおっしゃいますが、ではその財源はどうするんですか？」という流れで、消費増税への道筋がついてしまう。 しかし、野党は消費増税に反対しているのだから、論理的に行き詰まることが目に見えている。繰り返すが、財務省としては増税への流れさえ作れれば何でもいい。マスコミや野党は、財務省の掌の上で踊っているにすぎないのだ。 なぜ年金は「破たんしない」のか？
先週の本コラムでも触れた通り、年金とは言い換えれば「保険」である。マスコミや野党には、この本質を理解していない人が多すぎる。 極端に単純化してみよう。20歳から70歳の50年間にわたって保険料を払い、70歳から90歳の20年間で年金を受け取るとする。 所得代替率(年金額と現役時代の給与との比率)を50％とすれば、保険料は20％になる。0.2×50(年)=0.5×20(年)となるからだ。もし90歳以上長生きすれば、さらに多くもらえる。 そう考えると「年金額が少ない、足りない」という不満は、実は「現在の保険料を上げてくれ」と言っているのと同じ意味になる。身もフタもない言い方になるが、年金制度がなぜ成り立つのかと言えば、年金をあまり受け取らず早く亡くなる人がいるからだ。 早く亡くなった人から長生きしている人への資金移転、これが年金制度のキモである。 実は、年金はこのように単純な仕組みなので、まず破綻することはない。ただし気をつけなければいけないのは人口動態だ。中でも出生率の予測を間違うと、今後の推計に大きな影響を与えるので、年金制度も危うくなる。もっとも今のところ出生率は、2004年の年金改革の際に2002年の人口推計から試算された値とほぼ一致していて、大きな誤差はない。 こうした観点からいえば、今年は5年ごとに行われる財政検証の年にあたる。通例だと6月に政府資産の公表が行われるが、今回は参院選後に先送りされるようだ。別に公表しても何の問題もないはずのデータだが、出せば出したでまた議論になるのは目に見えているし、政府もうまく説明できないから、面倒がって逃げている。 選挙では「年金の本質」を争点に
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用成績も、選挙前には公表を避ける動きがある。野党は損失が出たときに批判し、与党は利益が出たときに成果を誇るというように、政治的に都合よく使われている。 GPIFに関しては、しばしば「年金を運用に使うとは何事か」という批判を耳にするが、公的年金は賦課方式なので、実は積立金運用が年金財政に占めるウェイトは少なく、全体の数％程度である。一喜一憂しても意味がない。 むしろ問題なのは、運営経費として年間500億円以上が使われていることだ。この経費は、ほとんど金融機関への管理運用委託手数料であり、こんなに無駄なことはない。全額物価連動国債で運用すれば、運営経費は必要なくなるし、年金財政にとって何の問題も起こらない。 GPIFが存在するのは、官僚の天下りポスト確保と金融機関の商売(管理運用手数料)のためではないか、と疑われても文句は言えない。GPIFの前身である年金福祉事業団が設立され、年金の市場運用が始まったのは1986年だが、それ以前は全額国債運用で、担当者は1人しかいなかったという経緯もある。 また、年金が「保険」であるという要点を掴むと、「消費税を社会保障目的税としている国はない」という筆者の従来からの主張も理解できる。この点は先週、先々週の本コラムでも詳しく述べた。 いずれにしても、次の国政選挙では、こうした年金の本質をぜひとも争点にしたらいい。 それにもかかわらず、財務省は本質的な議論を避けている。財務省には「出張講座」という制度がある。これを使って、筆者が関わる政策カフェが消費増税に関する説明を求めたところ、財務省は拒否してきた。かなり以前から進めていたはずの話だったのだが、応じられない理由について「業務多忙」と言ってきたのには笑ってしまった。 今回開設したような社会保障論だけでなく、景気の面からいっても、今後の米中貿易戦争の激化、10月末に期限を迎えるブレグジットの帰趨次第では、「リーマンショック級の事態」が発生する可能性もある。何より、日本の消費増税がそうした危機の引き金になる可能性すら指摘されているのだ。 見えすいた手を使って世論をあおってまで、消費増税を強行しようとする財務省が改めて空恐ろしい。 �盒� 洋一
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◆非課税で生前贈与をできる制度が3種類ある
▼住宅取得等資金の贈与税の非課税現在の非課税限度額は次の通りです（省エネ住宅など「質の高い住宅」と認められた場合の金額)。 ・2020年3月31日まで：1200万円 ・2020年4月1日〜2021年3月31日：1000万円 ・2021年4月1日〜2021年12月31日：800万円 消費税が10%になったら限度額が上がります(省エネ住宅など「質の高い住宅」と認められた場合の金額)。 ・2019年4月1日〜2020年3月31日：3000万円 ・2020年4月1日〜2021年3月31日：1500万円 ・2021年4月1日〜2021年12月31日：1200万円 ▼教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置▼結婚・出産・子育てにかかるお金の非課税制度2015年から相続税の基礎控除が縮小されて実質増税になったことだし、非課税制度があるうちに子・孫にお金をあげようと考えている方もいるでしょう。でも、待って。贈与する前に、将来のことをよく考えてからにしましょう。 ◆「予想外の長生き」で老後資金が枯渇するおそれもある特定の年齢の男女が、あと何年生きるかを示すデータを「平均余命」といいます。60歳以降10歳ごとの平均余命は次の通りです。 ・60歳：女性28.97年／男性23.72年 ・70歳：女性20.03年／男性15.73年 ・80歳：女性11.84年／男性8.95年 ・90歳：女性5.61年／男性4.25年 平均余命は、毎年、少しずつ延びています。ということは、今の高齢者が予想を超えて長生きしている以上に、中高年は長生きするかもしれないということです。 長生きすればするほど、老後資金はたくさん必要になります。公的年金で不足する生活費はもちろんですが、医療費や介護費用もかなりかかると思っていたほうがいいでしょう。医学の進歩によって技術料はどんどん上がっていくでしょうし、要介護の期間が長くなれば介護費用もかさんできます。 ◆年金不安に負担増……老後資金は余裕を持っておきたいこんな状況では、非課税贈与は慎重に、といわざるを得ません。つまり、非課税贈与は老後破綻を助長しかねないということ。老後資金が枯渇しても、子・孫がお金を出して面倒をみてくれればいいですが、もらい慣れている子・孫に、それを期待するのは難しいでしょう。 老後も、最後の最後まで経済的に自立する――これが今の高齢者と中高年に求められることです。そのためにも、老後資金のプランはかなりの余裕を持たせて立てた上で、老後破綻の心配はないと判断してから、贈与するようにしましょう。 小川 千尋（マネーガイド）
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厚生年金の上限引き上げ案
数か月前に新聞を読んでいたら厚生労働省が、厚生年金保険に加入する年齢の上限（現在は70歳）を、引き上げする案の検討に入るという記事が掲載されておりました。 何歳までかは記載されていなかったのですが、厚生年金保険とセットで加入する健康保険は、現在の上限は75歳になります。 また厚生労働省が引き上げを検討している、「繰下げ受給」（原則65歳から受給できる老齢年金の支給開始を、遅くすると年金額が増える制度）は、現在の上限である70歳から、75歳くらいになるという報道があります。 こういった点から考えると、厚生年金保険に加入する年齢の上限は、75歳くらいに変わるのかもしれません。 そこまで働く予定はないかもしれませんが、政府は働きたいと希望する方については、70歳まで雇用することを、企業の努力義務にする案を示しているため、この年齢まで厚生年金保険に加入する方は、さらに増えていくと予想されます。 厚生年金保険に何歳まで加入したとしても、その期間の長さに応じて、年金額は増えていきます。 しかし次のような3つのケースについては、加入期間の分だけ年金額は増えない、または数年に渡って待たないと年金額は増えないため、注意しておく必要があります。 ケース1 ： 60歳に達した時点で、保険料の未納がない場合
厚生年金保険に加入している会社員や公務員は、原則65歳になった時に、厚生年金保険から支給される「老齢厚生年金」だけでなく、国民年金から支給される「老齢基礎年金」も受給できます。
この理由として厚生年金保険の保険料の一部は、国民年金の保険料として使われているからです。 そのため厚生年金保険の保険料を納付した期間は原則として、国民年金の保険料を納付した期間にもなります。 しかし20歳未満と60歳以上の期間については、厚生年金保険の保険料を納付した期間にはなるのですが、国民年金の保険料を納付した期間にはならないのです。 このような仕組みのため、60歳以降の厚生年金保険の加入期間は、老齢厚生年金を増やす効果はあるのですが、老齢基礎年金を増やす効果はありません。 しかも厚生年金保険の保険料は、給与の金額を元にして算出しているため、60歳未満と60歳以降の月給の金額が変わらなければ、保険料の金額は同じです。 そうなると60歳以降に厚生年金保険に加入するのは、もったいないような気がします。 ただ20歳以上60歳未満の間に、国民年金の保険料の未納期間があるため、満額の老齢基礎年金を受給できない方は、厚生年金保険に加入した方が良いと思います。 その理由としてこのような方が、60歳以降に厚生年金保険に加入すると、上記のように老齢基礎年金は増えませんが、その代わりに厚生年金保険から支給される「経過的加算額」が、1か月加入するごとに1600円くらい増えるからです。 そして経過的加算額が増え続け、「減額された老齢基礎年金＋経過的加算額」が、満額の老齢基礎年金と同額くらいになれば、国民年金の保険料の未納期間を、実質的に帳消しにできます。 ケース2 ： 65歳に達した時点で、60歳未満の配偶者がいる場合
厚生年金保険に加入している会社員や公務員に扶養されている、20歳以上60歳未満の専業主婦（夫）の配偶者は、年収130万円未満などの所定の要件を満たすと、国民年金の第3号被保険者に該当します。 この第3号被保険者に該当すると、国民年金の保険料を納付する必要がないうえに、第3号被保険者であった期間は、国民年金の保険料を納付したという取り扱いになります。 ただ厚生年金保険に加入している夫が、65歳に達した時点で、原則10年の受給資格期間を満たし、老齢基礎年金を受給できる場合には、妻は60歳未満でも第3号被保険者から外れ、第1号被保険者に切り替わります。 また第1号被保険者に切り替わった後は、自営業者やフリーランスなどと同じように、2019年度額で月額1万6410円となる国民年金の保険料を、60歳になるまで納付する必要があります。 このような仕組みのため、65歳以降に厚生年金保険の加入期間が長くなっても、妻の老齢基礎年金を増やす効果はありません。 しかも厚生年金保険の保険料は上記のように、給与の金額を元にして算出しているため、妻が第3号被保険者から外れても、厚生年金保険の保険料は安くなりません。 この対策としては夫が65歳に達する直前に、妻が厚生年金保険に加入することだと思います。 その理由として例えば妻の月給が9万3000円未満の場合、厚生年金保険の保険料は月額8052円（2017年9月〜）になるため、これに健康保険の保険料が加わったとしても、国民年金の保険料より安くなる場合が多いからです。 また第3号被保険者から第1号被保険者に切り替わった際には、住所地の市区町村役場に行って、所定の手続きをする必要があるのですが、厚生年金保険の加入手続きは、妻の勤務先がやってくれます。 ケース3 ： 65歳から70歳までの間に、一度も退職しなかった場合
65歳以降も厚生年金保険に加入する場合、加入期間が1か月長くなるごとに、老齢厚生年金の金額は増えていきます。
ただ年金額が改定されるのは、70歳に到達してから、または退職して1か月が経過してからになるため、65歳以降の厚生年金保険の加入期間が年金額に反映されるまでに、最長で5年くらい待つ必要があります。 もし厚生年金保険に加入する年齢の上限が、75歳まで引き上げされた場合には、さらに待つようになる可能性があります。 なお会社を退職して1か月が経過する前に再就職し、別の会社の厚生年金保険に加入した場合には、この時点で年金額は改定されません。 ですから65歳以降に再就職する場合には、退職して1か月が経過するまで、待った方が良いです。 ただ年金額が増えることによって、「在職老齢年金」による年金の支給停止が始まりそうな方は、待つべきなのかを検討した方が良いと思います。（執筆者：木村 公司 / 社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級） 【関連記事】
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