存在証明不全症候群・・・異形化した人々

元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠

https://www.mag2.com/p/news/402263

2019.06.18　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース

歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。


プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

少子高齢化は人災である

昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数は91.8万人であり、過去最少を3年連続で更新しています。この急激な少子高齢化は、「日本人のライフスタイルが変わったため」と思っている人が多いかもしれません。しかし、それは誤解です。

確かに、日本人のライフスタイルが変わったことにより、晩婚化や少子化となりました。が、これほど急激な少子高齢化が起きたのは、政治の失策が大きな原因となっているのです。というより、ここ20〜30年の政治というのは、わざわざ少子高齢化を招いているとしかいいようがないほど、お粗末なものなのです。

実は少子化という現象は、日本だけのものではありません。「女性の高学歴化が進んだ社会は少子化になる」ということは、かなり前から欧米のデータで明らかになっていました。そして、欧米では、日本よりもかなり早くから少子高齢化の傾向が見られていました。

日本の少子化というのは1970年代後半から始まりましたが、欧米ではそのときにはすでにかなり深刻な少子化となっていました。そして1975年くらいまでは、欧米の方が日本よりも出生率は低かったのです。つまり、40年以上前から少子高齢化というのは、先進国共通の悩みだったのです。

が、その後の40年が、日本と欧米ではまったく違うのです。この40年の間、欧米諸国は子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めてきました。欧米諸国のほとんどは、1970年代の出生率のレベルを維持してきたのです。だから、日本ほど深刻な少子高齢化にはなっていません。

1975年の時点で、日本の出生率はまだ2.0を少し上回っていました。フランスは日本より若干高いくらいでしたが、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2.0を下回っていました。しかし、フランス、イギリス、アメリカは、大きく出生率が下がることはなく、現在は出生率は2に近くになっています。

一方、日本は70年代から急激に出生率が下がり続け、現在は1.4にまで低下しています。もちろん、出生率が2に近いのと1.4とでは、少子高齢化のスピードがまったく違います。

なぜ先進国の間でこれほどの差がついたかというと、日本はこの40年の間に、子育てを支援するどころか、わざわざ少子高齢化を招き寄せるような失政をしてきたからです。待機児童問題が20年以上も解決されなかったり、大学の授業料を40倍にしたり、子育て世代に大増税を課すなどの愚行を繰り広げてきたのです。その愚行の主なものをご紹介していきたいと思います。

非正規雇用の増大が少子化を加速させた

まず、少子化の大きな要因となっているのは、非正規雇用者の増大です。90年代の後半から、2000年代にかけて、日本は労働政策を大きく転換し、非正規雇用を増やしました。

1999年には、労働派遣法を改正しています。それまで26業種に限定されていた派遣労働可能業種を、一部の業種を除外して全面解禁したのです。2006年には、さらに派遣労働法を改正し、1999年改正では除外となっていた製造業も解禁されました。これで、ほとんどの産業で派遣労働が可能になったのです。

派遣労働法の改正が、非正規雇用を増やしたことは、データにもはっきりでています。90年代半ばまでは20％程度だった非正規雇用の割合が98年から急激に上昇し現在では35％を超えています。

なぜ非正規雇用がこれほど増えたのかというと、大企業でつくられた経済団体が政府に働きかけて「非正規雇用を増やせるように」法改正をさせたからなのです。

この非正規雇用の増大は、日本の非婚化を促進しているのです。正規雇用の男性の既婚者は4割ですが、非正規雇用の男性の既婚者は1割しかいません。このデータを見れば、日本社会の現状として、「非正規雇用の男性は事実上、結婚できない」ということです。

現在、非正規雇用の男性は、500万人以上います。10年前よりも200万人も増加しているのです。つまり、結婚できない男性がこの10年間で200万人増加したのと同じなのです。

消費税は子育て世代がもっとも負担が大きい

次に、みなさんに認識していただきたいのが、「消費税は子育て世代がもっとも負担が大きい」ということです。

消費税というのは、収入における消費割合が高い人ほど、負担率は大きくなります。たとえば、収入の100％を消費に充てている人は、収入に対する消費税の負担割合は8％ということになります。

が、収入の25％しか消費していない人は、収入に対する消費税の負担割合は2％でいいということになります。収入に対する消費割合が低い人というのは、高額所得者や投資家です。彼らは収入を全部消費せずに、貯蓄や投資に回す余裕があるからです。こういう人たちは、収入に対する消費税負担割合は非常に低くなります。

では、収入における消費割合が高い人というのは、どういう人かというと、所得が低い人や子育て世代ということになります。人生のうちでもっとも消費が大きい時期というのは大半の人が「子供を育てている時期」のはずです。そういう人たちは、必然的に収入に対する消費割合は高くなります。

ということは、子育て世代や所得の低い人たちが、収入に対する消費税の負担割合がもっとも高いということになるのです。

児童手当は焼け石に水

子育て世帯に対しては、「児童手当を支給しているので負担は軽くなったはず」と主張する識者もいます。しかし、この論はまったくの詭弁です。

児童手当というのは、だいたい一人あたり月1万円、年にして12万円程度です。その一方で、児童手当を受けている子供は、税金の扶養控除が受けられません。そのため、平均的なサラリーマンで、だいたい5〜6万円の所得税増税となります。それを差し引くと6〜7万円です。つまり、児童手当の実質的な支給額というのは、だいたい年間6〜7万円しかないのです。

しかも、子育て世代には、消費税が重くのしかかります。子供一人にかかる養育費というのは、年間200万円くらいは必要です。食費やおやつに洋服代、学用品などの必需品だけでも平均で200万円くらいにはなるのです。ちょっと遊びに行ったり、ちょっとした習い事などをすれば、すぐに200〜300万円になります。子供の養育費が200万円だとして、負担する消費税額は16万円です。児童手当で支給された分を、はるかに超えてしまいます。

つまり子育て世代にとって、児童手当よりも増税額の方がはるかに大きいのです。少子高齢化を食い止めるためには、政府は子育てがしやすいように「支給」しなければならないはずなのに、むしろ「搾取」しているのです。

子育て世代への大増税

また子育て世代からの搾取は、消費税だけではありません。政府はこの40年の間、子育て世代に大増税を何度か行っています。その代表的なものが、「配偶者特別控除」の廃止です。「配偶者特別控除」というのは、「年収1,000万円以下の人で、配偶者に収入がない場合は税金を割引します」という制度でした。それが、平成16年に廃止されたのです。

この「配偶者特別控除」の廃止でもっとも大きな打撃を受けたのは、所得の「低い子育て家庭」だったのです。配偶者特別控除を受けている家庭というのは、子供のいる低所得者が非常に多かったのです。働いているのは夫だけであり、妻はパートしても微々たる収入しか得られない、でも子供もいて養育費がかかる、そういう家庭がこの「配偶者特別控除」を受けていたのです。

配偶者特別控除を受けていた主婦というのは、働きたくても子供に手がかかったりして働けない。働いたとしてもせいぜい近所でパートをする程度。夫の給料だけで、なんとかやっていかなければならない、そういう人が多かったのです。

子供が小さくて妻が働きに出られない家庭などにとって、配偶者特別控除の廃止は大きな打撃でした。この制度が廃止されたために、少ない人でも、だいたい4〜5万円の増税となったのです。

子供がいる所得の低い家庭に4〜5万円もの増税をするなどというのは、少子高齢化の国は絶対にしてはならないことです。「配偶者特別控除の廃止」は、少子高齢化が人災だったことの象徴でもあります。

現在も「配偶者特別控除」という名称の所得控除はありますが、これは平成16年以前のものとはまったく別のものです。現在の「配偶者特別控除」は、一定以上の稼ぎがあって配偶者控除を受けられない人が、ある程度の控除を受けられるという制度です。配偶者控除を補完するための制度に過ぎません。

なぜ待機児童問題は20年以上解決されないのか？

この40年間、子育て世代には、税金の負担増だけじゃなく、様々な負担がのしかかかってきました。その代表的なものが、待機児童問題です。この待機児童問題は、最近でもよく話題に上りますが、問題として認識されたのは1990年代なのです。実に20年以上、解決されていないということです。

1990年代のバブル崩壊以降、サラリーマンの給料が減ったために、主婦が働きに出るケースが激増しました。現在は、夫婦共働きというのは普通のことであり専業主婦の方が珍しいですが、1990年代前半までは、「共働きの家庭」よりも「専業主婦のいる家庭」の方が多かったのです。当然、保育所の需要が増えたわけですが、保育所がなかなか新設されないために保育所に入れない待機児童が激増し社会問題となったわけです。

この待機児童問題は、実はいかにも「現代日本」らしいというか、現代日本社会の政治の貧困が如実に表れたものなのです。

待機児童問題というのは、実は解決しようと思えば、まったく簡単なのです。待機児童の数は2万人前後です。一人あたりに100万円かけたとしても200億円程度で済むのです。日本の国家予算は現在、100兆円の規模がありますから、わずか0.02％です。まったく他愛もなく解決するはずです。

にもかかわらず、なぜ20年間も解決しなかったかというと、保育業界が強力に反対してきたからなのです。「今後少子化が進めば子供の数が減るから、保育所の数をこれ以上増やすな」ということで、保育業界全体が、待機児童問題の解決を阻止してきたのです。

保育所の経営者たちは、自民党の支持母体となっています。また公立保育所の職員たちは、革新系政党の支持母体となっています。この両者が結託して、保育所の新設に反対してきたのです。そのために、たかだか200億円もあれば解決する待機児童問題が、20年以上も解決されず現代も大きな社会問題として残っているのです。

自分たちの利権のために、保育所の新設に抵抗し続けてきた保育業界も保育業界ですが、嘆くべきはたった200億円程度で解決できる問題を放置してきた政治の貧困さ、です。

国公立大学の授業料は40倍に高騰

さらに悲しい事実を紹介しなければなりません。信じられない事に、この40年間で、日本政府は国公立大学の授業料を大幅に値上げしているのです。あまり世間で注目されることはありませんが、現在、日本の国公立大学の授業料は、実質的に世界一高いのです。

日本の国公立大学の授業料は入学金その他を合わせて年80万円程度です。これはイギリス、アメリカと並んで世界でもっとも高い部類になります。が、イギリス、アメリカは奨学金制度が充実しており、学生の実質的な負担はこれよりかなり小さいのです。

日本は奨学金制度は非常にお粗末で英米とは比較になりません。だから実質の学生の負担としては、日本が世界一高いといっていいのです。そのため日本の大学生の半数に近い90万人が、奨学金とは名ばかりの利子付きの学生ローンを背負わされています。

そして日本の大学の授業料がこれほど高くなったのは、80年代後半から2000年代にかけてなのです。つまり、ちょうど少子高齢化が社会問題化したころに、大学授業料の大幅な引き上げが行われているのです。

国立大学の授業料は、昭和50年には年間3万6,000円でした。しかし、平成元年には33万9,600円となり、平成17年からは53万5,800円にまで高騰しているのです。

なぜこれほど高騰したかというと、表向きの理由は、「財政悪化」です。「少子高齢化で社会保障費がかさみ財政が悪化したために、各所の予算が削られた。その一環として、大学の授業料が大幅に値上げされた」というのです。

しかし、日本は90年代に狂ったように公共投資を濫発しています。また80年代から2000年代にかけて歳出規模も大幅に拡大しています。そして、大企業や高額所得者には、大減税を行っています。大企業への補助金も莫大なものです。

2000年代、自動車業界に支出されたエコカー補助金は1兆円に近いものでした。その一方で、国公立大学の学費は大幅に引き上げているのです。政治家や官僚たちに「お前ら正気か？」と言いたくなるのは、私だけではないはずです。

「米百俵の精神」と真逆だった小泉内閣

小泉純一郎氏は、2002年に首相に就任したときに、所信表明演説の最後に「米百俵の精神」を説きました。「米百俵の精神」というのは、明治維新直後の長岡藩では、藩士たちの生活が困窮し、救援のために米百俵が届けられましたが、長岡藩の当時の指導者は、この米百俵を藩士に支給せずに、売却し学校をつくったという話です。

小泉純一郎氏は、この話を引用し、将来の日本のために今の苦しい生活を我慢して欲しいと国民に訴えました。世間的に非常に話題になりましたので、覚えている方も多いはずです。

が、この米百俵の精神で教育の大切さを説いていた小泉純一郎氏は、首相在任中に、国公立大学の授業料を2倍近く引き上げているのです。また先にご紹介した「配偶者特別控除」を廃止したのも、小泉内閣でした。

小泉内閣は、その一方で、投資家の税金を所得税、住民税を合わせて10％にするという、先進国では例を見ないような投資家優遇税制を敷きました。その結果、株価は上昇し、数値の上では景気はよくなったように見えましたが国民生活はどんどん悪くなっていったのです。

以前、このメルマガでもご紹介しましたが、公益法人「1more baby 応援団」の既婚男女3,000名に対する2018年のアンケート調査では、子供が二人以上欲しいと答えた人は、全体の約7割にも達しています。しかし、74.3％の人が「二人目の壁」が存在すると回答しているのです。

「二人目の壁」というのは、子供が一人いる夫婦が、本当は二人目が欲しいけれど、経済的な理由などで二人目をつくることができないということです。この「二人目の壁」をつくってきたのは、間違いなく、この国の愚かな政治家たちだったのです。

日本という国は、世界有数の金持ち国です。バブル崩壊後も決して日本経済は悪くなく、国民一人あたりの外貨準備高は断トツの世界一、国民純資産（資産から負債を差し引いた金額）も同じく断トツの世界一。そして日本企業も、断トツ世界一の利益準備金を保有していますし（人口比換算）、億万長者（100万ドル以上の資産保有者）の人口割合も世界一なのです。実質的に世界一の金持ち国と言っていいでしょう。

にもかかわらず、若い夫婦がたった二人の子供を育てることさえ出来ないのです。今の日本と言う国が、いかに富が偏在しているか、いかに必要な人にお金が回っていないかということです。今の日本に必要なのは、「経済成長」ではなく、「経済循環」なのです。もう富は十二分にある、その富をちゃんと分配していないことが問題なのです。

しかし今の日本の政治というのは、相変わらず「経済成長」を目標にしています。政治家たちが、いかに社会が見えていないかということです。これ以上、日本が富を集めれば、世界中から嫌われます。日本がこれだけ富を集めているのに、若い夫婦がたった二人の子供さえ持てない社会となっていることは、世界的な大恥なのです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）

image by: PATARA / Shutterstock.com

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http://www.a

PSO J318.5-22 @tacklesun
"保育業界が強力に反対してきた/今後少子化が進めば子供の数が減るから、保育所の数をこれ以上増やすな」ということで、保育業界全体が、待機児童問題の解決を阻止してきた" 公務員が一番 儲けが減るから反対 そういう社会のたどる末路だな 負けに不思議の負け無し; mag2.com/p/news/402263

syura2.com/19/senkyo262/msg/255.html

国民を思いやらない自民党政治の結果

転載元: しあわせの青い鳥

#海外の反応 #日本人 #滑り台 【海外の反応】日本人はやっぱり「ヤバイｗｗ」→ 外国人「こんな最高で危険な遊びがあるなんて・・・。」

 

//皇紀267９年//元号令和元年//キリスト暦２０1９年//

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ネットウォッチャー甲斐段平、[e-mail].

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●：：安田、自作自演の誘拐ビジネス？　●：：日本でも、選挙は不正が当たり前に行われている。　●：：国民健康保険証には顔写真、マイナンバーをいれろ、外国人に悪用される抜け穴を無くせ。　●：：総理、閣僚の靖国参拝断行！支那、韓国への配慮は無駄！舐められるだけ！こいつらが付け上がるだけ！厳しく厳格に対応してこそ外交になる。　●：：プライマリーバランス収支均衡は破棄しろ。金利の安い今国債発行して公共投資、新技術に投資しろ！　●：：自主防衛能力、核防衛の安全保障を最優先に議論を始めろ！　

https://www.youtube.com/watch?v=-cZDkNYlWAA

竹中平蔵は500億賄賂貰った。

検察は何もしない？

安部政権の日本解体、破壊。

阿部　麻生、は日本を弱体化する。

TPP批准,水道民営化、農協解体、種子法解体、移民受け入れ、アイヌ新法、パソナの竹中を内閣参にしている。

https://www.youtube.com/watch?v=WtpBaNgipho

腐敗し切った日本

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home

隠された真実　権力者達の系譜

https://www.youtube.com/watch?v=i_sXkiHAdBY

日本とアメリカってヤバイ関係だったの？日本は未だに占領下だった？日本の支配構造が解明！

 

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ジャパン・アフリカ経済文化交流協会

 

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【█今日の検索█】

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#海外の反応 #日本人 #滑り台

【海外の反応】日本人はやっぱり「ヤバイｗｗ」→ 外国人「こんな最高で危険な遊びがあるなんて・・・。」

転載元: 甲斐段平のネット検索ブログ

年金だけで喰えると思うな

安倍首相は消費増税中止を旗印に衆参同時選挙に打って出よ

「年金だけでは老資金が2000万円不足」という金融庁の報告書に反日野党と反日メディアが飛びついた。
麻生大臣がその報告書の受け取りを拒否して火に油を注いだ。
野党は参院選で与党を叩く好材料だと喜んだ。

しかし、今日の産経新聞一面トップは国民が冷静に受け止めていることを示している。

産経新聞(2019/6/18)
「年金だけでは不足」84％
2000万円問題 国民冷静

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１５、１６両日、合同世論調査を実施した。金融庁金融審議会が報告書で、公的年金だけでは老後資金が２千万円不足すると試算したことを受け、年金制度について「不信感が増した」との回答が５１・０％に上り、「変わらない」の４４・６％を上回った。
　「これまで老後は年金だけで暮らしていけると思っていたか」との質問では「思っていなかった」が８４・２％に達し、「思っていた」の１３・９％を大きく上回った。政府が「１００年安心」の年金制度を主張する中、公的年金がもともと老後資金の全てを賄う設計とはなっていないことに対する国民の冷静な受け止めがうかがえた。
(中略)
安倍晋三内閣の支持率は４７・３％で、前回調査（５月１１、１２両日実施）より３・４ポイント減り、不支持率は同１・６ポイント増の３６・５％だった。自民党の支持率も前回比５・１ポイント減の３５・９％となり、「２千万円問題」が影響したとみられる。
(中略)
一方、野党はこの問題を政府の失策とし、夏の参院選での争点化をもくろむが、政党支持率は伸び悩んでいる。立憲民主は前回比０・６ポイント減の６・８％、国民民主も同０・６ポイント減の０・５％にとどまった。国民が冷静に年金制度をとらえている中、批判だけで支持を得るのは難しいようだ。

このところ他のメディアの世論調査は内閣各支持率に影響は無いと報じていた。

時事通信(2019/6/14)
内閣支持横ばい４５％＝消費増税、５割超が反対

時事通信が７〜１０日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比０．２ポイント増の４４．９％で横ばいだった。不支持率は０．４ポイント増の３１．５％。老後資金に２０００万円が必要とした金融庁の報告書をめぐる問題が浮上しながら支持率を維持した背景には、トランプ米大統領の５月下旬の来日で安倍晋三首相の外交に関心が集まったことなどがあるとみられる。
　１０月の消費税率１０％への引き上げについて、「反対」は「どちらかと言えば」を含め５５．１％と半数を超えた。「賛成」は「どちらかと言えば」を含め３９．０％だった。

NHK(2019/6/11）
1214人回答

支持する 　48
支持しない　32

アンチ安倍政権のメディアは安倍政権に逆風が吹き始めたと煽っていた。

毎日新聞が15、16日に行った世論調査では内閣支持率は前月比３ポイント減の40%。不支持率は６ポイント増の37%。自民党の支持率は36%から29%に急落。潮目は変わり始めている。(プレジデントオンライン)

「老後2000万円不足」では安倍政権を追い落とせないと思ったのか、今朝の毎日新聞は「実は3000万円だった」と追い打ちを掛けた。

「金融庁『老後3000万円必要』独自試算、WGに４月提示」(2019/6/18)

立憲民主党の枝野代表は「衆参同日選挙を受けて立つ」とエエカッコシイをしていたが、とどうやら内閣不信任案を出す気はないらしく、大方の嘲笑を浴びている。

お仲間の朝日新聞にすら馬鹿にされている。

「闘う姿勢正見えない」枝野氏の不信任見送り示唆に批判(朝日新聞 2019/ 6/17)

　立憲民主党の枝野幸男代表が、今国会での内閣不信任決議案提出の見送りに言及したことが、野党内に波紋を広げている。７月に参院選を控える中、内閣不信任案提出の見送りは、野党の勢いをそぎかねないとの懸念も上がっている。

自民党の荻生田光一幹事長代行は17日の記者会見でこう言い放った。

「通常国会では内閣不信任決議案が出されるのが常だ。今回だけどうして問責決議案なのか」

自民党は参院選を優勢と見て、あえて衆参同日選挙は行なわない方向に傾いているようだが、ここは是非とも消費増税中止を旗印に同日選挙を実施すべきだと考える。

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

[転載・パチ倒] 2007年の再現を狙う年金デマこそ批判されるべき

『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事　　↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）

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  2007年の再現を狙う年金デマこそ批判されるべき

 

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ホルムズ海峡でのタンカー攻撃事件について
揣摩憶測が飛び交っていますが、
イランがやった可能性もやっていない可能性も十分にありうると
ブログ主は考えています。

というのはイランという国を考えたときに
大統領と行政府、これに対して最高指導者は必ずしも一体ではないからです。

また、イランを自由主義陣営に引き込みたい
というのがおそらく安倍総理の思惑でしょうが、
当然これにはイラン内の親中露派は反対するでしょう。
中ロだって工作に力を入れることは容易に想像がつきます。

ですので尚更のこと一度の訪問だけで解決できるような話ではありません。

一喜一憂せず、状況を冷静に注視しつづけるしかありません。


ホルムズ海峡で事件があったおかげで原油価格にも影響が出るわけですし、
国民生活に直結する話でもあります。

ホルムズ海峡という狭いところを多くのタンカーが行き交っている事を考えれば
日本のように輸入依存度の高い国は尚更安全保障に直結する話でもあります。

立件民主党の枝野幸男は

4年前に衆議院予算委員会でこんなことを言っています。

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その三要件にある「武力攻撃を受けた場合と同様な」と言っている話は、「武力攻撃を受けた場合と同様な」というのが、石油がとまったことだけで武力攻撃を受けた場合と同様なのか。
　それは、武力攻撃を受けた場合は、ダイレクトにたくさんの国民の皆さんの命が失われるんですよ。確かに、原油がとまれば、今と同じような快適な生活は全くできなくなりますよ。だけれども、武力攻撃で大量の方が命を落とすという状況と、今の快適な状況が送れなくなるというのは、根本的に全然違いますよ。
　そして、集団的自衛権を行使すれば、それを契機として、我が国に対する直接的な武力攻撃がなされるそのリスクが高まるのは間違いないんですよ。
　確かに、たくさんの人の命が失われるような状況に対しては、それは対応しなきゃいけません。でも、武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な事態に、今と同じような快適な生活はできないけれども、でも国民の皆さんがダイレクトに命を失っていくという状況ではない。私は、石油がとまるということは、相当深刻な状況だけれども、「武力攻撃を受けた場合と同様な」にはとても当たらないと思うから指摘をしているんです。
　石油がとまることが、武力攻撃を受けた場合と同様なんですか。


ホルムズ海峡が封鎖されて石油が入ってこないという状況は深刻な状況ですが、私は武力攻撃を受けた場合と同様とは思いません。したがって、この第一要件には当たらないと思います、原則的に。
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現在、ただでさえ民主党政権のせいで原発のほとんどが再稼働できずに
老朽化した火力発電所も総動員で必死に電力供給を行っています。
そしてその燃料は石油です。

昨年、北海道でブラックアウトが発生しました。

いまの日本の電力供給体制は綱渡り状態が続いています。

反原発派、いわゆる放射脳という頭の悪すぎる人たちは
「原発がなくても足りている！」とかほざいていますが、
いまある施設をほぼ総動員状態を続けてまかなっている状況なのですから、
これは足りているとはいえません。

社員を最低人数に抑えて休みもろくに取れない状態で働かせ続けたら
社員の誰かが病気などで出勤できなくなった途端に維持できなくなる。

そういうのと同じ事をやっているのですから。

現状において電気を大量かつ長時間貯めておく事はできません。
ですから太陽光のようにほしいときに必要な時に必要な量を
確実に供給できるか保証がないようなものは安定電源として使い物になりません。
ベースロード電源たり得ないわけです。

また、原発は一度動かし始めれば12ヶ月程度という長い期間単位での発電となり、
短期的な変動の影響を受けやすい火力等に比べて非常に有利です。

放射脳の人たちは基本的に原発が「発電を止めさせれば安全」と思い込んでいます。
止めている間も冷却し続けているわけで、
それなら発電させた方がよっぽど都合が良いのです。

現政権は国民的議論をさせずに先送りさせていますが、
エネルギーとは安全保障にの一角であり、国民の生命財産に直結する話です。

きちんとした議論をすべきだろうと思います。

ただし、今のマスゴミがメディアスクラムで反原発を煽るは目に見えています。

であるのならば安倍総理は中途半端に
2／3のある今のうちに憲法改正につなげようなどと考えず、
マスゴミ改革を最優先にすべきでしょう。

国民的議論を行うためには、
これは特に憲法改正について言えることですが、
マスゴミという特定アジアに依拠する反日プロパガンダ機関をどうにかしなければ
どのみちうまくいかないだろうと思います。

年金の話一つとってもデマで政権を取ろうとしているのが
「野党共闘」などといって統一候補を出しているんです。

ところがマスゴミがこのデマをさらに拡散しようと守り続けてきました。

このような状況で冷静な議論などできようはずがありません。

デマ屋はデマ屋として国民から「嘘をつくな、出て行け！」
とたたき出されるような状況を作ることが
憲法改正についても近道であると思います。


お次は年金デマの件で時事通信の記事から。

【「年金払え」デモに２０００人＝政府に怒りの声−東京】
　老後資金に年金以外の２０００万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが１６日、東京都内で行われた。ツイッターの呼び掛けなどで約２０００人（主催者発表）が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。

　参加者は「老後を守れ」「２０００万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。２歳の息子と加わった自営業の男性（４６）は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。
　友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員（２３）は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま（年金保険料が）天引きされており、きちんと説明が欲しい」と批判。高校で社会科を教える男性教諭（２８）は「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する。政府はごまかさず、議論のきっかけにすべきだ」と語気を強めた。
(2019/6/16 時事通信)

さすがはデマが基本の共産党主導のデモですね。
「年金払え！デモ」
だそうですよ。

時事通信的にはこのデマのためのデモの名前を変えることで
有権者をより欺きたいという魂胆があるのでしょう。

「年金返せデモ」なんですよ。このとおり。

でも返せもへったくれも、年金の部分は全く減ってないわけで
時事通信としては「年金払えデモ」ということにしたのでしょう。

このデモ自体のそもそもの名前からは

共産党の狙いが2007年の再現だというのがよくわかります。

年金がなくなるとあおりにあおって
（実態は民主党の基盤である自治労がくすねたりデータ欠損させたりしてたわけですが）
安倍政権を潰し、その後の政権交代までを確定させました。

共産党お得意のデマによって2007年の再現を狙っているわけです。


年金そのものは問題はない事は
このブログでも繰り返し書いてきました。

昭和の時代なら退職金と年金で生活していけるシステムだったわけですが
核家族化が進み、終身雇用が崩壊し、退職金なしの企業も増えてきました。

それが変わってるから年金以外にもお金ためといてねと。
そして金融庁の報告内容は
「だから投資とかでお金増やそう！資産運用を受けるためにも制度の充実も必要だね！」
という報告書だったりするわけです。

金額はその結論のためにとってつけた数字でしかありません。

試算の数字を見ても交際費旅行費で月10万円ってなんなんだと
そういう突っ込みもされるべきどんぶり勘定ですしね。

そして民主党政権の時にも
「年金だけで満足な生活がしていけるわけじゃないからね」
という事は国会で議論されています。

民主党政権になる直前にも・・・

以下、平成21年2月9日　衆議院予算委員会
糸川正晃（民主党）の質疑より。

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老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高、これは最低どのくらいかという問いには、二千七十二万円というような回答が出ているわけでございます。少し古い資料……（麻生内閣総理大臣「二千万」と呼ぶ）二千万、二千七十二万円ですか。なかなか今の若い人たちには、これを用意するというのは非常に大変な金額になってきているわけです。
　総務省の、平成十四年、ちょっとこれは古いデータですけれども、個人年金に関する市場調査、こういうものでも、一カ月生活するのに必要な金額は二十七・四万円、こういうデータも総務省は出しているんですよ。
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二千万という数字は10年前の国会でも
総務省などが出した試算から出されています。
どうせ同じように平均収入から出したんでしょうけどね。

少なくとも10年前には全く同じ話が出ていたんです。
今回の金融庁の場合は「資産運用でお金増やしてためておこう」という話にもっていったわけですけど。

老後　生活　資金

このキーワードで国会議事録を検索すればたくさんヒットします。

10年以上前に他省庁でも年金だけじゃ生活大変だから
老後に備えて2000万くらいは貯めておいてね

という報告がされてきました。

平成元年11月21日　衆議院社会労働委員会　新井彬之（公明）議員の質疑より

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民間の研究機関である現代総合研究集団がまとめた普通の市民が安心できる老後生活のためにというアンケート調査では、一カ月の生活費は二十五万から二十七万円を想定している。また老後の生活について、孫に小遣いを上げられる程度のゆとりと答えた人が、男子で四七・九％、女子で四八・六％、次に、消費を切り詰めてつつましく暮らすことになるだろうが、男子で四四・二％、女子で三八・五％、こういうことで九割の人がつつましい老後を想定しているわけでございます。
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実に平成元年の頃から月26万程度という試算で議論がされているわけです。

30年前には言われていた数字なんです。
ですから今この時期にわざわざメディアが2000万円なんていう数字を強調して
殊更に騒ぐのは2007年の参議院選挙の再現を狙っているからに他なりません。

そしてもうひとつ驚かなければならないことは
30年前から「月26万円程度必要」という数字が全く変わっていないという事実です。

財務省主導でデフレ不況が維持され続けてきたわけですが、
いかにこの日本の経済を停滞させられてきたかわかると思います。

年金どうのこうのよりもこの30年の停滞の餌食にされてきた多くの国民のためにも
消費税増税は法案そのものを廃止するか、

消費税は10％に増税するものの全品目に軽減税率を5％適用して
実質的に減税をかけることで景気に徹底しててこ入れを行うべきです。

ダブル選挙見送りということを報道が盛んに行っていますが、
消費税増税を延期させないために、
財務官僚に媚びているマスゴミと財務官僚、
および財務官僚の手下となっている議員などの国賊どもが
誘導をかけていると言っていいでしょう。

朝日新聞グループが安倍総理がダブル選をしない方針を固めた
なんて報じていますが、
万が一本当に決めたとしても
そんなことをわざわざ周囲に言って報道させて
野党に対する総理の手札を自分で減らすような事はしないでしょう。

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転載元: くにしおもほゆ

大奥・瀧山は稀代の悪人

本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。昨日、ＮＨＫの『英雄たちの選択ＳＰ』という番組にて、幕末の大奥を取り仕切っていた老女の瀧山について扱っておりました。瀧山の贈答品のみを記した日記が近年発見され、その分析・解析の結果から見えてくる当時の幕府（大奥も含む）の状況、権力構造を番組にて紹介するという企画であったようです。

 

日記からは、瀧山は、左遷されていた幕臣の復帰、焼失した本丸御殿の再建、転封の中止、次代将軍の決定など、幕政に大きな影響を与えていたことがわかってまいりました。徳川慶喜が、「瀧山が権力を掌握している限り幕府を改革することができない」という主旨の理由から、将軍就任を断っていたほどですので、瀧山は、事実上、幕府の“影の支配者”、“キングメーカー”であったようなのです。

 

その瀧山の日記が、贈答品のみを延々と記載した日記であることが明確に示しておりますように、瀧山の政治は、徹底した賄賂政治でありました。すなわち、上記のような政治的動きの直前・直後の時期に、瀧山の日記には、当事者から瀧山への莫大な贈答品が記されているのです（富と権力が瀧山に集中）。誰がどのように考えても、現在であれば瀧山は収賄罪で処罰を受けるべき悪人なのですが、ＮＨＫのスタジオの出演者たちの多くは、不可思議なことに、瀧山を高く評価しておりました。このことから、こうした出演者のメンタリティーと番組の隠された意図にこそ問題がある気がいたします。

 

例えば、大塩平八郎の乱を招くほどの悪政を敷いたために、幕府から左遷されていた跡部良弼を、瀧山が贈答品を受けて復帰させたことに関して、出演者の一人の磯田氏は、「徳川家定の生母の実家が跡部家であり、跡部を左遷したままにしておくと、家定の権威にかかわることから、徳川家存続のために瀧山は徳川家への忠義として跡部を復帰させた」、また、「当時の日本は、徳川ファミリーのものであった」とする主旨の解説で跡部を擁護しておりましたが、これは大きな間違えであると考えることができます。

 

瀧山が徳川家の存続を本当に願っていたといたしましたならば、正しい対応は、跡部を左遷させたままにしておくという対応であったと推測することができるからです。そもそも大塩平八郎の乱は、前年の不作によって、「天下の台所」と評されるほどのお米の集荷地であった大阪でさえも、人々が飢餓に苦しむようになっていたにもかかわらず、大阪東町奉行であった跡部が、人々にお米を供出せずに、お米を大阪から江戸へと運び去ってしまったことに起因しております。このように、国民からの怨嗟の対象となっている人物を幕府の要職に復帰させたとなりますと、徳川家の評判も下がるはずです。すなわち、瀧山は、徳川家への忠義ではなく、賄賂によって動いていたと推測することができるのです。

 

そして、「当時の日本国が、徳川ファイリーのものであった」という点も間違っていると言うことができます。「征夷大将軍」が、古来、官職の一つであったことに示されますように、幕府の役割は、国内の治安維持と社会秩序の安定にあり、天下は預かり物に過ぎないのです。

 

目的達成のための“屁理屈”をつくることにかけては、右に出る者はいない瀧山のような人物が権力の頂点に立ち、賄賂に左右される自己中心的で、短絡的な政策を行ったからこそ、江戸時代の人々は幕政によって苦しみ、幕府もまた、開国問題によって賢明、迅速な対応が迫られる中で混乱に陥ったと推測することができるのです。所謂“瀧山政治”の蔓延によって、幕府は、滅びるべくして滅んだと言えるでしょう。

 

にもかかわらず、スタジオの出演者の多くが瀧山を高く評価していることは、そら恐ろしく、番組の真の目的は、民主主義を否定し、ウルトラ自己中心主義の“瀧山政治”の再来に人々を慣れさせる、もしくは、誘導することにあったのではないではないか、と疑ってしまうのです。

 

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（続く）

 

転載元: 時事随想抄