日本の新聞は外国の走狗か

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セブン本部社員で、「コンビニ関連ユニオン」委員長の河野正史さんを民商新聞が取り上げました。インタビュー記事です。
珍しい(笑)
でも、いいことです。

共産党の皆さん、よく読んでね(笑)

セブン本部社員が実態を告発 「ブラック体質」の根絶を

全国商工新聞 第3364号2019年6月10日付
 

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 セブン-イレブン本部の社員として「ブラック体質の根絶を」と声を上げる河野正史さんにセブンの実態と改革への思いを聞きました。

セブン-イレブン長野山梨ゾーン オペレーション・フィールド・カウンセラー(OFC) 河野 正史さんに聞く


パワハラで社員が自殺

 2013年に長野県飯田市でOFCをしていた青年が、地区マネジャーから激しいパワハラを受けて、練炭自殺をするという痛ましい事件がありました。

  「こんな会社でいいのか。誇りをもって働けるような会社にしたい」と決意し、社員でありながら、本部の人権無視のブラック体質を告発し続けています。

  24時間営業問題での社会的批判を受け、セブンは4月24日、「行動計画」を公表。オーナーヘルプ制度の拡充を掲げました。冠婚葬祭、病気、旅行などの場合に、本部社員がオーナーの代わりに店に入るというものですが、いつの間にか「旅行」の文字は削除されていました。5月23日の株主総会で追及を受けた井阪隆一社長は「優先順位がある」と弁明しました。

  加盟店の募集に際しては、ヘルプ制度もあると宣伝していますが、この制度はまったく機能などしていません。こういう体質をもった会社です。

  私は、そんな本部のやり方はおかしいと声を上げ、降格処分を受けました。その後、2年間たたかい、18年12月に勝利。OFCに復帰しましたが、担当店舗は持たせてもらっていません。

  OFCは本来、オーナーの相談に乗ったり経営をサポートしたりする仕事ですが、実態はそうではありません。


「自爆営業」は社の方針

 セブンに入社したのは01年です。新規採用は毎年400人ぐらい、ほとんどは5年ほどで辞めてしまいます。入社するとまず直営店に入り、1年間は店員として、2年間は店長として働きました。500店舗ごとに10店舗くらいの割合で本社直営店になっていて、直営店で新入社員教育をしています。直営店でも多くは赤字で、店長らの過重労働で成り立っています。自宅よりも店にいる時間の方が長かったです。深夜の1時、2時まで立ち通しで働き、家に帰ると玄関で倒れてしまうという生活でした。

  その後、OFCとなり8店舗の担当に。本部社員の「年功序列賃金は30歳まで」で、裁量労働なので残業代はつきません。出勤は8時、夜は10時、11時になるのが普通です。

  本部からは「発注を増やせ」「売り上げをどれだけ伸ばしたか」と、日々厳しい追及を受けます。「前年より必ずプラスにせよ」が至上命令です。

  恵方巻き、ひなまつり、母の日のギフト、お中元、おでんセール、年賀状、クリスマスケーキ、おせちなど予約商品のノルマがあり、販売競争をさせられます。コンビニのおせちなど、一般のお客さんから注文など取れるわけはありません。自分で買うしかないのです。5個買って友達に安く分けたことがありますし、川に捨てられているクリスマスケーキを見たこともあります。「自爆営業」は、「自己買い」という、れっきとした会社の制度・方針になっているのです。

  これはキャンペーン商品だけの話ではありません。おにぎりが重点販売方針だとなると、200個しか売れないお店に、無理に300個注文させます。社の幹部が「キャベツの浅漬けがおいしい、浅漬けは、各店1日30個ぐらいは売れるはずだ」と発言し、各店舗に30個置くことになったこともありました。実際には売れませんので、自分で買い支えをしました。

経営陣の総退陣が必要


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セブン-イレブン株主総会を終え出てくる株主ら

 OFCには、毎週火曜日、今は隔週ですが、東京の本部で北海道から九州まで、全国から参加する会議があります。予約注文など、成績の悪い人は立たされて、「何で販売数が伸びないんだ!」など大声で罵倒されます。「自爆買い」をしているのに、「会長の言う通りに並べたら売れました」という人が出世していきます。

  発注が増えれば本部はもうかる、お店は損失が増える。OFCとしては会社側につくのか、オーナーさんの苦情に耳を傾けて発注を適正なレベルにするのか、板挟みになります。

  多くの人は本部の体育会系的なパワハラに負けて、もうけ至上主義に従い、オーナーを苦しめる側に立たされてしまいます。病気になったり、嫌気がさして辞めていく人が後を絶ちません。

  この仕組みでは「オーナーは生活できない」と実感しました。オーナーと店員、それに関連労働者の搾取で成り立っており、あらゆるレベルで優越的地位の乱用が横行しています。

  物流はドライバーのストライキに備えて多数の会社に外注しています。搬送車は、セブンのマークを付けていますが、みな違う会社で、基本一人乗務。14、15時間労働は当たり前です。配送中に倒れた人も出ています。専用工場でも外国人労働者が機械に挟まれるなどの死亡事故も起きています。

  今では広く知られていますがオーナーも過酷です。多額のチャージとして売り上げの半分も本部に持っていかれます。人間らしい暮らしが奪われるだけでなく倒れたり、過労死する例もまれではありません。

  今の経営陣が総退陣しないとセブンは変わらないと思います。

  株主総会でも、変わらない本部の姿勢へのいら立ちや怒りに満ちていました。オーナーも本部の従業員も、加盟店のパート、アルバイトはもちろんコンビニに関わるあらゆる人々が団結し、人間らしく働き、生きる権利があると声を上げていかないと変わらないと思います。ブラック体質の根絶に向けて力を合わせていきましょう。



おまけ


コンビニ関連ユニオンに連絡ください!!




コンビニ関連ユニオンに加入しよう!
連絡先  鎌倉書記長  電話  090-5572-9108
       メール musasino0314@yahoo.co.jp

組合費 本部社員・オーナー  月額3,000円
    店舗従業員その他の者 月額1,000円
     ※ 減免あり


転載元転載元: 宝の山(新別館)


面白いねぇ、反社会勢力国の新聞社説と日本のアノ新聞と同じような口調。
怪しいことする反社会勢力国は信用置けないだろ。アノ半島、ただ近いだけで何の良いことがない。できれば離れたいし関わりたくない。そうさせたのはアノ半島。あ、迷惑だから五輪にも来なくて良い。適度に離れて必要な事以外何もしないで。

【社説】「離れられない隣国」…ホワイト国排除は撤回すべき 中央日報
https://s.japanese.joins.com/article/085/256085.html

日本政府がついに韓国を「ホワイト国」(輸出審査優遇国)から除外する態勢だ。多くの懸念にもかかわらず8月2日の閣議で「戦略物資輸出令」改正案を強行処理するとみられる。韓国をホワイト国から排除することは単なる貿易問題ではない。韓国を「安全保障上信頼できない国」と規定する措置は、両国間に取り返しのつかない破綻を招くおそれがある。韓国内の強硬世論を刺激することで韓日関係が悪循環に陥る可能性も高い。輸出規制は日本としても名分と実益がない。因縁を付ける行為であり、自国の経済に打撃を与える愚かな自害行為だ。両国経済に損害を及ぼし、グローバルバリューチェーンを揺さぶる無謀な措置を、今からでも撤回すべきだろう。 

  とにかく韓国政府は可能なすべての外交的努力をする必要がある。まず、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)期間中の対話を通じて解決のきっかけを見いだすために閣議決定を延期するよう日本を説得することが急がれる。昨日、与党・共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は記者懇談会で「韓日は離れられない隣国であるため、感情があってもうまく解いて共存しなければいけない」と述べた。GSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)破棄や東京オリンピック(五輪)不参加など強硬一辺倒の与党の雰囲気の中で出てきた合理的な声であり、よりいっそう評価できる。日本政府も無謀なホワイト国排除措置を撤回することで、近隣友好国として関係回復のきっかけとしなければいけない。 

  一方では最悪の場合に対応せざるを得ない。外交的な努力とは別に経済・産業的な側面で対応策を急ぐ必要がある。韓国がホワイト国から除外されれば、8月下旬以降、日本から韓国に輸出される1115品目の戦略物資に対して一つ一つ日本政府の個別許可を受けなければいけない。半導体関連の核心素材3品目にとどまっている現在の輸出規制とは比較できないほど波紋が広がる。 

  日本のホワイト国排除には、輸出規制を通じて韓国の核心産業の首を絞めようという意図がある。輸出規制品目の多くは韓国の未来の産業と直結している。すでに炭素繊維輸出規制を通じて燃料電池車をターゲットにするという見方が出ている。残念ながら、日本の不当な措置に直ちに我々がとることのできる適当な対応策がないのが実情だ。その間、言葉では対日依存の減少と技術の自立を叫んできたが、まともに実践できなかったからだ。基礎産業の過度な日本依存度を減らすための内容のある戦略を用意すべき時だ。 

  こうした中、政府の一部で出ている大企業責任論は警戒する必要がある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「(基礎素材物質の)国内製造能力が十分にあるにもかかわらず、企業が日本の協力に安住した」という趣旨で述べた。朴映宣(パク・ヨンソン)中小ベンチャー企業部長官も半導体大企業が国内中小企業の設備投資費用に背を向けて日本の経済報復を招いたと指摘した。しかしグローバル分業構造で比較優位にある製品を選択するのは当然のことだ。しかも素材物質のわずかな品質の違いが最終製品の競争力に直結する精密産業分野では言うまでもない。企業に圧力を加えるのではなく、官民が力を合わせて基礎産業の競争力を高めるのが先だ。

転載元転載元: おやぢのGadget Diary!


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なんか信憑性ない記事、これ韓国の間違いと違うのか?韓国と同じで信用できないだろ、憶測とかじゃなく証拠もなく活字にするなんて、なんかおかしい。朝日新聞はどうかしているだろ。

転載元転載元: おやぢのGadget Diary!

病んでいる朝日・毎日・東京の各紙

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今朝の「虎ノ門ニュース」に登場した門田隆将氏の新著「新聞という病」をまだお読みでない方にご紹介したい。

産経新聞に連載中の「新聞に喝!」と月刊「正論」への寄稿文をまとめたのが本書である。
フェイクニュース、偏向ニュースをまき散らす新聞という媒体はもう要らないと朝日新聞を中心に批判している。
ついでに言えば、ネットで度々批判されている既存メディアの「報道しない自由」も含めて。


都合の悪い情報は報じない。
『安倍憎し』の新聞は、国民の感情を煽るだけで、ことの本質に迫る「役割と使命」を自ら放棄したのである。自己の主張に都合のいい一方の情報だけを伝えて、都合が悪い情報は決して報じない日本の新聞。もはやそんなものは『新聞』とは呼ばない」(2017/6/18)

「この一カ月、つまり北朝鮮「四月危機」(2017年)を振り返ると、日本の新聞離れは、もはや、止めようがないことを嫌でも再認識させられる。わかりやすく言えば、もう新聞は「要らない」ということである。」

「なにが変わったのか。ひと言で尽くせば、新聞記者が「『偉くなってしまった』のである。もちろん、物理的に偉くなったのではなく、彼らの『意識として』である。
 いつの間にか、天下国家をあたかも自分かまわしているかのような錯覚を抱くようになった新聞記者たちは・・・」


それを如実に示したのが7月3日付の
朝日新聞社説「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」であった。

これは明らかに韓国の肩を持ち、憎い安倍政権に歯向かった社説であり、朝日新聞の本質を示した社説である。

本書には「韓国への制裁を発動せよ」(「正論」2019年3月号)とある。
これは現在のことではない。
レーダー照射事件で著者が韓国に対し10項目の公開質問を示したものである。

今回、日本政府は「制裁」ではなく「安全保障上の理由で、韓国への3種の素材の輸出手続きを他国並みに厳格化」した。
日本国民もネット情報で、韓国という国がどういう国であるか少しずつ理解して来たのではないか。

親韓派が「政府は話し合いを」とか「民間は仲良く」「インバウンドが!」とかしきりに反日メディアを通じて訴えているが、騙されてはならない。

朝日新聞の「吉田(所長)調書」の捏造も取りあげている。
故吉田昌郎所長の名誉を毀損する取り上げ方だったと批判している。

そういえば慰安婦問題は朝日新聞が広め、最近敗訴した
植村隆元朝日新聞記者が捏造したものだったが、その元凶は韓国・済州島で奴隷狩りのように女性を強制連行したという吉田青治なる詐話師の本であった。

自民党の
杉田水脈議院が「新潮45」8月号で「LGBTには生産性が無い」と書いて偽善者の自称リベラリストの言葉狩りの犠牲なってしまったことは記憶に新しい。
彼女の言いたかった事は「LGBT支援の度が過ぎてはいないか、もっと少子化対策に本腰を入れろ」という事だった。
ところが「生産性」という言葉を使ったためにパヨクの言葉狩りの餌食になってしまった。
「新潮45」10月号で
小川榮太郎氏の寄稿を中心に反論特集を組んだが、それが逆効果になり、佐藤隆信社長は「新潮45」を休刊(実質上の廃刊)としてしまった。

著者は「新潮社は『筆者と言論空間を守る』という絶対原則を捨て去った」と怒っている。
まったく同感である。
偽善者のポリコレにやられたのである。


今から12年前の
2007年のヤフブロ西村幸祐著「ネットVSマスコミ 大戦争の真実」をご紹介したが、既存メディアはネットメディアの出現で言論空間が変わると予測していた。
        
「ネットVSマスコミ!大戦争の真実」(2007年7月7日)

「新聞という病 門田隆将著 産経新聞出版 2019年5月 親書950円
 Kindle版903円) 

【目次】
はじめに
「新聞記者」とはなにか

第1章 朝鮮半島危機に何を報じたか

破棄された使命と責任/朝鮮半島危機と新聞/生存を賭けた「演説」の意味/ 平昌「 政治 ショー」が示すもの/「 歴史」に堪えられる報道とは

【論点】韓国への制裁を発動せよ
チャンスが到来した日韓関係/事大主義と特殊な国民性/約束反故を支持する日本の政党/レーダー照射の暴挙/もはや嘘は通用しない/韓国への10項目の公開質問

第2章 報道は歴史を直視しているか

ワンパターンの陥穽/「中台トップ会談」報道の核心/オバマ氏広島訪問の舞台裏/なぜ「棄権」ではなかったのか/終戦記念日 “悪は常に日本" /主張なく「議員外交」など不要/知りたいことが報じられ?れない日露交渉/「天皇制」を否定したい新聞

【論点】228事件 坂井徳章の「正義と勇気」
トランプ大統領の発言/国際社会の「壮大な虚構」/「228事件」とは/徳章の苦難の人生/
「正義と勇気の日」

第3章「謝罪」の後の主義主張

朝日の描いたシナリオ/記者教育の「失敗」はなぜ?/本当に「右傾化」なのか/
安保法制報道と“不安商法"/常識から乖離した「角度」/もはや「笛吹けど」誰も踊らず/朝日は国際社会に向けて訂正を/

【論点】「吉田調書」報道 朝日新聞の悪意
「吉田調書」報道と慰安婦報道/「チェルノブイリ事故の10倍/「命令に従って」待避した/世界のメディアを動かした/当事者たちの証言/吉田所長が危惧したこと/朝日は当事者に取材したのか

第4章 命より重い憲法という観念論

尖閣報道で抜け落ちた視点/新聞への痛烈なしっぺ返し/「命」と「憲法」どっちが重いのか/担ぎ出された「亡霊」/「無罪判決」報道に異議あり?/ "真夏の紙面" が教えてくれるもの

【論点】現実と憲法 同胞の命を守れない日本
自国民の救出をなぜできないのか/エルトゥールルの奇跡/「ノー・ジャパニーズ」/迷走する自国民の抽出/倒錯した法理/それでも救えない日本/「大きな犠牲が必要」

第5章 なぜ「現実」を報道できないか

少年実名報道の「今昔」/「新聞離れ」と「地震情報」/都知事選情報でも敗北/ファクトか、論点のすり替えか/政治記事のダイナミズム/「単純主義」が新聞を滅ぼす/国際常識に背を向けるな

【論点】少年Aは「更生していない」という事実
人間の行為とは思えない/「祖母の死」と冒涜の儀式/"核心"には触れず

第6章 "ビラ" になった新聞

都合の悪い情報は報じない/「政治運動体」の機関紙に/それでも「民意」は揺るがず/若者に見捨てられた新聞/「クレーマー国会」のなれの果て/恥ずべき「二重基準」

【論点】朝日的手法による日本の損害

「絶対謝らない朝日新聞」の謝罪/「法的措置を検討する」/「パンドラの箱が開いた/「国民の目」が怖かった朝日/既存メディアが敗れ去った日/朝日の価値基準

第7章 自ら放棄する言論の自由

表現の自由と「節度」/新聞は「福島の復興」を望まないのか/もはや活動家になり果てた/虐待死事件と「嘆き記事」/「オウム報道」と新聞の劣化/「就活ルール廃止」で見識を示せ/もはやそのその「論法」は通用しない/「差別」を振りかざす新聞

【論点】『新潮45』休刊と日本のジャーナリズム

百人いれば百人の読み方がある/少子化政策への言及/切り取り「炎上」手法/出版社が「使命」を捨てた/97年にもあった新潮大批判/言論弾圧ら白旗

おわりに
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転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)

朝日社説に喜ぶのは習近平だけ

安倍憎しの朝日新聞は予想通り今回のトランプ大統領訪日を対米従属だと批判した。
要約すれば・・・

●共同声明が発表されなかった。
●トランプ氏をもてなす過剰な演出が際だった。
●参院選目当てだ。
●トランプ氏に擦り寄るだけでは、国際社会における日本の責任は果たせない。

要するにケチを付けたいだけなのである。

朝日新聞社説(2019/5/28)
もてなし外交の限界 対米追従より価値の基軸を


(前略)

首相にすれば、夏の参院選を前に、トランプ氏との「蜜月」をアピールし、政権支持につなげたい思惑があのだろう。

 ■共同文書の発表なく

 過去に米大統領が国賓として来日した際には、合意事項を共同文書としてまとめている。
 前回14年のオバマ氏の時は、尖閣諸島への日米安保条約の適用を明記した共同声明が、前々回96年のクリントン氏の時は、冷戦後の日米安保条約の意義を再確認した日米安保共同宣言が、それぞれ発表された。
 それに対し今回は、共同文書は準備されず、焦点である日米貿易交渉についても、早期合意に向けて議論の加速を確認するにとどまった。
 首相が強調するように、新天皇と会見する最初の外国首脳をトランプ氏とすることで、日米同盟の絆を内外に強く印象づけることに最大の眼目があり、具体的な両国の懸案をめぐる調整は先送りされた形だ。
 それだけに、トランプ氏をもてなす過剰な演出が際だった
 会談前日の日曜日、両首脳はまず千葉県のゴルフ場で16ホールを回り、昼食は米国産牛肉をつかったダブルチーズバーガーに。夕方は両夫妻そろって国技館で大相撲を観戦し、トランプ氏自ら土俵にあがっての米国大統領杯の贈呈。夜は六本木の炉端焼きで歓待した。
 国賓を丁重に迎えるのは当然だが、度が過ぎると言わざるをえない。首脳同士の「社交」はあくまで外交のためにある。その内実が問われねばならない。

 ■選挙を意識し封印か

 では、会談の中身はどうか。

 首脳会談の冒頭、トランプ氏は日米貿易交渉について「おそらく8月に両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と語った。ツイッターには「大きな数字を期待するのは7月の選挙の後だ」と投稿した。
 農業分野の交渉が参院選に影響しないよう、首相に配慮しているのだろう。一方、トランプ氏は共同会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)に縛られない考えも明らかにした。TPP以上の譲歩はできないという日本の原則は眼中にないようだ。
 トランプ政権はすでに日本製のアルミ・鉄鋼に追加関税を課し、日本を含む外国からの輸入車に追加関税をかける検討もしている。いくらトランプ氏に抱きつき、個人的に良好な関係を深めたとしても、限界があるのは明らかだ。
 対北朝鮮政策では、拉致問題の解決に米国が協力することでは一致したが、今月上旬に北朝鮮が発射した短距離弾道ミサイルへの見解にはずれがあった。共同会見で首相が国連安保理決議に違反すると明言したのに対し、トランプ氏は問題視しない考えを示した。日米の立場は「完全に一致」しているという首相の言い分は、うわべを取り繕っているだけではないか。

 ■イラン訪問が試金石

 トランプ氏は就任以来、地球温暖化対策のパリ協定から脱退するなど、多国間合意に背を向け、中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱や在イスラエル米大使館のエルサレム移転の強行など、国際社会の秩序の維持に逆行する振る舞いを重ねている。欧州など同盟国を軽視する姿勢も歴代の米大統領のなかで際立っている。
 そんなトランプ氏にただ追従しているだけと見られれば、国際社会における日本の信用は損なわれる。首相がトランプ氏との強固な関係を誇るのなら、それを国際協調や多国間の枠組みの立て直しに活用しなければならない。
 首相が6月中旬で調整しているイラン訪問は、その試金石となろう。
 トランプ氏は昨年、イランとの核合意から脱退し、一方的に圧力を強めた。これに反発するイランが対抗措置を表明しており、中東では軍事的な緊張も高まっている。
 伝統的にイランと良好な関係を維持してきた日本が果たせる役割はあるはずだ。ただ、そのためには、緊張を高めた米側にも妥協を促す姿勢が不可欠だ。米国の代弁者では、仲介者たり得ない。
 首相が自負する日米の「揺るぎない絆」を礎に、国際社会の平和と安定のために、いま日本外交がすべきことは何か。
 第一に、米国が間違った方向に向かわないよう、トランプ氏に直言すること。
 第二に、経済も安全保障も、ルールに基づく多国間の協力を重んじること。
 第三に、自由と民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を基軸にすること。

 トランプ氏に擦り寄るだけでは、国際社会における日本の責任は果たせない


今日の社説は更にイヤらしい。

朝日新聞社説(2019/5/29)
日米の「絆」 兵器が取り持つ関係か


米大統領が海自の艦艇に乗るのも、日米の首脳がそろって自衛隊・米軍を激励するのも初めてのことだ。日米同盟の結束をアピールし、中国を牽制(けんせい)する狙いがあるのだろう。

・・・とその目的が分かっている癖に、いや分かっているからこそ、支那の走狗朝日新聞は「かが」の空母化に反対する。

歴代内閣が否定してきた攻撃型空母の保有は、専守防衛の原則を逸脱する。かがは既に南シナ海やインド洋に派遣され、米軍などとの共同訓練を実施している。空母化されれば、インド太平洋全域で米軍との連携がなし崩しに拡大するに違いない

世界制覇を目論む共産党独裁政権の支那を制圧するには「インド太平洋全域での米軍との連携」は今迄以上に拡大、強化しなければならない。

本当に日本防衛に効果的か疑わしいのが、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」だ。
地元の理解を得たというにはほど遠い。
有事に真っ先に攻撃対象になるという住民の不安には応えていない。


「住民の不安」を声高に叫ぶのは沖縄の反基地運動を展開する反日勢力と同じだ。

首相が言う「日米の絆」は兵器購入が取り持つ関係なのか。

朝日新聞のイヤらしさが滲み出ている

 今回の首脳会談では、沖縄の基地負担の軽減が、ほとんど話題にならなかったという。同盟を重視する一方、それを支える地域住民の意向を軽んじる政権の姿勢を象徴している。

この社説を読んで手を打って喜んでいるのは習近平だけである。
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