日本の新聞は外国の走狗か

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イメージ反省なし、あきれた朝日社説 「慰安婦大誤報」も知らんぷり 「韓国の主張が国際社会の法理に反することを分かってない…しかも上から目線」

日韓共同宣言から20年となる8日、朝日新聞があきれるような社説を掲載した。日韓関係が改善されない現状を踏まえ、「後世に恥じぬ関係構築を」と訴えているが、自社の慰安婦問題の大誤報には一切触れていないのだ。韓国が「慰安婦」や「徴用工」の問題で国家間の約束を破り、「旭日旗=戦犯旗」などと悪意に満ちた主張をしていることも論じていない。

慰安婦問題
 注目の社説は、1998年10月8日、当時の小渕恵三首相と韓国の金大中(キム・デジュン)大統領が、新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言(日韓共同宣言)したことを受けて書かれていた。

 秋元康氏が作詞した韓国の人気グループの新曲発売が、「秋元氏は右翼的だ」との反発がSNSで広がり中止となったことなどを紹介。

 《負の流れを断つために政治は機能しているのか。むしろ、双方の政治家の言動は問題の発信源となっていないか》と懸念を示した。

 その具体例として慰安婦問題を持ち出し、韓国政府を批判しながらも、日本政府に対して、《問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環》などと批判している。

 だが、日韓両政府は2015年、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意し、国際社会で互いに非難しないと決めている。日本政府は合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」に10億円を拠出した。ここにきて、韓国側が一方的に財団の解散を示唆し、合意を反故(ほご)にするような動きを見せているのだ。

そもそも、社説では、日本と日本人を貶めた、朝日新聞による慰安婦問題の大誤報は触れられていない。韓国が「日韓請求権並びに経済協力協定」で「完全かつ最終的」に解決している「徴用工」問題を蒸し返したり、朝日の社旗に近いデザインの自衛艦旗「旭日旗」を「戦犯旗」と批判していることも記されていない。

 朝日新聞の社説はおかしくないか?

 ジャーナリストの室谷克実氏は「朝日新聞は、日本に『韓国と(慰安婦問題で)再交渉しろ』とでもいうのか? 韓国の主張が国際社会の法理に反することを分かっていない。しかも上から目線だ。慰安婦問題で火を付けておきながら、消し方が分からず、『家のつくり方が悪かった』と言うようなものだ」と、あきれ果てている。




転載元転載元: おやぢのGadget Diary!

人手不足の入国管理局よ頑張れ!

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昨夜、フジテレビで不法入国者を取り締まる番組を観た。
入国管理局の奮闘ぶりが紹介されていて、まさに水際作戦の重要性を再認識したが、朝日新聞系のパヨクニュースサイトが批判の声を上げている。

バズフィードニュース(2018/10/7)
フジテレビ「タイキョの瞬間」に批判殺到 入管行政の「闇」には触れず
入管の収容施設では、自殺者も出ているが…
籏智広太レポーター


人気番組「警察24時」と同じように、外国人の強制退去を担う入国警備官に「密着取材」(同)した番組だ。
「不法滞在者や、不法占拠など、違法行為や迷惑行為を許さないプロフェッショナルたちの姿」を描く、などとしている。
なぜ、この番組が批判を集めているのだろうか。
「入管のPR番組」「人権侵害を隠蔽する番組」「番組の内容を鵜呑みにしちゃだめ」などという批判の多くは
入国管理局に収容されている人たちの支援者や、識者から上がっている


「不法入国者を支援する人達や識者」って、どんな人達だ?

入管行政においては、刑事手続を経ないままの長期収容や、自殺者が出るような収容環境の劣悪さなどが、問題視されているからだ。

番組に対する抗議のスタンディングをしようという呼びかけも広がっている。
フジテレビが10月6日夜に放送した番組『タイキョの瞬間!密着24時』がTwitter上などで批判を集めている。
法務省入国管理局によると、2009年以降に収容中に死亡した人は13人。うち自殺者は5人いる。
いつ強制送還されるかというストレスと、収容そのものに耐えきれず、自殺をはかってしまう人も後を立たないのだ。
番組では収容者がある程度の「自由」を約束されていることなどを紹介されていたが、実際はほとんどの自由を奪われている。
「仮放免」などの手続きを取らない限り、外に出ることはできない。連絡手段は公衆電話と、1回30分間の面会のみだ。適切な医療を受けられなかったり、大部屋でプライバシーが奪われたりすることも少なくない。
さらに、職員が「懲罰房」と呼ぶ「保護室」があり、規則違反などがあると数日間その部屋に入れられるケースもある。この際、複数の職員から「制圧」を受けて骨折したとして、大阪入管収容のトルコ人男性が裁判を起こしている。
さらに、施設への収容が半年を超える長期収容者も増加傾向にある。
収容の可否を決めているのは、入国管理局だ。裁判などの手続きを経る必要はない。
入管難民法に基づいた「収容令書」で、最長60日間収容できることになっている。しかし、その後の審査次第では、いわゆる「強制送還」まで無期限に収容できる。
半年を超えると、「長期収容」と言われるようになる。なかには収容所を「はしご」する人だっているほどだ。こうした実態を人道的観点から批判する声は少なくはない。

収容者を支援する指宿昭一弁護士
、BuzzFeed Newsの取材に、いまの入管が置かれている状況は、「過去最悪」だと指摘している。

「入管はそもそも一時的な収容を想定した施設です
本来であれば仮放免すれば良いのに、長期にわたって収容することで諦めさせて、帰国に追い込もうとしている

番組の批判はこれだけに止まらない。番組で映された女性が、「技能実習生」だったことなどについても、批判が高まった。

(中略)

しかし番組は、実習先から逃げたベトナム人女性の事情を深掘りせず、単に不法滞在した「犯罪者」として扱ったことに対し、批判が上がったのだ。
収容される側との温度差は、あまりにも大きい。実際、5月にBuzzFeed Newsの取材に応じた1年以上の長期収容者たちは、こんな気持ちを吐露している。

「私たちを、助けてください。刑務所だったら期間があるけれど、ここではいつ出られるのか、わからない。本当につらいです」

「24時間、軟禁されているような気持ちです。いつ出られるのか、いつ強制送還されるのかわからず、毎日が不安でもう耐えられない。入管が、怖い。記者さん、どうか力になってください」


ちなみに籏智広太レポーターはこれまで入管収容者や難民の訴えを度々レポートしている。

いま入国管理局の人手不足は目に余るものがある。
300円しか持っていないタイからの観光客も居る。
強制退去させようとしても航空運賃すら持っていないのでは即時強制送還もできない。


指宿昭一弁護士とやらは収容せずに仮放免せよというが、それでは不法入国者が日本中に溢れて治安の問題が起こるのは目に見えている。

滞在期間が切れても不法滞留する外国人は増える一方だ。

不法入国者の一時収容にかかわる費用は我々の税金である。

最近のLGBT問題、セクハラ、パワハラ、東京都ヘイト条例など、似非ヒューマニズムの連中やそれを政治的に利用しようとする輩が増えてきた。

昔の日本はこんなでなかった。
もっと住みやすい日本だった。

左巻きの朝日新聞やその関連サイトが日本をダメにしようとしている。


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転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)

安倍総理出演映像、TBS「貸して」百田氏「1秒だって使わせない」

ところで、今回の安倍総理が出演した「虎ノ門ニュース」。
TBSが映像を貸してほしいと言ってきた。誰が貸すか!
反日テレビ局には、いくら金積まれたって、1秒だって使わせない!

https://snjpn.net/archives/66779

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百田さんそれで良いよ(^^)

公共の電波使って嘘を垂れ流している朝日やTBSなどは一度解体してきちんとした国産の人材で組み直したほうが良いんですから(^^)

転載元転載元: 未来を見つめて 夢の彼方へ!


アホのアサヒ素粒子、また自分の事は棚に上げ(笑)捏造報道の反省はなく、謝罪は検索できないようにして、読者を欺き続ける。

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転載元転載元: おやぢのGadget Diary!


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いいぞ!ケント・ギルバート。長年読者を欺き日本を蔑んできた朝日新聞に一撃!
でも、効き目ない。そりゃそうだね、厚顔無恥な新聞社、戦争に導き終戦を送らせて被害者の数を増やし廃刊になるところ宗旨替えして生き延びている。言葉には力なく、読者を欺き日本をサゲ、人の不幸で飯を食う卑しき悪徳企業だもん。

朝日、慰安婦英語報道でまたも“ゼロ回答” ケント氏「日本の名誉回復に興味がない。保身だけだ」
 
 ケント・ギルバート氏 ケント・ギルバート氏

 米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らが、朝日新聞に求めていた慰安婦問題の英語報道への再質問状に対し、朝日新聞は再回答書を出してきた。無味乾燥というか、「ゼロ回答」だった。「言葉のチカラ」はどうしたのか。

 「一切答えない。議論ができない。真実、日本の名誉回復、海外にいる日本人の人権に興味がない。保身だけだ」

 ケント氏は、再回答書について、こう憤慨した。ケント氏ら有志は先月6日、朝日新聞英語版の慰安婦報道に「強制連行・性奴隷説」を流布するような記述があるとして訂正を申し入れた。

 朝日新聞は同月23日に回答書を出したが、ケント氏らは「根本的な矛盾」があるとして同26日、(1)「人権に配慮し」の文言が誰の人権を意味するのか(2)女性の意に反して性行為をさせたのは誰か−などについて、再質問状を送っていた。

 朝日新聞は今月3日、「基本的には前回お送りした回答で意を尽くしている」「個々の状況や文脈に応じてその都度、判断してまいりたいと考えています」という再回答書を、広報部長名で出してきた。

 ケント氏は「この回答を見て、『これこそが朝日新聞だ』と理解してもらえれば意味があった。ただ、表現を変える可能性も匂わせているので、今後も英語表記について監視していく。これで終わったわけではない」と語った。

転載元転載元: おやぢのGadget Diary!


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