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暑い日が続いて体調がおかしくなるけど、暑くなくても頭がおかしいみたい。自分たちの事を棚に上げて他人を批判（笑）
捏造報道で責任を取った人はいないし取らされた人もいない。
嘘、捏造報道で読者を欺いたアサヒしんぶん、謝罪も補償もないけど、恐れるどころか開き直り。戦争に導き敗戦になっても宗旨替えで生き延び今も高校野球で飯を食う。何だろうねこの恥知らずの厚かましさは（笑）野球みたいに人気があればいいけど人気のないスポーツには全く関心を示さない。これがマイノリティ擁護のメディアの実態。高校野球に生産性があるのか？
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日本の新聞は外国の走狗か
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コメント（1）
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安倍三選が危ないと？
朝日新聞がまたいい加減な記事を書いている。 無断転載・複製を禁じているそうだから、⇒原文を読んで頂くとして、 「総裁選、安倍首相は盤石か 世論調査から浮かぶ不安材料」(7月24日19時59分) と題して安倍三選とは限らないと言う。 朝日新聞が一週間前に実施した電話による世論調査(電話)によれば・・・ 石破 22% 安倍 15% 野田 8% だそうな。 「このなかには居ない」が43%だそうだから、どんな設問をしたのか知らないが、要するに無回答ということだろう。 何もわざわざ「この中には居ない」などという項目を付け加える事が不自然だ。 要するに、自民党政権に拒否反応を示している層が多いと言いたいのだろう。 本文を読んでいくと、自民党支持者層では安倍(54%)、石破(35%)とある。 なんだ安倍さんが19%上回っているではないか。 自民党が嫌いな人は安倍さん嫌いだからこうなるのは当たり前だ。 「その一方で、調査結果を分析すると、安倍首相の支持が盤石とは言えず、不安材料があるとも読み取れる・・・」(以下有料会員限定) 安倍三選の不安を煽る朝日新聞。 安倍嫌いが読み取れる。 冒頭のバーグラフを見れば一瞬、石破優勢と勘違いする。 見事な朝日新聞の世論誘導である。 しかし、禅譲狙いの岸田候補が今日降りたから安倍三選は盤石だろう。 朝日新聞の天敵である産経新聞は⇒「安倍晋三総理中心に政治課題に取り組むことが適切」(7月24日 18時58分)と産経新聞の勝ち。 その産経新聞はケント・ギルバート氏らの「性奴隷表現を止めろ」という要求をつっぱねたとその回答の全文を載せている。 ⇒産経ニュース(同 14時5分) 「慰安婦英文報道に対する有志修正申し入れ、朝日新聞は『応じられない』（回答書全文） 米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏ら有志が、慰安婦問題をめぐる朝日新聞電子版の英文報道に修正を申し入れていた問題で、朝日新聞は２４日までに「申し入れに応じることはできない」と回答した。ギルバート氏は同日、東京都内で記者会見し「朝日は日本や日本人の名誉回復に努めることが自分たちの仕事だと思っていないことがはっきりした」と語った。 「forced to provide sex(性行為を強制された)」=「性奴隷」という表現を訂正しないというのである。 理由は河野洋平談話とそれを安倍政権が継承しているからだと言う。 「記事を書くたびに、国内外のさまざまな立場の意見や歴史研究の蓄積なども考慮しながら、人権に配慮し、個々の状況や文脈に応じて、その都度ふさわしい表現を使うよう努めてまいりたいと考えています。 以上から、英語表現に関する申し入れに応じることはできません。」 と開き直った。 朝日新聞は許せない。 以前から言っているように、朝日新聞は慰安婦強制連行は間違いでしたと海外の新聞に全面広告を出して懺悔し、日本の名誉を回復する責任がある。 *****************************************
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朝日新聞「SNSやネットを参考にする層ほど内閣支持率が高い傾向にある。新聞と答えた層は低め」
掲示板での反応ほんでしょうもない人間になるんやろ…ぉまえらみたい 人なんかどうでもええって楽しくやろうや♪
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★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2018.07.16）Voice of Americaが
拉致問題ドキュメンタリー映像をネット公開米国政府が運営する全世界向けの多国語媒体であるVoice of Americaが、7月10日、 日本人拉致問題を主題とした特別映像番組をネット公開した。 同番組はVOAkoreaが日本で家族会の飯塚繁雄代表、飯塚耕一郎事務局次長、横田早 紀江さん、横田拓也事務局長、有本明弘・嘉代子夫妻、曽我ひとみさんや加藤勝信拉 致担当大臣、阿部雅美産経新聞元社会部長などを丁寧に取材して、英語版と韓国語版 を同時に製作したものだ。 英語版タイトルとアドレスは [VOA Special] Pain with No End - The Abduction of Japanese Citizens by North Korea https://youtu.be/o2i_u8y8GJM 韓国語版タイトルとアドレスは [VOA 스페셜] 파란 기다림 - 납북 일본인 가족 이야기（［VOAスペシャル］ 青色で待つ—拉致日本人家族の話） https://www.voakorea.com/a/4475463.html とてもよい出来のドキュメンタリー映像だ。ぜひ、英語圏、韓国語圏で多くの方に 視聴して頂きたいと願っている。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ ■安倍首相にメール・葉書を 首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。 下記をクリックして、ご意見を送ってください。 [ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html [携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi 葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿 ■救う会全国協議会ニュース 発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会） TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp 担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp) 〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905 カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会 みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ |
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戦後最大規模の死刑執行、世界に衝撃 非人道的と批判も
オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら教団元幹部７人の死刑執行を、海外の主要メディアも速報で伝えた。
独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。
欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは６日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした。
ＥＵは死刑を「基本的人権の侵害」と位置づける。ＥＵによると、欧州で死刑を執行しているのはベラルーシだけだ。死刑廃止はＥＵ加盟の条件になっている。加盟交渉中のトルコのエルドアン大統領が２０１７年、死刑制度復活の可能性に言及したことで、関係が急激に悪化したこともある。
法制度上は死刑があっても、死刑判決を出すのをやめたり、執行を中止していたりしている国もある。
ロシアでは、１９９６年に当時のエリツィン大統領が、人権擁護機関の欧州評議会に加盟するため、大統領令で死刑執行の猶予を宣言した。プーチン大統領もこれを引き継いだ。２００９年には憲法裁判所が各裁判所に死刑判決を出すことを禁じた。
韓国では９７年１２月、２３人に執行したのを最後に死刑は執行されていない。０５年には国家人権委員会が死刑制度廃止を勧告した。
またロイター通信は、「主要７カ国（Ｇ７）で死刑制度があるのは日本と米国の２カ国だけだ」と指摘。日本政府の１５年の調査で、国民の８０・３％が死刑を容認していると示す一方で、日弁連が２０年までの死刑廃止を提言していることも報じた。（平成30年7圧7日 朝日新聞） ---------------------------
死刑判決が出た者を死刑執行するのは当然である。
日本の死刑の執行は遅いくらいである。
日本の甘い司法で死刑判決が出たということはかなりの極悪人である。
オウム事件の被害者家族のことを思えばもっと早く死刑執行すべきであった。
特に教祖を死刑執行すると報復も言われていた中、上川法相はよく死刑執行してくれた。これぞ本来のあるべき法相である。
逆に死刑執行ができないような人間は法相になるべきではない。
一方、朝日新聞は今回の死刑執行は「世界中が批判している非人道的行為だ」と書いた。
しかし非人道的なことをしたのは麻原の方であるから、何をかいわんやである。
朝日新聞は麻原らの死刑を非人道的だと批判するならば、もっと非人道的なことをしているシナによるチベットや東トルキスタンの民族浄化はどうなのか？
そのことを日本で必死に訴えている彼らを一度でも取り上げたことがあるのか、朝日は。
朝日に人道や人権を語る資格はない。
他国からの死刑批判を掲載して、日本だけが死刑のある異常な国、のように報じているが、他国は他国、日本は日本である。
朝日の目指す国は犯罪者が跋扈する国なんだろう。
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