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いいね！この会社。
おやぢは使ってないけど、カミさんや娘が愛用している。
おやぢは朝日新聞を購読しているけど、いつも解約しようと思いつつ、真実の鏡としての朝日新聞を利用している。朝日新聞が報じる事は疑ってかかり、社説やコラムはまず信じない。そこまで不信感を抱かせたのは朝日新聞社の捏造報道、偏向報道、自分が正しいと言う欺瞞性、嘘や捏造がバレても謝罪せず返金もしない悪徳性が分かりやすから。
DHC会長「朝日新聞の購読中止と広告掲載の禁止を全社員に通告しました」
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日本の新聞は外国の走狗か
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でも、モリカケよりも追求して欲しい北朝鮮ミサイルカツアゲ、日本人拉致はどうでもいい頭狂新聞社。レベルのモンダイでは最低レベルか。
【社説】麻生財務相発言 このレベルの大臣では 麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた問題は、これまで多々ある暴言の域を超えている。改ざん事件の責任をとり身を引いたらどうか。
国のトップ官庁で公文書改ざんという前代未聞の不正を許した大臣としての責任をみじんも感じていないかのような傲慢（ごうまん）さである。
事実誤認に基づく氏の発言は毎度のことだが、当事者意識を全く忘れ、報道機関をおとしめるような暴言は看過できない。
麻生氏は二十九日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる新聞の報道姿勢に不満をまくしたてた。
米国を除く十一カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が八日に署名されたことについてのやりとりの中で、麻生氏は「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と強調。「茂木大臣がゼロ泊四日でペルーを往復しておりましたけど、日本の新聞には一行も載っていなかった」と発言した。
続けて「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。
しかし、茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地は、ペルーでなくチリである。署名式の記事は、本紙を含め大手各紙が九日付夕刊や翌十日付朝刊で詳しく報じている。
三十日の同委員会で批判が相次ぐと、麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない」「森友と比較したのがけしからんという点については謝罪させていただきたい」と釈明に追われた。
だが、釈明すれば済む問題ではない。公文書を改ざんし、国会で虚偽答弁を繰り返したことはＴＰＰ１１と同じく重大事である。
「新聞が一行も報じていない」といった虚偽（ポスト真実）を平気で多用したり、ＴＰＰ１１に比べ大したニュースでもない森友問題を報じ続ける新聞の方がおかしいといった印象操作を繰り返す。
「ナチスの手法に学べばいい」と発言したこともあるように、国民は簡単にだますことができる、政治家は国民をだましてもいいと考えているのではないか。国民の納める税金を差配する要職を任せるには、とても値しない。
「平成の政治史に残る事件」（自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長）である。地位に恋々とせず、国民のために潔く、速やかに辞任したらどうなのか。
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野田聖子とテレビ会社社長は放送事業見直しに反対
野党と反日メディアが協力して森友ネタで懸命に安倍政権の追い落としを謀ったが、不成功に終わった。 よほど悔しかったらしく、朝日新聞は今度はアベノミクスにケチを付け始めた。 ⇒朝日新聞(2018/3/30) 税収下ぶれで「目安」届かず アベノミクスの限界鮮明に 政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。(松浦祐子) (以下略) アベノミクスの限界だと言って来年の消費税増税を正当化しようというのか。 森友ネタで安倍首相を葬り去ろうとしたが失敗して今度は財務省の肩を持とうというのか。 もっとも森友書騒動は財務省の反安倍テロとも言われているから、朝日新聞は財務省とグルだったのか。 いずれにせよ、この一年以上の国会空転による損失は税収減を上回る。 アベノミクスによる景気回復か財政再建かと言えば、景気回復の方が大事に決まっている。 安倍首相には来年度の増税を中止し、できれば消費税を減税した方が景気回復につながると思うが。 朝日新聞と並んで、⇒JCASニュースも反安倍メディアであることは過去記事でご紹介した。 そのJCASニュースが丸川珠代議員をゴマすり議員だと口汚く揶揄している。 前記事の補足としてご紹介する。 J-CASTニュース(2018/3/29) 茶番をいよいよ茶番にした丸川珠代の醜悪･･･だれに指南されたのか、 肝心の質問で総理夫婦にゴマすり全力投球 ＜佐川宜寿 前国税庁長官 証人喚問＞（NHK総合) 予想されたこととはいえ想像以上の茶番であった。佐川は安倍晋三一派から、将来の甘い汁を約束されたか、あるいは実弾を示されたかのどちらかと疑いたくなる展開であった。証拠は1つ。落ちくぼんでヨレヨレだった安倍の顔が、勝ち誇ったように薄笑いを浮かべていたこと。しかし、高級官僚の出世頭の、実はチンケで頭が悪いことが証明されたという、余禄をもたらしたオマケもついてきた。 最も嫌らしかったのは佐川の小者ぶりよりも、最初に質問した丸川珠代のヨイショ。質問締めにわざわざ「総理、総理夫人･･･以下、政治家の関与はなかったことが証明された云々」と言わなくてもいいことを述べ、「ははあ、わざわざ強調して印象付けろと指南されたな」と思える喋り方だった。自分を大臣にしてくれた人にゴマをするのに全力投球で、国民の代弁者とは程遠く、醜悪だった。 官僚とは国民の血税で飯を食わせてもらっている公僕、その身が、国民の方に尻を向けて、ゴーマン総理にひたすらゴマをする。どちらも出来損ない。大昔のロッキード事件の時、「記憶にございません」を連発した小佐野賢治の時と同様、今後、「刑事訴追の恐れがありますので･･･」と逃げてゆく遊びが、小学生の間で流行ったりして。 野党は甘いが、一般市民の誰が見ても、今回の喚問で「刑事訴追」と逃げたくだりが、反対に真っ黒黒であることを浮かび上がらせた功績はあったと言える。天は見ているのである。（放送2018年3月27日9時20分〜、13時50分〜）（黄蘭） 黄蘭という記事書きは中国人かどうか知らないが、安倍憎しのあまりの書きぶりに、おのれの品性の下劣さを表している。 一般の読者はこのような小文に喝采するのだろうか。 ブログ主はむしろ冷静沈着な佐川氏の答弁振りに感心したものだ。 いい意味でも悪い意味でも、やはり官僚のトップは違うなと。 それは鉄面皮の前川喜平にもいえることだが。 そういう意味でも、良く言えば天真爛漫な、悪く言えば無防備な昭恵夫人を証言台に立たせてはいけない。 もう既に森友ネタは鎮火したので今更心配することはないが。 森友ネタを扱うあまりに書き損じて今や陳腐ネタになってしまったが、安倍首相の放送法廃止への動きは注目したい。 野田聖子総務大臣が放送法廃止に反対したことは前に書いた。 ⇒「野田聖子 放送法撤廃に反対の愚」(2018/3/23) 野田聖子はまだ反対している。 ⇒時事ドットコム(2018/3/29) 放送法４条「大きな意義」＝撤廃に慎重姿勢−野田総務相 野田聖子総務相は２９日の参院総務委員会で、番組の政治的公平性などを規定する放送法４条の撤廃を含めた改革案が政府内で浮上していることについて、「日本の放送が４条を守り、さまざまな情報を提供してくれたことには大きな意義がある」と述べ、撤廃に慎重な姿勢を示した。 前記事でも書いたが、野田聖子は既成メディア、特にテレビの放送利権を守ろうとしている。 安倍首相は何を狙っているのか。 メディアから既得利権を剥奪してインターネットも含めて新規参入を可能にすることだ。 反日、反政府のテレビ業界に放送法第4条を守ろうなんていう気はさらさらない。 守らなくても罰則がないからやりたい放題だ。 そんな放送法など廃止するがよい。 時事ドットコム(2018/3/27) 「政治的公平」に撤廃案＝放送制度見直しで浮上、反発も 放送番組の政治的公平性などを規定した放送法４条を撤廃する案が政府内で浮上していることが２７日、分かった。政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）のワーキンググループで協議され、６月にもまとめる答申に反映される可能性がある。しかし、番組の質や信頼性を損ない、放送局の役割低下にもつながりかねないと警戒する声は多く、今後の議論を呼びそうだ。 放送法４条は番組編集に関して、政治的公平性や、事実を曲げない報道などを規定。推進会議は、放送と通信で異なる規制・制度の一本化を検討しており、４条撤廃はインターネット事業者などの新規参入を促す案として浮上している。多様な事業者間の競争によって良質なコンテンツを創出することが狙いとみられる。 推進会議は４条の撤廃・縮小のほか、番組制作部門と放送設備部門の分離、ＮＨＫのネット同時配信の本格化など、放送事業の見直しに向けた提言をまとめる予定だ。 しかし既得利権を享受する既成の反日偏向メディアは反対の姿勢を示している。 ⇒スポーツ報知(同上) テレ東社長、安倍政権の放送法改革の動きに「民放不要という話になるのなら…」 テレビ東京の定例社長会見が２９日、東京・六本木の同局で行われた。 安倍晋三首相が表明している放送事業の見直しを受け、放送法の一部撤廃を含む改革案を政府の規制改革推進会議が検討しているとされる点について、小孫茂社長（６６）は「私たち民放が正式に聞いているわけではありません。報道で聞いているだけですが」と前置きした上で「規制緩和を通じて競争力を増そうという産業と、それを支えるメディアをどう成長させるかの議論がごちゃまぜになっている気がします。国民の皆さんの生活にかなり身近な話なので、ユーザーに与えるメリット、デメリットを相当、丁寧に分析して進めるべきものであり、そうなると期待しています」と話した。 その上で「丁寧かつ慎重に議論すべき課題と思っている。私たち民放もその議論に参画していくべきですが、もしも民放不要という考えあるなら『えっ、それはどういうこと？』と言いたくなる。とにかく、視聴者のメリットになるのであれば、我々民放も新しい提案をするチャンスが広がるということ。それが現状で言えることかなと思っています」と話した。 政府は放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針を示している。 ⇒日経新聞(2018/3/28) 「放送の解体は反対」ＴＢＳ社長 ＴＢＳテレビの武田信二社長は28日の定例会見で、政府が検討する放送事業改革について「戦後六十数年続いてきた日本の放送やＮＨＫと民放による２元体制を解体するということであれば反対」と述べた。(続きは会員限定) ⇒読売新聞(同上) 「日本の放送界壊す」ＴＢＳ社長法規制撤廃反対 安倍首相が検討する放送事業の見直しについて、ＴＢＳテレビの武田信二社長は２８日の記者会見で、「戦後六十数年続いてきたＮＨＫと民放の二元体制という日本の放送界を壊すというか、否定するものであるならば、当然私も反対だ」と述べた。 首相は、政治的公平性などを定めた放送法４条の規制を撤廃するなど、テレビ・ラジオ局の放送事業とインターネットなど通信事業の垣根をなくすことを検討している。これに対し、武田氏は「抜本的改革の方向性が違うのではないか」と懸念を示した。 放送法４条の撤廃など放送事業の見直しについては、日本テレビやテレビ朝日の経営トップもそれぞれ批判や懸念を示しており、波紋が広がっている。 放送法第４条など守ってもいない癖によく言えたものだ。 早い話が、自分達の利権を手放したくないというだけの話なのだ。 だから安倍首相が岩盤規制に穴を明け、突破しようとしている。 NHKはスマホのワンセグでテレビ放送を観ているユーザーから受信料を強奪することに成功した。 ⅰPhoneユーザーのブログ主に取っては関係ない話だが。 高給取りで国家予算の無駄遣いをしているNHK、反日偏向のNHKは一刻も早く解体して民放事業にするか、あるいは国営放送にするのがよい。 ********************************************************
中朝の独裁政権が手を結んだ今、こんなことをしている場合か！
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