存在証明不全症候群・・・異形化した人々

嘘の新聞＝朝日新聞を自ら証明した朝日新聞

数日前、

「Googleで『嘘の新聞』と検索すると『朝日新聞がヒットする』」

と言う話がネットで話題になった。どうしてそういう結果が出るのか？システム的には兎も角、実際に朝日新聞がそう言う記事を多数出しており、またネット上でそれを指摘したり糾弾する意見がこれまた多数あるのは事実である。

朝日新聞も朝日新聞でそう言う声に対して自身の報道の正しさを証明出来ればこんな事にはならないのだろうが、朝日新聞がやっている事、と言えば

「更なるフェイクニュースを垂れ流して自ら火に油を注ぐ」

と言う事であった。

https://www.asahi.com/articles/ASL2P5746L2PONFB00Q.html

この記事を読むと

「伊勢市が観光案内所を改修してムスリムの礼拝所を作る」

としか読めない。礼拝に使わない時は他の利用用途があると言っても市が特定の宗教の為に使う施設を提供するのは明らかに政教分離に反する憲法違反の行為であるのだが、朝日新聞はそうとは一言も言っていない。これに疑問を持った人々が伊勢市に問い合わせたらしいのだが、その結果は…？と言うと、

https://twitter.com/nihonjintamasii/status/967953507339796481

https://twitter.com/nihonjintamasii/status/967955223951032320

と、実際には伊勢市としては

「観光施設内に多目的スペースを作る」

だけなのだと言うのだ。そこを借りて一時的に宗教行為を行っても差し支えない、と言う趣旨であれば直ちに憲法違反、とは言えないだろう。だとすればこれは朝日新聞の「明らかなミスリード」である。

しかも記事は記者の署名記事だ。それなりに取材したのだろうから明らかに意図的に事実をねじ曲げて記事にしたのだと判断できる。そんな事をして朝日新聞に一体どんな「得」があるのかは知らないがそれが何であれ、「真実を伝える」と言うジャーナリズムの「基本」はそこにはない。程度の差はあれ、

「報道犯罪」

としても良い程の内容である。「表現の自由」の範疇を明らかに越えているのは論を待たない。

※だからこそ新聞には「正確さ」が求められる。

問題はこの様な「フェイクニュース」に対する「罰」がない事である。「表現の自由」や「言論の自由」、「報道の自由」は最大限尊重されるべき事だが、それでも

「フェイクニュースを垂れ流す自由」

には繋がらない。現在では新聞記事は大抵ネットで検証され、フェイクニュースはすぐにバレる。旧勢力と化した新聞やTVはそんなネットの信用を貶めるのに必死だが旧態依然の連中が時代の変化に対応出来ていないだけの事だ。そんなのに付き合う必要があるのだろうか？

朝日新聞は「W吉田誤報」から何ら反省も改善もなされていない。

「嘘の新聞＝朝日新聞」

とされてしまう意味も理解していないのだろう。そんなのが「報道機関」を名乗り、「ジャーナリズム」を振りかざすのはそれらへの冒涜であり、世間に対する有害行為だ。存在価値などない。一刻も早く朝日新聞は淘汰されるべきであり、その為に正しい内容を拡散することは重要なのである。

転載元: 大放言・毒を吐くブログ

[転載・パチ倒] 朝日新聞は嘘の新聞が常識となった模様

『 パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。

（以下、転載記事　　↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）

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 朝日新聞は嘘の新聞が常識となった模様

                                     

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どこぞの世論調査でめでたく希望の党の支持率が０％になったようです。

【毎日・テレ朝最新世論調査結果】

小池人気に乗っかって内側から乗っ取って予定通りに小池を追い出したわけですが、
めでたく支持率０％の党となることができました。

誰も希望の党に期待なんぞしていないことがはっきりしたようです。

そういえば支持率０％の代表の玉木雄一郎とかいう人がこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/968050711912005632
玉木雄一郎?認証済みアカウント @tamakiyuichiro
エビデンスに基づく政策を行うべきで、前提となるデータや調査手法に問題が明らかになった以上、裁量労働制の拡充は法案から切り離すべき。調査の不備を知りながら大臣答弁を作成した役人も問題だが、労働者の命と健康に関わる問題を、鼻で笑う総理の態度はもっと許せない。


エビデンスなしの状態で延々とモリカケを続けてる玉金が言うと
説得力が違いますね。

それにテレビカメラを意識して憤って見せるパフォーマンスをしていたからこそ、
安倍首相があまりにその芝居がかった興奮しすぎな状態に笑ってしまったと
説明しています。

玉木雄一郎こと玉金は民進党系の議員によくある
テレビカメラだけを意識したパフォーマンスしかしていないので
議論らしい議論はしたことがありません。

彼が財務省を退職するときに
繁忙期だったのに誰も彼の退職を止めずに
あっさりと退職できたと彼自身も言っていますので・・・お察しください。



さて、嘘の新聞とgoogleの検索に入れると

朝日新聞が候補に出ます。

正しいですね。

フェイクニュースと入力した後の候補もやっぱり朝日新聞。

朝日新聞と入力したときの候補でも捏造等々のキーワードが並びます。

もはや朝日新聞が嘘つきだというのは国民的常識と言えます。
こんな状況でも朝日新聞を購読している人は恥ずかしいですね。


ではまずはそんな嘘つき新聞社の記事からです。

【散歩中の安倍首相に「憲法改正しないで」　返事は…】
　安倍晋三首相は１８日、東京・富ケ谷の私邸近くを約１時間半、散歩した。代々木公園ではジョギング中の男性から「憲法改正しないでください」と声をかけられたが、言葉を返さずに歩き続けた。

　首相の散歩は珍しいが、今月１２日に続いて２週連続となった。記念撮影に応じたり握手をしたりする場面もあり、私邸に戻ると記者団に「気持ちよかったです」と語った。
(2018/2/18 朝日新聞)

散歩中の安倍首相に「憲法改正しないでください」
と声を掛けられたらしいです。ジョギング中の人から。


この件についてすぐに産経の阿比留瑠比記者が裏取り取材を行った結果

https://www.facebook.com/rui.abiru/posts/1813598092018167
阿比留 瑠比 2月19日 5:40 ・
　これ、関係者に取材したところ、安倍首相も秘書官もＳＰも、誰も聞いていないというのですよね。相手は走っているのだし、安倍首相側も早歩きの最中ですしね。というか、朝日の記者は現場にいたのかな？。まあ、首相に声をかけたら必ず返答があると思うほうがどうかしていると思いますが、何か変ですね。

どうやらまた朝日新聞お得意の捏造記事だったようです。

エビデンスが必要無いのが朝日新聞の記事ですからね。

朝日新聞が嘘を書かないはずがないという認識の方が良いでしょう。
モリカケ報道だっていまだきちんとした証拠ゼロで
毎日のように印象操作を繰り返しているだけです。


茂木大臣の線香代の件は
民進党系の議員に次々と線香や香典代の支出が発覚し、
玉木雄一郎という反日議員がに至ってはとくに派手に政治資金から支出していた事を
産経に報じられてしまった事で
ぴたっと報道が止まって全くテレビで騒がなくなりました。

マスゴミは余計な事を騒ぐといつものブーメランになるからと
一斉に線香代の件を騒がなくなったのでしょう。


そこで今は厚労省の出してきたデータの極々一部に誤りがあったことで
大騒ぎしている形ですが、
昨日の国会審議で面白いものが見られました。

【不備の厚労省調査　旧民主党政権が計画】
　加藤勝信厚生労働相は２６日の衆院予算委員会で、データの不備が相次いで見つかった厚労省の「平成２５年度労働時間等総合実態調査」について、外部委託費などを２４年夏に行われた２５年度予算概算要求に計上していたことを明らかにした。調査が計画されたのは旧民主党政権下だったことを意味し、「調査は安倍晋三政権が裁量労働制を拡大するために実施した」との批判を否定した。

　加藤氏は、調査の目的は中小企業における残業代の割増賃金率の引き上げ状況などについて検討するためだったとも説明した。自民党の橋本岳氏への答弁。
(2018/2/26 産経新聞)

今騒いでいる残業代の調査は民主党政権で小宮山洋子が大臣の時に
計画されたものだということです。

民主党政権で指示されて行った調査のデータに誤りがあった・・・と。

橋本岳議員がこの点を国会で指摘した瞬間に
野党民進党系の連中がヤジで「関係無い！」と大声を張り上げていました。

それだったらデータを調査指示を出したわけではない自民党も関係無いはずですよね。

ま、そこかしこに自治労やら自治労連が巣食ってるので
お得意のサボタージュでおかしなデータを仕込んでくる
というのは疑われても仕方ないかもしれません。

もうマルキストなんて時代遅れもいいところなんで
公職追放やったらいかがでしょうかね？


日本のマスゴミは記事に明らかな誤りがあっても
それが意図的に嘘を流布する目的であった場合は
訂正して謝罪するということはしません。

だからこそネットで次から次へと日本のマスゴミのフェイクニュースが指摘され
マスゴミが自爆して信用を失い続けていると言っていいでしょう。

そこでこんな記事を取り上げておきます。

【ネットメディアの信頼向上に向け団体設立へ、ガイドライン設定を目指す】
フェイクニュースが社会的な課題となる中、インターネット情報の質向上を目指そうと（仮称）インターネットメディア協会（JIMA）の設立準備に向けた記者会見が2月26日、東京都内の講談社で行われました。発起人9人を代表し、古田大輔BuzzFeed Japan創刊編集長が「（DeNAの）ウェルク事件、アメリカ大統領選におけるフェイクニュースの議論などを受け、我々自身が主体的に行おうと1年以上前から有志で議論してきた。コンテンツプロバイダやプラットフォームすべてを対象にしている」と経緯を説明しました。

「グーグルやフェイスブックの感触はどうか。ビジネスの側面もあるので、プラットフォームと対峙することもあるのではないか」との質問に対して、古田創刊編集長は「具体的な社名はご迷惑がかかるかと思うが、ネットメディアの時代にプラットフォームが果たす役割が非常に大きい。議論に参加してもらいたい」。マスメディアの参加が毎日新聞1社だったことについて「ネットでは、新聞社、テレビ局、出版社が発信している情報が読まれている。ぜひ入って頂きたい」と回答しました。

JIMAでは、発起人で事務局を整備し、6月ごろまでに正式に協会を立ち上げる予定です。協会は、インターネット上での情報発信の参考になるガイドラインを設定し、加盟団体が尊守することで、インターネット情報の質やネットメディアの信頼性向上を目指すとしています。会見を行った発起人、それぞれのコメント、質疑は以下の通りです。

発起人（50音順）
・小川 一（おがわ はじめ） 毎日新聞取締役・編集編成、総合メディア戦略担当

・長田 真（おさだ まこと）DIGIDAY［日本版］ 編集長

・工藤 博司（くどう ひろし）J-CASTニュース編集委員

・阪上 大葉（さかうえ ひろは）現代ビジネス 編集長

・竹下 隆一郎（たけした りゅういちろう）ハフポスト日本版 編集長

・藤村 厚夫（ふじむら あつお）スマートニュース株式会社 執行役員 メディア事業開発担当

・古田 大輔（ふるた だいすけ） BuzzFeed Japan創刊編集長

・楊井 人文（やない ひとふみ）GoHoo（ゴフー）編集長

・山田 俊浩（やまだ としひろ）東洋経済オンライン編集長

各発起人からのコメント（抜粋）
小川「フェイクニュースが地球を覆い尽くすような時代になるとは思っていなかった。フェイクニュースは社会を根底から腐らし、時代を根底から揺るがすもので、中世のペストに匹敵するパンデミックではないか。一社だけではダメで、メディアが連帯することで状況を変えることができる」
〜以下省略〜
(2018/2/26 藤代裕之）


発起人がもうアウトすぎますね。

バスフィードジャパンもハフポスト日本版も朝日新聞ですからね。

嘘つきの一角である毎日新聞の小川一がなんかもう偉そうな事を言っています。

泥棒が泥棒を取り締まるというのはこういうことを言うのでしょう。

新聞協会とかがネットでフェイクニュースとバレているものを
大賞に選んだりしているのが現状なので
そこの出身者がフェイクニュースがどうたら言っても
「自分達に都合の悪い情報を排除するため」
としか見られないと思います。

すぐに炎上してフェードアウトするのがオチではないでしょうか？

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転載元: くにしおもほゆ

朝日「慰安婦報道を巡り弊社を訴えた裁判がすべて、弊社の勝訴で終結した」。

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朝日新聞　広報

「朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられた」などとして、国内外に住む６２人が弊社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟が、弊社勝訴で確定しました。これで慰安婦報道を巡り弊社を訴えた裁判がすべて、弊社の勝訴で終結したことになります。（平成30年2月23日）

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これは一体、何のつもりで書いたのか。

 

朝日新聞の勝利宣言か。

 

これを読んで「朝日新聞は正しかったんだ」と思う人がいると思っているのか。

 

これを見ただけでも慰安婦強制連行で日本を貶めた朝日新聞は全く反省がないということがわかる。

 

日本の名誉など、これっぽっちもない朝日新聞である。

 

しかも朝日新聞広報はネットでも、朝日に対する誹謗中傷をチェックして、都合の悪い事実は消しまくっていた。

 

そういうせこい新聞が勝利したように書いていること自体、あり得ない。

 

大体、日本の司法は腐っているから、裁判で勝訴しても、それが正しいとは限らない。

 

この朝日の言い分は、泥棒をしておきながら、裁判で無罪になったから「問題ない」と言っているようなものである。

 

ここで、皆さんに「嘘の新聞」と検索して頂きたい。

 

真っ先に出てくるのは何と「朝日新聞」である。

 

これが朝日新聞に対する真実なのである。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

捏造！朝日新聞「散歩中の安倍首相に『憲法改正しないで』→無視」→秘書もSPも誰も聞いていない

朝日新聞
散歩中の安倍首相に男性から『憲法改正しないで』の声
→安倍首相は言葉を返さず無視した

↓　↓　↓

阿比留 瑠比
これ、関係者に取材したところ、安倍首相も秘書官もＳＰも、誰も聞いていない。

http://www.asahi.com/amp/articles/ASL2L61NCL2LUTFK00D.html
散歩中の安倍首相に「憲法改正しないで」　返事は…
2018年2月18日20時02分、朝日新聞

　安倍晋三首相は１８日、東京・富ケ谷の私邸近くを約１時間半、散歩した。代々木公園ではジョギング中の男性から「憲法改正しないでください」と声をかけられたが、言葉を返さずに歩き続けた。

　首相の散歩は珍しいが、今月１２日に続いて２週連続となった。記念撮影に応じたり握手をしたりする場面もあり、私邸に戻ると記者団に「気持ちよかったです」と語った。

↓　↓　↓

阿比留 瑠比
これ、関係者に取材したところ、安倍首相も秘書官もＳＰも、誰も聞いていないというのですよね。
相手は走っているのだし、安倍首相側も早歩きの最中ですしね。
というか、朝日の記者は現場にいたのかな？。
まあ、首相に声をかけたら必ず返答があると思うほうがどうかしていると思いますが、何か変ですね。

＞安倍晋三首相は１８日、東京・富ケ谷の私邸近くを約１時間半、散歩した。代々木公園ではジョギング中の男性から「憲法改正しないでください」と声をかけられたが、言葉を返さずに歩き続けた。


最近、朝日新聞は記事を書いた記者の氏名を掲載することが多いのだが、当該記事には記者の氏名を掲載していない。

仮に朝日新聞の捏造記事のとおり、代々木公園でジョギング中の男性が「憲法改正しないでください」と声をかけたとして、走りながら言い捨てたとしたら、いちいち返事なんて返していられない。





＞阿比留 瑠比
＞これ、関係者に取材したところ、安倍首相も秘書官もＳＰも、誰も聞いていないというのですよね。相手は走っているのだし、安倍首相側も早歩きの最中ですしね。というか、朝日の記者は現場にいたのかな？。まあ、首相に声をかけたら必ず返答があると思うほうがどうかしていると思いますが、何か変ですね。


またまた朝日新聞による捏造だと判明した！

ジョギング中の男性からの「憲法改正しないでください」との声は、安倍首相も秘書官もＳＰも、誰も聞いていなかったと判明した！

また、安倍首相の周辺には各社の報道陣もいたのが、誰も朝日新聞の記事を肯定していない！

朝日新聞は印象操作の常習犯だが、これは捏造だ！

http://netgeek.biz/archives/113021
朝日新聞「散歩中の安倍総理に『憲法改正しないで！』の声。無視」→秘書もSPも誰も聞いていない
2018年2月20日、netgeek

朝日新聞が2月18日に公開した意地の悪い記事がインチキだと炎上している。内容は安倍総理が散歩中に国民の声を無視したと紹介するものだ。

朝日新聞らしい記事。



参考：散歩中の安倍首相に「憲法改正しないで」　返事は…（朝日新聞）

そもそも一国の総理大臣がわざわざ一般人の相手をしてくれるほうが珍しいのに、朝日新聞は安倍総理が返答せずに歩き続けたと綴る。憲法改正を望まない国民の要望を総理が無視して独断で先行しているという構図を読者に印象づけたくてこのような記事を書いたのだろう。

だが後に産経新聞の阿比留瑠比記者が関係者にヒアリングしたところ、これは事実無根だと分かった。安倍総理もSPも秘書も、誰もそのような声を聞いていない。



そもそもジョギング中の男性と朝日新聞の関係はどうなっているのか。いまひとつ腑に落ちない記事だ。

なお散歩中の様子については共同通信社が動画を公開している。


（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=xooaEtBcn0o

通りがかった人は皆一様に握手や記念撮影を求めたり、応援の声をかけたりするなど温かみ溢れる対応をとっている。仮にジョギング中の男性がすれ違う数秒の間に何か言葉を発しても聞き取れない、あるいは聞き逃してしまうというのが実態ではないか。

ネット上では現在、次のような意見が飛び交っている。

・朝日新聞の妄想

・ボソッと言っただけでしょ

・脳内で言っただけ

・フェイクニュース

・捏造したエピソードね

・報道機関が公開するレベルの記事ではない

・週刊誌より低俗

・「エビデンス？ねーよそんなもん」

誰も聞いていないのだから「言葉を返さずに歩き続けた」という報じ方は間違っている。朝日新聞は安倍憎しをこじらせて完全におかしな方向にいっている。

おまけ。

朝日新聞の記事を見た「たなかまさみち」さんの過激な言葉。こんなことを書いてはいけない。

朝日新聞の反日記事は、とどまるところを知らない！

政府が高校指導要領に「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」と記述したところ、朝日新聞はこれにも社説で文句を付けた！

私にしてみれば、今まで高校指導要領に「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」という記述がなかったことの方が大問題だ！

https://www.asahi.com/articles/DA3S13359788.html
（社説）高校指導要領　木に竹を接ぐおかしさ
2018年2月15日05時00分、朝日新聞

　「多面的・多角的な考察」が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く押し出す――。２０２２年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案は、木に竹を接いだような内容だ。

　これまでの「現代社会」を再編した新科目「公共」は、目標に「自国を愛し、その平和と繁栄を図る大切さについて自覚を深める」をかかげる。

　「地理歴史」の目標にも「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」を深める、と明記された。

　国際協調の大切さにも言及してはいる。しかし、いまの指導要領の「良識ある公民として必要な能力や態度を育てる」といった記述に比べると、かなり踏み込んだ表現である。

　教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ。そこに人の内面に関わる問題を紛れ込ませるべきではない。再考を求める。

　小中学校の「道徳」をめぐっても同様の議論があった。それでも道徳の評価は教員によるコメント方式だが、公共や地理歴史は点数制だ。まさに心に点数をつけることにならないか。

　この疑念に対し、文部科学省は「知識の理解や考察力を評価し、内面は問わない」と言う。であるならば高校現場にその趣旨を徹底するべきだ。

　領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。

　政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。

　いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には、危うさを覚える。

　全体のボリュームは現行要領のざっと６割増しになった。取り上げる題材や実験例などを細かく書き込んだためだ。経験の浅い先生も増えており、丁寧な説明が求められる面はある。しかし細かく書けば書くほど、現場の裁量や工夫は狭まる。

　新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。ならば、もっと生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいはずだ。

こんな朝日新聞に対する日本国民の怒りは高まる一方だ！


朝日新聞、英語版での慰安婦虚偽報道をやめよ　
「ＳＴＯＰ朝日新聞プロパガンダ！」運動立ち上げ

www.zakzak.co.jp/soc/news/180217/soc1802170001-n2.html
朝日新聞、英語版での慰安婦虚偽報道をやめよ　「ＳＴＯＰ朝日新聞プロパガンダ！」運動立ち上げ
2018.2.17、夕刊フジ


朝日新聞の慰安婦報道への怒りが続出した特別報告会＝８日、衆院第１議員会館

　犯罪は犯人の内心によって、「故意犯」と「過失犯」に大別される。例えば、「他人の生命を奪う」という同じ結果が生じていても、被害者を殺す意志があれば殺人罪という故意犯になり、交通死亡事故のように、殺す意志がなければ、自動車運転過失致死傷罪という過失犯になる。言うまでもなく、故意犯の罪状は過失犯よりも重い。

　朝日新聞は１９８０年代から、吉田清治氏らの証言をもとに「日本軍は戦時中に朝鮮半島で朝鮮人女性を強制連行して無理やり慰安婦にした」という、史実と異なる虚偽報道を繰り返した。

　報道が真実であることを前提に、日弁連の弁護士らが国連でロビー活動を行い、国連人権委員会は９６年、いわゆる「クマラスワミ報告」で日本政府を批判した。

　米国でも、カリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員（当時）が中心となり、２００７年には下院外交委員会で、日本政府に慰安婦への謝罪と賠償を求める「下院１２１号決議」が可決された。そして、今日に至るまで多くの米国人は「日本軍は１０万人規模の朝鮮女性を強制連行して慰安婦と呼ばれる性奴隷にした」と信じている。

　朝日新聞は１５年８月、吉田証言などの慰安婦報道が誤りだったことを認めた。それは「誤報」、つまり過失だったとの主張である。
　だが、ネットの感想を見ていると、「朝日新聞の慰安婦報道は日本を貶めるために故意に捏造（ねつぞう）された」という声の方が強い。つまり、故意犯との主張だ。

　もし、朝日新聞がこの主張を否定したければ、慰安婦報道が誤りだった事実を世界中に周知させる努力をすべきだが、その意志は感じられない。

　それどころか、朝日新聞は今でも英語版のウェブ記事で、「慰安婦とは戦前及び戦中に日本軍部隊にセックスの供与を強制された女性たちの婉曲表現である。彼女たちの多くは朝鮮半島から来ていた」などと報じている。「ひきょう者！」などと罵倒しても事態は動かない。

　だから、私は有志と一緒に「ＳＴＯＰ朝日新聞プロパガンダ！」という運動を立ち上げた。賛同者の署名を募集中である。ぜひ、右の言葉でネット検索してほしい。

　安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、「かつて、『私がＮＨＫに圧力をかけた』と捏造の報道をされたことがある。朝日新聞はそれを検証したが、間違えたとは一度も書かない。私に一度も謝らない」「（森友学園の小学校設置趣意書の原本を確認するという）記者として、最低限果たすべき裏付けを取らなかったことについては、まったく言及がない。これで私はあきれた」などと、朝日新聞を痛烈に批判した。

　優秀な人材から辞めていく流れになりそうだ。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

https://stop-asahi-propaganda.jimdo.com/
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この記事は、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の約１日遅れのコピーです。

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転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

百田尚樹氏の「批判」を「差別」と言い換える朝日新聞

朝日新聞は潰れるべし

反日的な報道を止めようとしない朝日新聞は廃刊に追い込まなければならない。
それにはいつまでも朝日新聞を購読している読者に目覚めてもらうことだ。
無理かも知れないが。

「朝日新聞は日本の敵だが、朝日新聞を支える読者も敵だ」

と百田尚樹氏がツイートし朝日新聞と論争になっている。

⇒産経ニュース(2018/1/16)
百田尚樹さんの「売国新聞を支える読者も日本の敵」ツイートに朝日新聞広報「差別的な発言に強く抗議します」

　作家の百田尚樹さん（６１）が１２日に自身のツイッターに朝日新聞の読者を指して「売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ」と投稿し、朝日新聞広報部は１５日までに「特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します」などとするツイートを朝日新聞広報部名で行った。百田さんは１５日、これに再反論した。

　「朝日新聞は、慰安婦の日韓合意で、韓国の肩を持ったり、尖閣の中国潜水艦の記事を一面から外したり（他紙はすべて一面）、マジで潰れてもらわないといけない！！」。１２日、百田さんはこのようなツイートを投稿した。

　怒りが収まらないのか、百田氏は続いて「これは首を賭けてもいい。もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は１００パーセント、中国の肩を持つ。朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ」とも。
これに対し、朝日新聞は１５日、広報部名のツイッターに「『朝日の読者も日本の敵だ』と作家の百田尚樹さんが発信していますが、特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します。私たちはこれからも建設的で多様な言論を尊重し、読者とともにつくる新聞をめざします」と、百田さんの投稿を座視できない差別的発言だと主張した。

　百田さんは１６日、「朝日新聞の広報さん」と呼びかけた上で「私はたしかに朝日新聞と読者を敵視したようなツイートをしましたが、差別的な発言はしていません。なんでもかんでも、すぐに『差別だ！』と、がなりたてるのはやめませんか。精神が弱者ビジネス丸出しですよ」と投稿した。ネット上では百田さんに対し、賛否両論のコメントが殺到している。（ＷＥＢ編集チーム）

言論を道具とする朝日新聞が、同じく言論を生業とする小川榮太郎氏の著書の内容が気に食わないとして、謝罪を求め追訴する脅かしている。
朝日新聞は狂っている。

この記事のタイトルを見ただけで、「差別」という用語がひっかかった。
何でもかんでも「差別」という言葉を金科玉条のようにして他者を裁く。
それは「ヘイト条例」と同じだ。

百田氏の指摘するように弱者ビジネスであり、ビジネスだけでなく日本を分断する市民活動の一環なのだ。

このような左翼の動きに負けるわけにはいかない。
百田尚樹氏を全面的に支持する。

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転載元: 反日勢力を斬る(2)