【緯度経度】「上から目線」のインテリ新聞　脱皮を模索　パリ支局長・三井美奈

パリのスタンドに並ぶフランス各紙＝７月１６日（ＡＰ）

　パリのカフェで新聞を読む人がめっきり減った。値段を見ると納得。高級紙ルモンドは1部2・6ユーロ（約340円）で、10年で8割値上げした。他紙も同様だから客が減り、売店の閉鎖も相次ぐ。開いている店も入荷不足で、目当ての新聞がないことがしばしば。知人の記者は「新聞はいまや贅（ぜい）沢（たく）品」と笑う。

　新聞がどの国でも苦戦する中、フランスは特に厳しい。全国紙と地方紙を合わせて発行は約600万部。10年で3割近く減った。ルモンドも30万部がやっとだ。破綻寸前になった各紙に近年、外部の資本家が乗り込み、いまはサバイバル競争のさなかにある。

　新聞凋落（ちょうらく）の一因は、新聞が長大な分析や論説を「売り」にしてきたこと。この国は英独のようにスクープやゴシップ満載（まんさい）の大衆紙がない。ひたすらインテリを相手にしてきた。

　論説重視の伝統は歴史に由来する。19世紀、文豪ゾラは新聞の1面に「私は弾劾する」の見出しを掲げ、政府の反ユダヤ主義を糾弾した。ルモンドは第二次世界大戦のパリ解放後、「国の栄光にふさわしい新聞を」というドゴール将軍の唱道で創刊され、リベラシオンは哲学者サルトルら左派知識人が1970年代に設立した。政府は「多様な世論維持」の名目で、新聞・雑誌に年間約8千万ユーロ（約103億円）の補助金を注ぐ。（←馬鹿政府。即刻止めるべきだ。）

　だが、「上から目線」の長い論説に、いまどきの忙しい読者は付いてこない。

　さらに、新聞が意識改革を迫られたのは、昨年の大統領選だ。新党を設立したマクロン大統領、極右「国民戦線」（国民連合に改称）のルペン党首による政界アウトサイダーの争いになった。

　ルモンド、リベラシオンは左派、フィガロは保守派に分かれて二大政党を支えてきたから、完全に取り残された。　（←世間の動きについていけなくて嘘ばかり書いているから見放されるのだ。ザマァミロ!）

　3年前から相次ぐテロで、読者の関心は「何が起きたか」「犯人は何者か」に集中。ネット版の速報競争が一気に加速した。

　フランスではいま、主要各紙のネット版「ライブ中継」が定番となった。大事件が起きると、現場の映像、当局の動き、記者の一言コメントまでツイッター方式で発信する。今春パリ・オペラ座近くでナイフ襲撃テロが起きたとき、みなスマホにくぎ付けになった。

　ルモンドのデジタル担当局長、ジュリアン・ラロシュジュベール氏は「ネット重視の改革を打ち出した当初、記者は猛反発し、編集長が辞任する騒動になった。やっと軌道に乗った」と話す。同氏はルモンドの経営がIT企業社長らに移ったのに伴い、ヤフーから移籍した。速報と読みやすさ重視の戦略は当たり、同紙の国内発行部数は昨年5%増。ネット版契約が前年比で44%増えたせいだ。売店で新聞を買ったことがない若者を引きつけた。

　7月、ルモンドが首都から400キロ南の農村で「ジャーナリズム祭り」をするというので、のぞいてみた。村で紙の新聞を購読する住民はいないのに、150人の会場は立ち見も出て満員。客席からは「新聞は地方世論を伝えない」「偏見が多い」などと真剣な指摘も。報道への関心は、むしろ高まっていると感じた。速報だけではないのだ。

　農村でも都会でも、求められるのは「何が起きているのか」を見極め、正確に伝える情報。これこそ、新聞の生命線だと思い知った。（パリ支局長）（←三井さん、それこそネットに頼ればいいのですよ。新聞の生命線なんか疾うに切れかかっていて、カンフル剤で何とか持っているのです。すい臓がんの某知事は死んじゃったけどね。）

転載元: 頑固爺TP４００憲坊法師の身も蓋も鍋もないが毒てんこもりの徒然草