マスコミの偏向報道

写真の左が「売買契約の決裁文書」、写真の右が「予定価格の決裁文書」
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右の「予定価格の決裁文書」には「要請」の文言があり、「今般、学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受けたため、不動産鑑定士に売払価格の鑑定評価を依頼し、鑑定結果について主席国有財産鑑定官の審査も了したため、本決議により予定価格の決定を行うと共に、学園に価格提示を行うものである。」との記述あり。更に下の方に「貸付契約までの経緯」を説明する項目がある。

左の「売買契約の決裁文書」では「要請」ではなく、「申し出」の文言となっており、上記の他の記述がない。

朝日新聞は、最初から異なる別の決裁文書であるにもかかわらず、それを「書き換え」と虚偽報道した可能性が極めて高い！

http://blogos.com/article/282425/
和田政宗
2018年03月08日 15:02
朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが。。。

朝日新聞が指摘する、国会に提出された「売買契約の決裁文書の調書」と、近畿財務局に保存されている原本が違うという件。

まさかとは思いますが、全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていたり削除されたと指摘したということはないでしょうか？

朝日が指摘する、

・文言が「要請」から「申し出」に変わっている

・「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言が削除されている。

・貸し付けに至る経緯を説明した項目が無くなっている。

ですが、

「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書である「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ全て合致するのですが。。。

※写真の左が「売買契約の決裁文書」、写真の右が「予定価格の決裁文書」。

ただ、朝日新聞が客観的証拠をまだ示していないため、本当に朝日は「書き換え前の文書」を持っているかもしれず、これは全くわかりません。

財務省においては真摯な説明と資料の開示が求められます。

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＞まさかとは思いますが、全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていたり削除されたと指摘したということはないでしょうか？

朝日新聞は、最初から異なる別の２つの決裁文書であるにもかかわらず、それら別々の決裁文書を比較して「書き換え」や「削除」などと虚偽報道した可能性が極めて高くなってきた！

朝日新聞が上記の虚偽報道（勘違いによる誤報？）をしでかしたとすると、3月2日付朝日新聞1面トップ記事（スクープ）や３月３日付朝日新聞【社説】の記述内容と概ね合致する！

（参考）

▼平成30年（2018年）3月2日付朝日新聞1面トップ記事（スクープ）▼

森友文書　書き換えの疑い
財務省、問題発覚後か？
交渉経緯など複数個所

▼平成30年（2018年）３月３日付朝日新聞【社説】▼

https://www.asahi.com/articles/DA3S13384911.html%20target=
（社説）森友と財務省　事実を調査し、公表を
2018年3月3日05時00分

　森友学園への国有地売却問題で、財務省が作成した文書をめぐる新たな疑惑が浮上した。

　取引の経緯を記した決裁文書の内容が、契約当時と、その後に国会議員らに提示したものとで違っていることが本紙の取材でわかった。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

　だとすれば、行政の信頼を根幹から揺るがす重大問題だ。財務省は速やかに事実関係を調べ、公表する責任がある。

　驚かされたのは、きのうの参院予算委員会での麻生財務相の答弁である。文書の提出を求める野党議員に対し、売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与える恐れがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と繰り返したのだ。

　筋の通らぬ言い分である。財務省はこれまで国会の求めなどに対し、いくつかの文書を開示してきた。なのになぜ今回は、事実関係の説明すら拒むのか。まさにご都合主義である。

　内容が変わっているのは、１５～１６年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。

　契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。

　学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。

　格安での売却が明らかになった昨年２月上旬以降、「学園に便宜が図られたのではないか」という野党の追及を、財務省は否定してきた。関係者によると、文書の内容が変わったのは２月下旬以降とみられる。

　なぜこの時期なのか。何のためなのか。誰の指示なのか。徹底調査が欠かせない。

　安倍政権では、公文書の管理をめぐる問題がやまない。

　加計学園の問題では、菅官房長官が「怪文書」と断じた「総理のご意向」文書の存在を後に認めた。防衛省が「廃棄した」とした南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報も、その後、存在が判明した。

　公文書の管理は情報公開とともに、国民の「知る権利」を支える車の両輪である。

　その重さに目を向けず、自らに都合の悪い文書は認めない。そんなふるまいが横行していたなら、国民への背信である。

朝日新聞が最初から異なる別の２つの決裁文書であるにもかかわらず、それら別々の決裁文書を比較して「書き換え」や「削除」などと虚偽報道（勘違いによる誤報？）した可能性については、朝日新聞の仲間であるはずの毎日新聞（変態新聞）も遠回しな表現を指摘している！

上述した和田政宗議員は１枚目だけを用いて説明したが、毎日新聞は別の個所も用いて説明している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000049-mai-soci
＜森友文書＞別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし
3/8(木) 14:48配信毎日新聞

「本件の特殊性に鑑み」などと記された財務省の決裁文書

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

　「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

　また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（１６年５月）では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

　文書は昨年９月に毎日新聞が情報公開請求し、今年１月に開示された。

　一方、財務省が昨年５月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。

　朝日新聞は今月２日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年２月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】

――――――――――
▼朝日新聞の虚偽報道（勘違いによる誤報？）について説明する和田政宗議員と毎日新聞の主な説明箇所▼

１．事業の概要

「要請」→「申し出」

今般、学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受けたため、不動産鑑定士に売払価格の鑑定評価を依頼し、鑑定結果について主席国有財産鑑定官の審査も了したため、本決議により予定価格の決定を行うと共に、学園に価格提示を行うものである。

４．貸付契約までの経緯

１２．財務局と航空局との協議
　　　　　　本件の特殊性に鑑み、

――――――――――

和田政宗議員と毎日新聞の指摘は、３月２日以降の朝日新聞報道が虚偽報道（勘違いによる誤報？）をしでかしたことを十分に裏付けている。

虚偽報道（勘違いによる誤報？）により、１週間にわたって国会を空転させた朝日新聞の責任（報道犯罪）は重大だ！

自民党の長尾たかし‏議員は、朝日新聞記者の「証人喚問」について述べている！

疑惑の立証責任は朝日新聞にあります。朝日新聞の記者が「確認した」文書の特定が不可欠です。政府提出の文書だけでは、書き換えがあったかどうか証明できません。どの報道もここに触れませんね。

https://twitter.com/takashinagao/status/971513131901087744
衆議院議員長尾たかし‏認証済みアカウント @takashinagao
疑惑の立証責任は朝日新聞にあります。

朝日新聞の記者が「確認した」文書の特定が不可欠です。政府提出の文書だけでは、書き換えがあったかどうか証明できません。

どの報道もここに触れませんね。...

http://toyokeizai.net/articles/-/211662?display=b
7:29 - 2018年3月8日

https://twitter.com/takashinagao/status/971513592506826754
衆議院議員長尾たかし‏認証済みアカウント @takashinagao
※つづき・・・

朝日新聞さん、提出してください。そうかっ、提出出来ませんよね。「確認した」だけですから。

えっ？記者の証人喚問？
妙案ですね。

そして、報道に対する圧力だぁぁぁ！なんて声が聞こえてきそうです。
7:31 - 2018年3月8日

野党の大馬鹿どもは、この期に及んで今もなお批判の矛先を財務省や安倍政権に向けている！

しかし、立証責任を果たさなければならないのは、朝日新聞以外の何ものでもない！

世の中、本当に狂っている。

いい加減に財務省も、堂々と『書き換えなんて行っていませんん！朝日新聞の報道はフェイクニュースです！』と断言するべきだ！

そして、朝日新聞の証人喚問を是非とも実行するべきだ！

少なくとも、朝日新聞は、何らかの説明をしなければならない！

朝日新聞は、ただちに説明責任を果たせ！

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000010-jct-soci
朝日が「立証責任」果たすべき？　森友文書「書き換え」で自民議員ら主張
3/8(木) 17:19配信 J-CASTニュース

朝日新聞は文書を「確認」したとするにとどまっている

　財務省の森友学園をめぐる決裁文書が書き換えられた上で国会議員に公開されたとされる問題で、財務省は2018年3月8日、参院予算委員会理事会に決裁文書の写しを提出した。

　提出された文書はすでに議員に開示されたものと同内容で、野党は「マイナス回答」だとして強く反発。それでも財務省は「書き換え前」の文書が存在するかについては明言を避けている。そんな中で、最初に疑惑を報道した朝日新聞は、書き換え前の文書の写真を掲載しておらず「確認」したと報じるにとどまっている。そのため、「確認」した文書について、朝日新聞もさらに詳報すべきだとの声も相次いでいる。

■「目視したのか、それともコピーでも取ってあるのか、画像を撮ってあるのか...」

　野党側は3月8日朝に提出された文書の内容に納得せず、参院予算委員会の審議を拒否。提出された文書は「書き換え後」の可能性があるとして、野党が財務省幹部を呼んで開いたヒアリングの場では「書き換え前」のものが存在するかどうかを繰り返し追及。財務省側は明確な説明を避け続けたため、「実質マイナス回答」（福山哲郎・立憲民主党幹事長）などと反発を強めている。

　一方で、この「書き換え前」の文書が存在するのか疑念を持つ声も出ている。3月6日放送の「直撃LIVE グッディ！」（フジテレビ）では、政治アナリストの伊藤惇夫氏が

　　「確認したということであるならば目視したのか、それともコピーでも取ってあるのか、あるいは画像を撮ってあるのか...。それがどうなのかによっても、展開が大きく変わってくる」

などと情勢を解説。これを受ける形でスタジオで同席していた北村晴男弁護士は、

　　「コピーを入手したとも書いていないので、ここを朝日新聞は明らかにした方がいい、絶対に」

と主張した。
.
■毎日新聞が入手した文書にも「本件の特殊性」

　同日の「ひるおび！」（TBS）でも、八代英輝弁護士が、朝日新聞は文書を「入手」したのではなく現時点では「確認」したという表現にとどめていることに言及し、

　　「その段階で、改ざん前の文書があることを当然の前提にして、『これは全部、政権にとって不都合じゃないか』とか、そういう言い方をしていいのかという部分がひとつ、ちゅうちょとしてある。もちろん、あったとしたら大問題だと思う。ただ、今、本当にこの文書があるということの立証責任を負っているのは朝日新聞のような気がする」

などと「書き換え前」の文書について朝日新聞が説明すべきだと求めた。八代氏は

　　「財務省に、（書き換え前の文書が）果たしてあるのかないのかという部分が僕には分からない。財務省があるのに隠しているという可能性ももちろんある」

とも述べた。

　自民党議員からも、「疑惑の立証責任は朝日新聞にあります」（長尾敬衆院議員、8日のツイートより）といった声が上がっている。こうした論に対して野党側からは、「国権の最高機関である国会に財務省から資料を出させて存否、事実を確認しようとの意識がない」（立憲民進党・蓮舫参院議員、同）と反発する声も出ている。

　なお、森友学園に関する決裁文書をめぐっては、毎日新聞が3月8日付夕刊で、財務省が国会に開示した文書とは別の文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかったと報じている。毎日新聞が近畿財務局への情報公開請求で入手したという。朝日新聞が「確認」したとする文書にも「本件の特殊性」という表現はあったとされるが、今回毎日新聞が報じた文書と同一のものかは現時点では明らかではない。

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