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マスコミの偏向報道
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米国のペンス副大統領との見事な連携で 平昌五輪に出席して文在寅の企みを潰した安倍首相ですが、 その成果はこういうニュースでわかります。 【安倍首相は「招かれざる客」＝五輪開会式出席を非難−北朝鮮紙】 【ソウル時事】１８日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は、平昌冬季五輪の開会式出席のため訪韓した安倍晋三首相について、「同族間の和解の雰囲気に冷や水を浴びせようとした招かれざる客」と決め付け、非難した。また、文在寅大統領との会談で、五輪後に米韓合同軍事演習を再開するよう求めた首相の発言を「妄言だ」と批判した。 さらに、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、「国家と国家の合意で、最終的かつ不可逆的だ」と迫った安倍首相に対し、文大統領が「交渉でやりとりして解決できる問題ではない」と反論したことを紹介。「日本軍の性奴隷問題を隠蔽（いんぺい）しようとした安倍（首相）の計画は水泡に帰した」と主張した。日韓間の対立を際立たせ、連携を乱す狙いがあるとみられる。 （2018/02/18 時事通信） 時事通信の解説が的外れですね。 北朝鮮が嫌がる＝日本はプラスの選択をした。 ということであって、 そもそも日韓間での対立もなにも 日米の動きを見れば韓国はすでに赤組として切り捨てに入っていると見るべきです。 このブログでは立件民主党というのは民進党という政党の中から 特に反日極左な人達が集まった政党であると書いてきました。 立件民主党の公式アカウントが 「羽生君すごい、宇野君すごい、 日本、別に凄くない、 総理大臣、関係ない。」 というツイートに「いいね」をしていました。 ツイッターは一部でバカッターと言われてきましたが、 馬鹿な人ほど正体がすぐ出るからわかりやすいですね。 そんな立件民主党は予定通り 【立憲、ワンコインで政策参加 パートナーズ制度を今春立ち上げ】 立憲民主党は、年会費500円のワンコインで政策づくりに参加できる「立憲パートナーシップ・メンバー」（略称・立憲パートナーズ）制度を今春立ち上げる。手続きの手軽さ、会費の安さで政治参加のハードルを低くする。党が掲げる「草の根からの民主主義」を実践し、党勢拡大を図る。 「アイドルのファンクラブから発想を得た」という枝野幸男代表は「政党が党員を囲い込むのではなく、政治に参加する道具」と強調する。入会には党綱領への賛同が必要だが、個別政策への同意は不要。インターネットで入会、支払い手続きができる。在外邦人や在日外国人を含む18歳以上の個人が対象となる。 (2018/2/18 共同通信) 民主党サポーター制度でも外国人が入れること、 実質的に外国人が民主党の政策決定に関与する形になることなど問題だらけでしたが、 立件民主党はもう堂々と在日外国人も対象ということにしたようです。 「政策作りに参加できる」とうたっているわけで 在日外国人が政策作りに関与する政党というわけです。 もうこの時点で普通なら論外の話です。 以前書いたとおり、民主党サポーター制度では 「実際は加入していない架空のサポーターが大量にいた」 という事例がありました。 議員がどこからか仕入れたお金を会費収入として表に出す つまりマネーロンダリングに使用できる構造を持っていました。 立件民主党としてはより手軽に入れるようにして、 もっと金集めしやすくするという考えなのでしょうが、 個人情報がどこまで保護されるのか？ その名前などの個人情報をかつての民主党サポーター制度のように 使い回して架空の献金名義に使われやしないかとても心配です。 故人献金と故人では最高額の脱税をやってたのを 総理大臣に相応しいとした政党でしたからね。 さて、お次の話題はビットコイン。 コインチェックの事件で値段が下がりましたが こんどはzaifuだそうで。 【【大炎上】仮想通貨取引所ザイフ(Zaif)で重大エラー発生 / 10億ビットコインを0円で販売】 ビットコインやモナコインなどの仮想通貨を取り扱う「ザイフ」(Zaif)で重大なエラーが発生し、取り返しがつかない事態に発展している。エラーのため一時的にビットコインを0円で販売してしまい、10億ビットコインが購入されたのである。日本円にして約2200兆円分のビットコインが0円で販売されたことになる。 ・存在しえないビットコインを販売か 問題なのは、現在市場に出回っているビットコイン数以上のビットコインが買われてしまった現象だ。これが意味するのは、Zaifが存在しえないビットコインを販売していた可能性があるということ。つまりノミ行為である。 ・仮想通貨業界のルールを破綻 ノミ行為は商品先物取引法第212条で禁止されているが、相対取引というルールのもと禁止に該当しないケースもある。今回の騒動でザイフがノミ行為をしていたとしても違法行為とはいえないかもしれないが、存在し得ない数のビットコインを販売する行為は仮想通貨業界のルールを破綻させるものといえる。 ・ビットコインが大暴落する可能性 今回のビットコイン0円販売エラーは、クレジットカードでビットコインを購入したときにのみ発生したもので、現在はそのエラーも修正されている。しかしながら、ザイフの信頼度はガタ落ちとなり、コインチェック事件の際と同様に、ビットコインが大暴落する可能性を秘めている。 この件を受け、仮想通貨取引所ザイフから逃げる利用者が増えているようだ。不安定なサービスを提供しているのだから、逃げる利用者がいるのは当然だ。 また、コインチェック事件はいまだに解決しておらず、奪われてしまった客の仮想通貨は返金されないままとなっている。 (2018/2/17 buzz-plus) 2100万枚しか流通していないビットコインが１０億枚とか なかなかとんでもない数字になっていて面白い事になっています。 システム的に考えればzaifuは持ってないビットコインをトレードさせていた という事の裏付けになったと見てよいでしょう。 金融商品取引法が適用されないのがつくづく痛いですが、 そもそもビットコインの４０％は 上位１０００ユーザーほどが握っていると言われています。 NHKやら池上彰の洗脳目的の番組がビットコインを持ち上げていましたが、 ビットコインは一部のユーザーが価格をとてもコントロールしやすい状況なわけで、 この実態を考えれば「カモを増やす目的」でテレビで煽ったと思えます。 しかもビットコイン横取りなどで北朝鮮が利益を出しているという指摘があります。 昨年話題になった身代金としてビットコインを要求するウイルス。 WannaCryなどは北朝鮮の関与が指摘されています。 ビットコインなどは本質的には かつてのオランダでのチューリップの球根と変わらないです。 ビットコインは単なる投機ネタ以外のなにものでもありません。 通貨ではありません。 ビットコイン以外の類似の物に至ってはもっと少数のユーザーが 流通量の多くを占めている状況とのことですので より相場のコントロールがしやすいと言えます。 特に最近のNHKと池上彰の番組が煽ったものについては 「必ず番組の言う事の逆が正しい」 と思う方がよいでしょう。 池上彰の番組はこのブログで以前から書いているように 池上がテキ屋でスタジオにいる生徒役の人達は全員サクラです。 その構図でものすごくしっかりと説明されて 納得できたように錯覚させられているだけです。 わかりやすい事と正確さは別です。 そしてわかりやすさを「演出」しているだけで、 その実内容は破綻しているわけです。 ９割本当の事であっても１割嘘を混ぜて話を全く違う物にした上で それがものすごく納得できたように見せる為に サクラ達がものすごく納得したフリをするのを見せつけられて その気になる形です。 こうした構図は詐欺の典型的なやり方です。 そして池上彰は単に用意された台本通りに読んでいるだけのことでしかありません。 お次はなんとしても安倍を引きずり下ろして総理になりたい石破茂から 【石破氏、首相の政治手法に苦言 「自民の議論を無視」】 自民党の石破茂元幹事長は１８日放送のラジオ日本番組で、安倍晋三首相の官邸主導の政治手法に苦言を呈した。「憲法９条改正議論もそうだが、首相は自民党内で積み上げたものを無視する形で『自分はこうなのだ』と言うことが時々ある」と述べた。 昨年の衆院選直前に消費税増収分を幼児教育無償化などに振り向ける使途変更を打ち出したことも例に挙げ「党内でそんな話は聞いたことがなく、ひっくり返って驚いた。政策はきちんとした数字を基に提示されるべきだ」と不満を語った。番組は６日の収録。 (2018/2/18 デイリースポーツ) 相変わらず後ろから撃ってるだけ。 ９条改正についても安倍首相の３項を追加するという件について 石破はそれじゃダメだと言いますが、 では石破ならどうするかと聞かれたらぼかして逃げるの繰り返しです。 それに総理は行政の長であって個人の意見を言っているだけに過ぎません。 党として積み上げたものがどうこう文句を言うのであれば 石破がこれだという内容で自民党内から 法案を提出させるように動けばいいでしょう。 安倍首相の幼児教育無償化なんて 小泉進次��が財務省にころっと手の平で転がされて 「子供保険」なんて言い出して 幼児教育のための新税導入という 財務省の新たな利権作りに利用されていたから 安倍首相が先手を打って潰しただけの事でしょう。 大臣としても幹事長としても実績が無いどころか 石破４条件なんて作って足を引っ張っていただけで 第二次安倍政権になってからの石破茂には実績が全くありません。 与えられた仕事をこなさずに総理になりたいという欲望に夢中になり、 「いかに安倍を引きずり下ろすか」 ということでの活動しかしてこなかった石破茂は 大きな仕事ができる責任ある立場に着けてはならない人物です。 第一次安倍内閣の時も マスゴミのメディアスクラムによって弱った安倍首相を 後藤田正純らとともに後ろから撃ちまくって 引きずり下ろしにかかったのは石破茂です。 その後の麻生内閣の時も マスゴミのメディアスクラムに支持率が下がった途端に すぐに麻生を後ろから撃ったのは石破茂でした。 いざというときには真っ先に逃げる事がわかっている石破茂が 総理大臣になったらあっという間にマスゴミに袋叩きにされて 子分達を盾にして逃げるオチしか浮かびません。 そういえば自分が政権交代して与党幹部になれると思って 自分の派閥を遠慮無く捨てて希望の党立ち上げに走った細野豪志は 今や民進党から「あいつがいるから希望の党と合流したくない」 と言われて合流の障害物になっているようです。 自分の派閥を作ったのに、これからは民進党はもう落ち目だから 新しい政党で政権交代して権力を手に入れられるぞと 子分達に一切の相談なく子分達をあっさり捨てたのですから 元子分達のモナ男に対する不信感は理解出来ます。 機会主義者がうまく機会に乗って動き回れると過信した結果ですから 同情の余地は全くありません。 石破茂もこの細野豪志と同じで派閥の領袖であろうと 自分達の子分を守るような人間ではありません。 石破茂は今までずっと 「都合が悪くなったら真っ先に自分だけは良い子だとアピールすることで周りをスケープゴートにして逃げる」 ということを必ずやってきたわけです。 こういう人間はお隣の半島の王様がぴったりです。 お隣の半島の王様ってのはやばくなったら国民を捨てて逃げる ということを例外なくやらかしてましたからね。 ---------
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２月１６日
ＴＢＳ
あさチャン
“美女応援団” 新スタイル披露
サングラスをかけて登場しただの
カスタネットみたいな鳴り物を使って応援しただの 毎日毎日北朝鮮の宣伝のような放送をするテレビ
２月１７日
ＴＢＳ
報道特集
金平 ピョンチャンオリンピックで様々な、素晴らしいドラマが生まれています そこから何を感じ取るかは個々人の自由ですが
ほほ笑み外交に惑わされるな、だけとしか言えないとしたら
あまりにも一面的ではないかと思ってしまいます オリンピックと南北朝鮮、特集でもお伝えします 顎を上げて話す姿、まるで北の黒電話の妹のようですね〜
五輪の最中も核開発を着々と進めているかもしれないというのに、日本政府批判ですか
すごいわねぇ
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カーリング女子で日本代表が韓国代表に勝ちました。 このことについてNHKのお通夜状態が酷かったです。 日本チームが勝ったというのに 「あのショットのミスがなければ韓国が勝っていたはずなのに・・・」 的な会話に終始し、流すVTRも韓国チームのショットの映像。 さすがは反日NHKですね。 魂から完全に韓国人化しているようです。 なお、韓国ですから当然こういう事もありました。 【失敗で観客「イエーイ」、敵地でめげず カーリング女子】 カーリング日本女子のＬＳ北見が韓国に粘り勝ち、開幕３連勝とした。１点を追う第９エンド、相手スキップが最終投で円心を通過させてしまう痛恨のミス。２点が転がり込んだ日本が、そのまま逃げ切った。会場は韓国の応援団でいっぱいだったが、サードの吉田知は「失敗して『イエーイ』って観客に言われたことがあまりなかったので、逆にすがすがしかった。もう失敗しないぞって思った」。チームは１次リーグ首位に立った。 (2018/2/16 朝日新聞) 相手がミスしたら大声でｲｪ━━━━━ヽ( ﾟДﾟ)人(ﾟДﾟ )ﾉ━━━━━━ｲ!! 韓国ですから、民度が低すぎますから、いつものことです。 勝利されたカーリング日本女子の皆様、グッジョブでした。 平昌五輪では強風も問題となっています。 【平昌五輪：強風で広報館が運営中断、一部種目で開催延期】 すでに怪我人を出していたりします。 ノロウイルスの感染拡大もまだ止まっていないようですし、 最低の五輪を更新するのは間違いなさそうです。 ではお次はこちらの変態新聞の記事から。 【高校無償化 朝鮮学校適用外 小倉訴訟原告側、前川前次官の出廷要請】 朝鮮学校を高校無償化の適用外としたのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校（北九州市）の卒業生ら６８人が国に損害賠償を求めた訴訟で、国、原告、福岡地裁小倉支部による進行協議が８日、始まった。 原告側は適用に前向きな前川喜平・前文部科学事務次官の証人出廷を求めた。同様の訴訟で次官経験者が出廷すれば全国初となる。 協議で、原告側は「無償化法の制定から一貫してかかわった」として前川氏の出廷を求めた。 〜以下、会員限定のため省略〜 (2018/2/9 毎日新聞) 三浦瑠麗とかいう人が北朝鮮のスリーパーセルがどうとかで、 なぜか在日に対する差別ニダ！！！ヘイトスピーチニダ！！！ で反日勢力お得意の言論弾圧攻撃をされているようです。 が、前川助平は１０年以上はあの買春斡旋バー通いをしていたようで 住吉会系のあんなところにそんなに長い間通い続けているという時点で どう考えてもキンタマ握られて北の手下にされているわけで これぞスリーパーセルってやつでしょう。 そういやかつて中山某が拉致被害者奪還してくるとかほざいて 単独で北朝鮮へ行ったら帰って来て北朝鮮の擁護に転向していて批判されました。 確実にハニートラップにかかったパターンでしょう。 こういうのも含めてスパイ防止の方のないスパイ天国の日本で スパイがいないはずがありません。 昨年の日本への難民申請数が約２万人と過去最高の数字になっていたようです。 難民申請をすると審査開始から一定期間後に審査中は就労でき、 いくらでも再申請することで実質的に 経済難民として日本に居座れるように民主党政権で改悪が行われ このことが知られ始めたことで加速的に増加していきました。 自民党政権でようやくこの改悪された制度の運用を修正することになり、 駆け込み狙いもあって難民申請なのでしょうけど、 日本は戦前から経済目的で密入国してきた連中が 「差別ニダ！！！」 と日本で超ノイジーなマイノリティとして 圧力と暴力によって特権を拡大されてきました。 また欧州では欧州各国が乗っ取られ滅ぼされようとしています。 しかも欧州では反対の声をポリコレ棒で叩きまくって潰そうという、 自国を滅亡させることも考えない馬鹿な意識高い系のおかげで むしろイスラム廃絶運動が起こりそうなくらい 負のエネルギーを溜め込み始めています。 ドイツは特に言論弾圧が酷く、 あのドイツ人だけにまた「イスラムは追放だーー！！」 とかいう大きな波がおきかねません。 ブログ主が「あの」と付けている部分を説明しますと、 第一次大戦で負けた後はヴィルヘルム2世などを悪者にして被害者面。 第二次大戦で負けた後は全てをナチスのせいにして被害者面。 なんの勉強もしていない朝日新聞は 「ドイツは謝罪と反省をしたのに日本は謝罪も反省もしていない。日本はドイツを見習え！」 と書き続けて来ました。 実際には 「あれナチスのせいなんでうちらも被害者っすよ」 で誤魔化してきたに過ぎません。 戦後賠償についても 「賠償を払えというのなら俺達だって莫大な被害金額だ！俺達も要求するぞ！」 と言って値切ったり押し切ったり、 朝日新聞の言うような話は全くデタラメです。 日本のマスゴミは 「それでも欧州なら！欧州なら！日本よりずっと良いはずだ」 という程度の思い込みだけでたいした取材もせずに 「XXは欧州がずっと優れている。日本は欧州を見習え！」 と書き続けてきました。 舶来信仰でしかありません。 おっと話を戻しましょう。 ドイツというのはその実反省らしい反省があるわけでもないですし、 極端から極端に振れる傾向があるように思います。 ドイツでは移民の集団が強姦、殺人、強盗を繰り返し起こしていますが、 移民反対の声が広がらないようにニュースなどでも隠蔽を図って来ました。 こんなことを続けて来た事で、むしろドイツではまた爆発しかねない 負のエネルギーを溜め込み続けている状態で、 すでに大規模な反移民デモが発生している状態です。 （日本のマスゴミはほとんど報じません。反移民なんて意識高い系にとっては存在してはいけない話ですから） それでもお試し名目で時給１ユーロでこき使える今の移民使い捨て制度は EU域内を経済的植民地化しているドイツの産業にとっては 非常に強力な武器ですから、反移民の声は弾圧しなければならないと考えるでしょう。 偽善とそれを利用する産業界。 よくある構図ですが、ちょっと度が過ぎます。 やり過ぎれば爆発の原因になるというのは当たり前の話でしょう。 お次は先日紹介した朝日新聞の記事を念のためもう一度紹介します。 【「基地は傷深める」「運動、敵つくる」名護の若者の選択】 ４日に投開票される沖縄県名護市長選。地元の高校の１学年違いで、今回初めて選挙に関わり、別々の候補を応援する２人の大学生がいる。米軍普天間飛行場を移す先として名護市辺野古が浮上して２０年余り。物心つく前からの歴史の重みを感じながら、ふるさとを思い、行動している。 「フェイク」に踊らされたのは自分 ３日、沖縄国際大（宜野湾市）４年の具志堅秀明さん（２４）は名護市内を巡って、現職の稲嶺進氏（７２）への支援を呼びかけた。 ヒップホップが大好きだ。米国文化にあこがれ、米軍基地内にあるバーでアルバイトをした。同世代の米兵は、学費を稼ぐために軍隊にいると明かした。心に傷を負い、食べては嘔吐（おうと）を繰り返す米兵も見た。基地への疑問が膨らんだ。 「普天間飛行場は昔、田んぼの中にあった」「反対派は偽装県民」――。ネットで飛び交う情報を、普通に信じていた。だが、大学で、それが事実ではないという教員に出会った。論破してやろうと調べると、自分の方が「フェイク」に踊らされていたとわかった。大学の図書館で働く人は、２００４年の大学への米軍ヘリ墜落後、今も機影に身がすくむ、と言った。 〜以下省略〜 (2018/2/4 朝日新聞) 「普天間飛行場は昔、田んぼの中にあった」 「反対派は偽装県民」 これらが嘘だったとなんの根拠もなく嘘だと読者に刷り込むための記事です。 しかも反論を回避するために「田んぼの中にあった」と 普天間飛行場が出来た直後の写真を見れば「畑の中にあった」わけで、 セコイ言い逃れが出来るようにされています。 で、「反対派は偽装県民というのは嘘だった」については ２月１１日の朝日新聞の声欄から記事を拝借してきました。 （この記事は一般向けの通常のweb記事には掲載されていません。） 辺野古の反基地活動をしている人からの投稿となっています。 はっきりと「京都府」とあるんですが？ 朝日新聞が自らの記事に自らの紙面を使ってツッコミを入れる。 なかなか斬新なやり方です。 ---------
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電力会社は再生可能エネルギーで作られた電気を送電線に空きがないとして接続させてくれないとして、再エネ業者が批判しているのであるが、京都大学の安田特任教授が調べたところ、送電容量はガラ空きだったという報道がされている。
例によって、朝日新聞とテロ朝が報じている。
だが、こんな報道を真に受けてウッキャッキャーしている連中の頭は終わっているのだ。
送電線、実はガラ空き 再生エネに冷たいシステム
1/29(月) 17:21配信
ないはずの送電線、実は「ガラ空き」でした。
自然エネルギーを手掛ける事業者は、大手電力会社から送電線に空きがなく接続できないとして、多額の負担金を要求されて事業を断念するケースが相次いでいます。ところが、京都大学が全国の基幹送電線を分析したところ、実際には2割しか使われておらず、「ガラ空き」状態なことが分かりました。 京都大学・安田陽特任教授：「再生可能エネルギーをもっと入れることができるポテンシャルがある。なぜ入らないのかというのは、ますます合理的な説明が必要」 電力会社は原発の再稼働など、すでにある発電設備が動くことを前提にしているためとしています。 これに対して電気事業連合会がコメントしている。
「再生可能エネルギーの接続」に関する報道について
2018年2月1日
電気事業連合会 このところ、一部の報道機関より、「再生可能エネルギーの接続」や、それに関連して「送電線の空き容量」に関する報道がなされております。 送電線への電源の接続にあたっては、お客さまに安定した電気をお届けするとともに、全ての電源間の公平性を確保するという観点から、電力広域的運営推進機関（広域機関）が定めるルールに基づき、今後連系される予定の再生可能エネルギー電源（太陽光等）や既存電源等も考慮した上で検討しております。
また、送電線は、平常時に流すことが可能な全ての電気を流すのではなく、「送電線1回線が故障した場合でも、安全に送電できる状態を維持する」という原則の下で運用しております。これはドイツをはじめ国際的にも共通の考え方であり、送電線が2回線の場合、2回線分に相当する容量を全て流すということではなく、1回線分の容量に相当する50%が、原則、平常時に流すことができる最大値になります。
一方で、昨年3月、広域機関より、これまでの電力ネットワークの運用や設備形成の考え方を大きく転換し、「既存の電力ネットワークを最大限活用することで、再エネの導入拡大などによる電源連系ニーズに応えつつ、長期的な電源コストと流通コストの総合的な最小化を図る」という方向性が示されました。
これを受けて、現在、広域機関や、昨年末に国の有識者会議として設置された再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、「日本版コネクト＆マネージ」に関する議論が進められております。 具体的には、既存の電力ネットワークを最大限有効活用し、再エネをはじめとしたより多くの電源を接続できるよう、
・電力ネットワークの想定潮流を、電源の運用に合わせたものに見直すことで生じる容量を活用する方法 ・電力ネットワークが故障した場合のために空けている容量を上手に活用する方法 ・容量に空きがあるときに送電することができる方法 などについて、技術面や運用面などを含めた検討が進められております。 私どもとしても、再エネの最大限の導入に向けて、検討に積極的に協力するとともに、引き続き、電力の安定供給のための努力を続けてまいります。
送電網とはネットワークなのだという事。
例えば、柏崎刈羽原発から山梨・神奈川まで引っ張られている送電線は２系統あるのです。
なぜ２系統かというと何らかの事故や災害・又は保守点検や修理の必要が出た場合、１系統だけだと送電が止まってしまいます。
だからバックアップを含めて２系統あるのですが、フルに送電しても送電容量は５０％でしかありません。
つーか、もしも１系統だけなら５０％を越えて流す事は出来ないのです。
そういう制約がある中で、再生可能エネで作られた人間の都合に合わせることが出来ない電気を全て流した時に、どこかの送電線に故障でも起これば迂回して送電しなければならない電気も流れ込み、送電線は焼き切れるわ、変電所は火事になるわでそれこそ大規模停電に発展するでしょう。
まあ、実際には家庭用のブレーカーのようなものがあるので、そこまでには至らないでしょうが、大規模停電は避けられませんね。
この京都大学特任教授って何なんでしょうね？
スゲエ顔してますが、冗談は顔だけにしろと言っても良さそうです。
そして、こんな与太話を恥ずかしげもなく垂れ流す朝日新聞は・・・・・・
国民の敵
でしょう。
そうでなければマジに
バカ
です。
この朝日新聞の誤報をウッキャッキャーと真に受けてブログにアップした脱原発猿供はやっぱり猿並みの頭でしたねｗｗｗ
さて、オイラはもう一つのモラルハザードについて触れておきたいのです。
再生可能エネ業者が電力会社の送電線に接続させろというのはレントシーキングの最たるものとして捉えているのです。
レントシーキングとは企業が法律や制度を変えさせて利益を得ようとする活動の事です。自分達に都合が良くなるように規制を解除させたり緩和させたりして超過利潤（レント）を得ようとする事です。
送電網は民間会社である電力会社が構築したものです。
それをタダで使わせろとか安く使わせろというのはレントシーキングではないでしょうか。
民間会社の財物はいわば株主の持ち物ですが、それをどういう理屈で彼らの利益の為に差し出さねばならないのでしょうか？
大手電力会社は供給責任を負っています。
２系統の送電線を持っているのもそのためです。
晴れた日や風のある日にだけしか発電できない再エネ業者は供給責任を負っていません。
電気の皺取りも大手電力会社にお任せ状態です。
だから責任を持つ会社の電源が優先されるのは当然なのです。
それが嫌なら再エネ業者は自前で送電網を作り、皺取りも自分ですれば良いのです。
再エネで発電できない時は業者がそれなりの金額を負担するなどの供給責任を負うというのなら考え直す余地もあるでしょうがｗｗｗ
東北電力は再エネの電気をピーク時に限って受け入れるという話をしていましたが、それも一つの考えだと思いますがね。
諸悪の根源はＦＩＴ（固定価格買取制度）で、こんな物は止めちゃえば良いのです。
そして太陽光パネルの値段が安くなっているようなので、原発や火力とサシの勝負をさせれば良いでしょう。
まあ、それ自体では成り立たない再生可能エネルギーに勝ち目はありませんけどねｗｗｗ
元はと言えばコイツが悪い↑
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