韓国、世界気象機関に「独島気候変化監視所」登録を試みるも拒否される気象庁の気象観測網が世界気象機関（WMO）の正式観測網として登録されなかったことがわかった。
国会環境労働委員会所属共に民主党シン・チャンヒョン議員（儀旺・果川）が気象庁から提出させた資料によれば、気象庁は独島に縦貫気象観測装備（ASOS）［Automated Synoptic Observing System］と空洞減衰分光器（CRDS）［Cavity Ringdown Spectroscopy キャビティリングダウン分光法］を設置して、気象観測と気候変化の監視をしている。 気象庁は2014年に独島気候変化監視所を開所し、2016年までに鬱陵島・独島気候変化監視所を世界気象機関の地球大気監視プログラム［全球大気監視プログラム GAW］の正式観測網に登録するという計画を立てた。 しかし、登録を試みる前に日本に先手を奪われた。独島気候変化監視所の開所を認知した日本大使館が日本気象庁にこれを知らせ、日本気象庁が世界気象機構にこれを抗議し、世界気象機構が韓国気象庁に独島気候変化監視所の問題が国際的に拡大しないことを希望するという意見を伝えた。 2015年に気象庁は、独島の持続可能な利用のための実施計画資料を海洋水産部［省に相当］に提出して、鬱陵島・独島気候変化監視所を世界気象機構に登録して独島の領土管理強化計画を伝達したが、当時、外交部が独島問題が浮き彫りになって国際社会に紛争地域と認識されることを懸念して自制を要請した。 3回目に気象庁は今年5月、GMAC（Global Monitoring Annual Conference 2018）会議に参加して、独島気候変化監視所の世界気象機構への登録を要請をしたが、ロシア出身の委員長から難しいという回答を受けた。 気候変化監視所の世界気象機構への登録は、科学諮問グループ（SAG）［Scientific Advisory. Group 科学諮問部会］で決める事項だが、このグループには日本出身の委員［上野幹雄］が含まれており、全員一致制を採用しているため登録が難しい状況だ。 http://hannichigukoku.info/blog-entry-21859.html もうバ韓国の嘘っぱちに世界中が気づいている。
日本と喧嘩したいのなら
『死ぬ気』で来いよ
日本人は気が長い。
しかし一度怒ると手がつけられんよ・・・。
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自然現象や環境
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コメント（1）
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地球の4割が既に砂漠化。中国は砂に埋まる？？
何世紀か経って北京の街が砂の中から遺跡となって発見されるのもよし。
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国難/放射能汚染問題 甲状腺がんの再発１割、福島 原発事故当時６〜１５歳【フクイチ/因果関係は不明です！
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1519857158/ 東京電力福島第１原発事故の後、甲状腺がんと診断され手術を受けた福島県内の患者８４人のうち約１割の８人ががんを再発し再手術を受けたことが、患者を支援しているＮＰＯ法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」（東京）の調査で２８日、分かった。８人は事故当時６〜１５歳。専門家は「小児甲状腺がんのことは詳しく分かっていない。継続的な検査が必要だ」としている。 基金は今年１月末までに、福島県内外で甲状腺がんを発症した患者１１１人に、診療明細や自己申告を基に療養費を給付。事故当時、福島県内にいた８４人のうち８人が再発や転移で再手術を受けた。 ＼(`o'") 巷間の意見>> ……………………………… 動画で見たけど、若年期で発症しなくても 中年になって発症する場合もあると言ってた。 環境を変えないと予防にならないんじゃないの。 ……………………………… (´･Д･`) 大人の癌は調査すら実施せず。 (_ _。) 巷間の意見>> ……………………………… 福島で「周産期死亡」増、医学誌掲載論文の衝撃 http://www.elneos.co.jp/1704sc1.html#Anchor-016 東日本大震災による福島原発事故から6年。原発周辺の立ち入り禁止も多くが解除されたが、今後心配されるのが放射線被曝の健康への影響だ。 子供の甲状腺がんの増加が次第にはっきりしてきたことに加え、医療専門家向けの医学雑誌「メディシーン」のインターネット版に発表された論文が衝撃的だ。 題名は「日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡─2001年から2015年にかけてのトレンド分析」。 大阪の小児科医らのグループ「医療問題研究会」のメンバーとドイツの生物統計学者ハーゲン・シュアブ博士らが共同で発表した。 論文は、厚労省の統計を基に分析したところ、01年から順調に減少していた妊娠22週から生後1週までの周産期の死亡率が、原発事故から10カ月後の12年から事故周辺地域で突然増加しているという。 放射線被曝が強い福島とその近隣5県（岩手・宮城・茨城・栃木・群馬）では、15.6％も死亡率が上昇。 その傾向は14年まで続き、15年以降は減少に転じている。 つまり、事故10カ月後から2年間、流産や出産直後の赤ん坊の死亡率が上がったということだ。 日本全体の周産期死亡は若干の増減はあるものの、年々減少してきた。それが、一定の期間だけ15.5％以上も増加するというのは、医学統計上明らかな変異があることを意味する。千葉・東京・埼玉では6.8％の増加がみられ、その他の地域では増加していないことから、周産期死亡の主な原因に放射線被曝が考えられると結論付けている。 チェルノブイリ後のドイツなどの調査でも、同様な結果が認められたという。 この現象は、津波や地震による影響がなくなる10カ月後から起きており、安易な楽観論は禁物だとわかる。 厚労省や政府は福島の健康被害にもっと真剣に向き合うべきではないか。 ……………………………… (´･Д･`) 見捨てることに決定しました。 甲状腺がんの子ども 約1割の8人再発し再手術 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519850839/ 民間の基金、「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、原発事故後に甲状腺がんやがんの疑いと診断された２５歳以下の子どもたちに１人当たり１０万円の療養費の支援を行っていて、１月末までに１１４人に支給しています。 (‘ё`) 巷間の意見>> ……………………………… あと30年くらい過ぎたら、実は福一が原因だったとしれっと言いそう。 ……………………………… (´･Д･`) お涙金10万円で解決してしまった日本政府でした。 作品紹介 内容の詳細はここをクリック 御陰様で通算ダウンロード20000突破しました！御購読ありがとうございます 画像をクリックすると出版サイトに飛びます 無料お試し版もあります |
