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                     連合の神津里季生会長

 連合の神津里季生会長は1日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案を今国会に提出し、成立を目指す安倍政権の姿勢を批判した。「今の進め方は拙速すぎる。将来の国の在り方に大きく関わる問題だ」と東京都内で記者団に述べた。
 外国人の受け入れに関しては「国籍を問わず、生活条件や労働条件などを検討する必要がある」と指摘。「入り口を間違えると、民族間の差別感情につながりかねない」と強調した。

転載元転載元: ニュース、からみ隊

【貧困安倍日本】なんと約3000万人が、生活保護基準以下「食料買えない」3割が経験=中学生いる低所得世帯!低賃金や安倍政権の低年金で生活が苦しい国民が膨大に存在!安倍政権の生活保護基準の引き下げは1億総貧困の引き金になる!改悪の狙いは社会保障費全体を削ること!


藤田孝典@fujitatakanori: 「生活保護基準以下の貧困人口がどれほどいるかの推計(後藤道夫・都留文科大学名誉教授)。現在は約3000万人。いかに低賃金や低年金が全国で蔓延し、生活が苦しい国民が膨大に存在しているかがわかる。 https://t.co/TYVswa9uAb」 / Twitter 午前0:35 · 2017年12月20日


本田 宏@honda_hiroshi: 「始まりました❗ なんと約3000万人が、生活保護基準以下‼😵😂 https://t.co/ueqnnmm0JV」 / Twitter 午後6:50 · 2018年10月14日





文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰)@komatsunotsuma: 「食料買えない」3割経験=中学生いる低所得世帯https://t.co/SDwk46aGuO無料学習会に通う低所得世帯を対象にアンケートした結果、過去1年間に金銭的な理由で食料を買えない経験をした保護者が34.7%に上る事が分かった。子どもの貧困が社会的な問題になる中、低所得家庭では食事にもしわ寄せが」 / Twitter

中学生のいる低所得世帯、3割超が「食料を買えないことがあった」 新聞購読率は約2割で全国平均を大幅に下回る(記事は下記に)

生活保護基準の引き下げは、一億総貧困の引き金になる! | 時事オピニオン | 情報・知識&オピニオン imidas - イミダス(記事は下記に)


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中学生のいる低所得世帯、3割超が「食料を買えないことがあった」 新聞購読率は約2割で全国平均を大幅に下回る


中学生のいる低所得世帯、3割超が「食料を買えないことがあった」 新聞購読率は約2割で全国平均を大幅に下回る

NPO法人キッズドアは10月上旬、子どもの教育格差に関する調査の結果を発表した。同NPOは、貧しい家庭やひとり親家庭の子どもに向けて、無料の学習会を開催している。調査は昨年12月から今年3月にかけて、学習会に参加する中学生と保護者計363人を対象に実施した。

参加者の世帯年収は200万円未満が30.6%と最も多く、平均は304.9万円となっている。また、ひとり親世帯の割合は63.2%。ひとり親で経済的に余裕のない家庭の子どもが多いことがわかる。

子どもの約4割が大学進学を希望、一方で子どもに大学進学を望む保護者は約3割



■十分な食料を買えないことも

過去1年間で経済上の理由から、家族が必要とする食料を買えないことが「よくあった」という保護者は1.4%、「時々あった」は10.9%、「まれにあった」は22.4%だった。合わせて34.7%もの保護者が、十分な食料を買うのにさえ苦労している実態が浮き彫りになった。

現在の生活が「苦しい」と感じる保護者は44.9%で、東京都全体の9.1%を大幅に上回っている。「やや苦しい」も32.7%で、合わせて77.6%が苦しいと感じていることになる。

こうした家庭では、子どもが新聞を読む機会も乏しい。新聞の定期購読率は21.8%で、全国平均の70.6%を大幅に下回っていた。

子どもと保護者が希望する最終学歴にも差があった。子どもの希望は「高校まで」が21.7%、「大学まで」が37.7%だった。一方、親の希望は「高校まで」が38.8%、「大学まで」が29.3%となった。約4割の子どもが大学に進学したいと考えているにも関わらず、子どもを大学に行かせたいという保護者は約3割しかいない。

保護者に、選んだ最終学歴を希望した理由を聞くと「家庭に経済的な余裕がないから」が19.7%だった。経済的な理由で子どもに大学進学を望めない保護者がいることが伺える。

低学力の子ども、炭酸飲料を飲む頻度が高く、野菜を食べない傾向

キッズドアに通う子どもたちを低学力層とそれ以外に分けると、低学力層では1週間に1日以上炭酸飲料を飲む子どもの割合が55.1%に上った。一方、それ以外では44.7%だった。

給食以外で野菜を食べる頻度が週に1日以下の子どもの割合は、低学力層では11.9%、それ以外では1.5%だった。小学校時代に博物館・科学館・美術館に行ったことがある子どもの割合は、低学力層で50%と、それ以外の63.7%を下回っていた。

学力の低い中学生は、小学校の時から学習習慣が限られていたこともわかった。家庭で勉強をみてもらうことあった子どもの割合は、低学力層で56.9%、それ以外では77.6%だった。自宅で宿題をする場所をつくってもらえた子どもは低学力層で69.5%、それ以外では87.4%となっている。

学校の授業が「よくわかる」「だいたいわかる」割合は、低学力層で29.3%に留まっており、それ以外の67.1%を大幅に下回った。1日の学習時間も、低学力層では「1時間未満」が69.4%に上るが、それ以外では33.6%となっている。

同NPOの広報担当者は、

「国語や算数といった科目の勉強だけでなく、博物館へ行くなど様々な経験が学習意欲を向上させるのに役立ちます。私たちは学習支援以外にも音楽会や美術館の訪問といったイベントを開催しています。丸の内のオフィスで英語教室に参加すれば、『頑張ればこんなキレイなオフィスで働けるかも』と思える。こうした取り組みも役に立つと考えています。



生活保護基準の引き下げは、一億総貧困の引き金になる! | 時事オピニオン | 情報・知識&オピニオン imidas - イミダス


生活保護基準の引き下げは、一億総貧困の引き金になる!

改悪の狙いは社会保障費全体を削ること

2018/02/02

藤田孝典(NPO法人ほっとプラス代表理事)

(構成・文/寺田喜美子)

2017年12月、厚生労働省は生活保護基準の5%引き下げを発表しました。この決定に多くの社会保障の専門家や弁護士などが反対し、撤回を求めています。貧困問題に取り組んでいるソーシャルワーカーの藤田孝典氏に、今回の改定の問題点を聞きました。

■なぜ生活保護基準の引き下げは問題なのか

生活保護基準とは、生きていく上での最低限必要な生活費の水準を指します。生活保護費のうち、食費や衣服費など日々の生活に必要な生活費を「生活扶助」といい、5年ごとに見直しがされています。2017年、その生活扶助の見直しが行われ、同年12月、最大5%の引き下げが決まりました。

生活保護世帯は、2017年10月時点で約164万世帯、延べ人数で約212万人になります。生活保護基準の引き下げは、この212万人だけの小さな問題だと思われがちですが、実は、生活保護を受けていなくても、所得が少なくなった場合に利用できる制度はたくさんあり、その多くの受給要件が生活保護基準をもとに決められています。

自治体によって異なりますが、例えば、小学校や中学校への就学援助を受けられる世帯は、所得水準が生活保護基準の1.3倍以下などと決められています。つまり、生活保護基準が引き下げられれば、就学援助が受けられる所得水準も引き下げられ、これまで受けていた就学援助を受けられなくなる世帯が出てくるのです。

また、住民税の非課税基準も同様に下がるため、今まで課税されなかった人が課税されることにもなります。加えて、保育料や医療費、介護保険料などの非課税世帯に対する優遇措置も対象から外れるので、さらに負担は増えることになります。
今回の生活保護基準の見直しで影響が出るとされる制度は国だけで30以上あり、各自治体の独自制度を含めると数はさらに増えます。

このように、生活保護基準の見直しは、生活保護世帯に対する影響はもちろんですが、関連制度利用者への影響の大きさに注意すべきです。これによって生活に影響が出る人は、生活保護受給者を含めて、約3000万人にも及ぶと言われています。生活保護基準を下げることは、支援の対象者を減らすことであり、生活が苦しくても法的には困窮者とは認められなくなることを意味します。

今回の改正によって、額面で160億円ほどの財源が浮くと試算されていますが、関連する制度の引き下げ分も加えると、さらにその10〜20倍になるのではないかと言われています。まさに、政府の狙いは、対象者の少ない生活保護基準を引き下げることで関連制度の基準も引き下げ、社会保障費全体を削ることなのです。

■影響は最低賃金にも

また、所得の高低に関係なく影響が出る制度があります。「最低賃金」です。生活保護基準は最低賃金とも連動しており、双方の整合性が常に問われています。近年、最低賃金は政策によって上がる傾向にありますが、生活保護基準が下がれば今後は上がりにくくなるかもしれません。また、最低賃金は時間給のパートやアルバイトだけではなく、月給をもらっている社員にも関係します。時間給に換算して月額給与に適用されるので、給与も上がりにくくなるでしょう。決して、生活保護世帯だけの問題ではないのです。

2012年以降、緩やかに景気は回復していると言われていますが、実感がない人の方が多いのではないでしょうか。実際、生活保護基準以下またはそれよりも少し上という低所得層の増加傾向は変わらず、さらに拡大を続けています。

15年の1年の所得が200万円以下の世帯は19.6%、300万円以下の世帯は33.3%で、平均所得(545万8000円)を下回る世帯が全世帯の60%以上にのぼります(厚生労働省「平成28年度 国民生活基礎調査」より)。シングルマザーや高齢者世帯、非正規雇用の若者など、働いていても収入が生活保護レベルを超えない世帯は年々増加しており、かなり厚い低所得者層が形成されているのです。

12年に起きた生活保護バッシングを覚えているでしょうか。
長引く不況から、生活保護費より低い生活費で暮らしている人たちが多く存在することが明るみに出ました。政府はこれを改善することはせずに、逆にこれまでにない大幅な生活保護費の削減を実施し、15年までに生活扶助費が最大で10%削減されました。

それまで、一般世帯や収入下位20%の一般世帯、生活保護世帯のそれぞれの消費額と比較して決められていた生活扶助費の額の算定方法を、下位10%の低所得者層との比較に変更したのがこのときです。これによって出した数字を根拠に10%の削減が決められたのです。当時も、生活保護基準以下の低所得世帯の消費額と比較することの意味が大きく問われ、これを違法として国を訴える裁判が現在でも全国各地で行われています。

そして、今回、さらに追い打ちをかける生活扶助費5%の引き下げです。これがどのような結果をもたらすのかは明らかではないでしょうか。

はじめに、生活保護基準とは、生きていく上での最低限必要な生活費の水準だと言いました。それは、「ぎりぎり死なない程度に食事が取れればいい」という意味ではありません。憲法25条で保障しているのは、「健康で文化的な最低限度の生活」ができる水準です。誰かとたまには映画を観たり、外食したりできる暮らしです。「生活保護費は高いから下げろ。最低賃金を上げろ」という主張は矛盾しており、結果的に自分の首を絞めていくことになるのです。

■本当に怖いのは東京オリンピック閉幕後だ

2020年8月開催の東京オリンピックを前に、日本は建設業を中心に好景気が続いています。また、12年に始まった景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたとも言われています。一方で、東京オリンピック閉幕後の雇用悪化や景気落ち込みが今から話題になっています。これはオリンピック特需が終わるからですが、さらに懸念されるのは、21年までに実施される各種財政維持のための引き締め対策です。
生活保護基準の引き下げを含めて、今後、次の4つが実施されます。

(1)年金改革法によるキャリーオーバー制の導入(2018年4月〜)
16年12月に成立した年金改革法では、年金給付の水準を調整する「マクロ経済スライド」方式の見直しが決まりました。これまでは、賃金や物価の上昇が小さく、スライド調整率を適用すると前年度の年金額を下回ってしまう場合、下回った分のスライド調整率は適用されず、年金額が下がらないように調整されてきました。

しかし、18年4月以降は、前年度の年金額を下回る分のスライド調整率は、これまで通り適用はされませんが、持ち越されることになり、賃金や物価が大きく上昇したときに、その年のスライド調整率に加えて改定率を決めるキャリーオーバー制が導入されます。これによって、景気が大きく上昇しても年金支給額はこれまでのようには上がらず、低く抑えられることになります。

(2)生活保護基準を最大で5%引き下げ(2018年10月〜)
今回の生活保護基準の引き下げは、すぐに実施されるわけではありません。18年10月から3年をかけて段階的に行われ、最終的に20年に最大で5%が引き下げられます。生活保護世帯の約67%が減額される想定ですが、オリンピックの年が最も厳しくなります。

(3)消費税率が10%に(2019年10月〜)
19年10月に消費税率が10%に引き上げられます。


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転載元転載元: 日々物語

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239752

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同じ穴のムジナ(写真右は、左から勝俣・武藤両被告)/(C)日刊ゲンダイ

「一切聞いていない。説明も受けていない」――。語気を強めて元部下の証言を全面否定だ。

「東日本壊滅」の危機さえあった過酷事故から7年半。福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の公判がヤマ場を迎えている。

 最大の争点は、旧経営陣が東日本大震災の大津波を予測し、未曽有の事故を防ぐことができたかどうかだ。3人は皆、無罪を主張している。

 17日まで2日間、被告人質問のトップバッターとなった武藤栄・元副社長は、事故の3年前に「津波対策の先送りを指示した」として公判で最も多く名前が挙がったキーマン。当時、原子力・立地本部副本部長として原発の安全対策の実質的な責任者だった。

 これまで東電の現役・元社員や専門家ら21人の証人尋問を実施。元社員らの証言によれば、①3被告らも出席した2008年2月の「御前会議」で、国の地震予測に基づく津波対策が了承された。

 この場で国の地震予測を取り入れると、津波が7・7メートル以上となる可能性が報告されたという。

 はじかれた試算は従来の想定の3倍近い「15・7メートル」。②元社員らは、同年6月に武藤氏に試算を伝えると、「もう少し水位が下がらないか」と言われ、再検討を指示されたと証言。③7月に防波堤建設に数百億円かかると報告すると、武藤氏は国の地震予測に基づく対策を取るのではなく、試算手法自体を「研究する」と説明。ただちに防潮堤などの対策には着手せず、土木学会に試算手法の研究を委ねるよう部下に指示したという。

 ある社員が公判で「対策方針を決めてもらえると思った」「力が抜け、頭の中が真っ白になって、会議の終盤は覚えていない」と振り返ったほど、武藤氏の危機感ゼロのデタラメ対応にショックを受けたようだ。


■部下に責任押しつけ、声を荒らげ逆ギレ

 ところが、証言台に立った武藤氏は元部下らの証言内容をことごとく否定。①の御前会議の性格について「情報共有が目的で、何かを決定する会議ではなかった」と方針了承を強く打ち消した。法廷には「7・7メートル」と書かれた会議資料も示されたが、「報告は一切なかった」「資料は見ていない」と繰り返した。

 ②の「15・7メートル」の試算のベースとなった国の地震予測については、「報告した社員自身が『信頼性がない』と説明した」と、元部下に責任を押しつけた。「もう少し水位が下がらないか」と尋ねた点は、「あり得ない」と逆ギレだ。

 ③の判断については、「15.7メートルは根拠のない計算結果。(外部委託は)当然必要となる適切な手順で、対策を先送りしたと言われるのは大変心外だ」と声を荒らげ、コストを理由に先送りしたとの見方も否定した。

 その後も「私が大きなことを決めたように言われているが、副本部長に決定権はない」と責任逃れの発言を連発。自分に不利なことは一切認めず、誠実さのカケラもない証言の連続で、傍聴した被災者らが「まともに答える気がないのか」と怒りの声を上げるのは当然である。原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「部下には嘘をつく理由は何もないのに、武藤氏は会議資料など客観的証拠まで否定し責任逃れに終始した。あれだけの事故を起こしても、真相解明に協力せず居直る“鉄面皮”にはあきれます。東電は原発事故が起こる前からトラブル隠しを繰り返していた。武藤氏は自己保身というよりも、東電の隠蔽体質が骨の髄まで染みついているのでしょう。同じく強制起訴された勝俣恒久元会長ら2人も知らぬ存ぜぬを決め込むはず。こんな無責任でいい加減な経営陣だったから、あの事故を防げなかったのです」

 武藤氏は弁護人から仕事の信条を問われ、「正直さ、誠実さ」と言い放った。へそで茶を沸かすとはこのことだ


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もっと怒りを!(C)日刊ゲンダイ

政権に不都合な真実を認めない恥ずべき状況

 17日の公判でも武藤氏は元部下証言の打ち消しに躍起だった。大震災4日前に「原子力安全・保安院(当時)から津波対策が不十分だと指摘された」と報告した社員からのメールについて「見た記憶がない」と証言。その上で「最善の努力をしてきたつもりだが、事故を防ぐのは難しかった」と言ってのけたが、どの口が言うのか。

 これまでの公判で、旧経営陣が大津波の襲来を予見しながら対応を怠ったのは明白だ。それでも「ないない」尽くしの破廉恥は、モリカケ問題を巡る柳瀬唯夫元首相秘書官ら安倍首相の“茶坊主”たちの態度とそっくり。自分たちに不都合な真実を決して認めない姿勢は、うり二つである。

「いや、むしろ“共犯関係”と言っていい」と、前出の横田一氏はこう続けた。

「東電は歴代政権とグルになり、安全神話の虚構をつくり上げてきましたが、中でも安倍首相の罪は重い。第1次政権時の06年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、『日本の原発でそういう事態は考えられない』として、対策を拒否したのです。今や東電は国に株式の半分以上を握られた事実上の国営企業。国のトップの意向には逆らえない立場です。元経営陣が自分たちの非を認めれば、いずれ安倍首相の原発事故への責任が追及されてしまう。ならば自分たちが盾になるしかない。公判で見え透いた嘘を並べ立てるのは、首相への“忖度”も込められているはずです」

 未曽有の事故後も続く、国家と東電の共犯関係。東電裁判は今の日本の縮図だ。彼らの間では安倍に不都合な真実を隠し、決して非を認めないのが“常識”なのだ。


■共通項は国民をナメきった嘘つき体質

 しかも安倍は原発推進の国策を見直す気などさらさらない。今年7月改定の政府の「エネルギー基本計画」では、30年度に原発の比率を20〜22%に維持するとした。既存原発の再稼働だけでなく、今後の新増設なしには達成できないムチャな目標である。

 政治評論家の森田実氏が言う。

「そのためなら、自然エネルギー推進という世界の潮流に逆らってでも、安倍政権は何でもやる。九電が自然エネルギー事業者に発電停止を求める『出力抑制』を押しつけたのが、いい例です。今後も『道路が欲しい』『地域振興を図りたい』という地方の衰退につけ込んで、原発マネーをエサに住民の不安を抑え込み、原発増設に邁進するのでしょう。今の官邸には原発推進の旗振り役の経産省出身者が巣くっています。東電も政権にぶら下がっていれば、甘い蜜が吸える。だからこそ、非を認めない“彼らの常識”がまかり通る。安倍首相や麻生財務相ら指導者たちの『知らぬ存ぜぬ』が許される恥ずべき状況です」

 福島の一部はいまだ人が住めない状態が続き、故郷に帰れない避難生活者は今なお4万人以上もいる。それを尻目に、国策として原発を推進した政治家も官僚も誰ひとり責任を取らず、事故を起こした東電の当事者たちは無反省。そして政官財のトライアングルは「原発ムラの安全神話」の時代に時計の針を戻そうとする。この国は厚顔無恥が闊歩する嘆かわしい事態に陥っているのだ。

「公判における東電元幹部の良心を失った態度は、モラルなき安倍政権の映し鏡です。原発事故にせよ、公文書改ざんにせよ、万死に値するような重大な責任を嘘八百でごまかし、逃れ、心からの謝罪もない。彼らが共有するのは結局、国民をナメているということ。もっと国民は怒らないといけません」(森田実氏=前出)

 東電裁判の判決で、旧経営陣が皆、無罪となれば、この国はオシマイだ。モラルもヘチマもない。安倍本人や周囲に群がる大嘘つきの無法者たちが高笑いする世の中が、定着することになる。

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転載元転載元: ニュース、からみ隊

消費税増税の真実!法人税減税と所得税減税を実施するため!社会保障制度維持のためではない!中低所得者への配慮が何もなされていない!消費税率を10%に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる!

2019年7月の参院選での大敗を防ぐために安倍首相は「消費税増税再々再延期」のカードを切るだろう!メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実/植草一秀の『知られざる真実』


メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実: 植草一秀の『知られざる真実』(記事は下記に)



リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定: 植草一秀の『知られざる真実』 (記事は下記に)


安倍の消費増税10%の目的は「日本経済を停滞」させること「日本破壊」安倍政権は金融ユダヤ人の家畜!ドル防衛策の一環!景気が落ち込んで税収が減る、それが安倍の目論見です! リチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報/今日の物語



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メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実: 植草一秀の『知られざる真実』


メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実

2018/10/19 15:38:14

10月15日の臨時閣議で安倍首相は、2019年10月に消費税を予定通り10%に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように対応することを指示した。

菅官房長官は

「消費税率については、法律に定められたとおり、来年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は2%ですが、前回の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」

と述べた。

年内に予算編成があり、税制を固めることが必要である。

この時点で消費税増税を凍結する決定を行う可能性はない。

したがって、年内の予算編成、税制改正大綱を固めるためには、この段階での方針確定が必要である。

しかし、このことは、2019年10月の消費税増税が必ず実施されることを意味しない。

安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。

このことが今後においても踏襲されるだろう。

菅官房長官は10月7日のNHK番組で

「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」

と述べている。

「ただし書き付きの言い回し」

がミソである。

消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。

これが安倍内閣の考え方だ。

いまから消費税増税延期を言ってしまえば、このカードを選挙の切り札に使えなくなる。

したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる。

2014年11月、2016年6月に、選挙直前にカードを切って、安倍内閣は選挙を有利に展開した。

今回も同じことを考えていると見られる。

2019年10月の消費税率10%はあり得ない選択である。

消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する。

5%や8%とはインパクトが異なる。

しかし、それ以上に重大な問題がある。

それが、これまでの日本の税収構造の変化が示している「知られざる真実」だ。

1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。

税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円である。

税収規模はほぼ同一である。

しかし、税収の構成比が激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

これが税制改悪の実態なのだ。

この27年間の変化は
法人税が9兆円減り、
所得税が4兆円減り、
消費税が14兆円増えた
ことだけなのだ。


多くの国民は騙されている。

日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。

しかし、現実はまったく違う。

法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ。

政府は消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は33兆円程度あり、消費税収がこの金額に達するまでは、

「消費税収はすべて社会保障支出に充当する」

と言うことができる。

目的税でない限り、一般財源の税収を特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は何の意味をも持たない。

消費税増税が強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。

ただひたすら、法人税と所得税を減税するためだけのものだった。

何よりも重要なこの「知られざる真実」をすべての主権者に正確に伝えなければならない。


リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定: 植草一秀の『知られざる真実』


…抜粋引用…

消費税率を10%に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる。

日本では中低所得者への配慮が何もなされていない。

格差拡大を推進し、新しい貧困層が大量に生み出されている。

その人々の生存権を奪うかのような消費税増税に突き進めば、個人消費は一段と減少する。

最終的に安倍内閣は消費税増税を延期することになる。

2019年7月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再延期を決定するだろう。

しかし、その前に事態は急激に悪化しているはずである。

菅官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。

究極のマッチポンプだ。

消費税増税の政策そのものが完全な誤りなのだ。

日本政治を刷新しなければ日本経済も破壊されてしまう。


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