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政治・経済・金融など
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内閣支持率43.7％ 前回に比べ横ばい ANN世論調査
安倍内閣の支持率は43.7％で、前回の調査に比べてほぼ横ばいだったことがANNの世論調査で分かりました。
調査は9日、10日に行いました。安倍内閣の支持率は0.5ポイント下がって43.7％で支持しないと答えた人は1.9ポイント下がって39.6％でした。
政党支持率は自民党が42.3％、次いで立憲民主党が14.5％でした。希望の党は民進党にも抜かれて1.8％でした。また、北朝鮮問題を巡る安倍総理の対応については評価が割れています。（2017.12.11 テレ朝）
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特別国会で散々「もりかけ」をやっても安倍政権の支持率は他の政党を圧倒している。
NHK世論調査でも安倍政権は他を圧倒している。
つまり野党の支持率が安倍政権に対して極端に低いのは「もりかけばかりやっているから」に他ならない。
次の国会でも「もりかけ」をやると言うのだから、もはや安倍総理が強いと言うよりも野党が“バカ”なだけである。
民進党はこの状況でも「なぜ支持されないのか？」「このままでは民進党という名前では選挙が戦えない」として「党名を変えるのも一つの選択肢だ」と言い出した。
こういうのを“とてつもない大ばか者”と言う。こういうバカ者達に多額の税金を払うと思ったら腹立たしい限りだ。
このようなバカな野党をいちいち相手にしている安倍総理も気の毒であるが、テレ朝は「北朝鮮問題を巡る安倍総理の対応については評価が割れています」と報じた。
本当に「評価しない」が多いのか？
安倍総理の北朝鮮の対応については12月10日のTBSの反日番組「サンデーモーニング」の中で「風をよむ 対北朝鮮外交」を取り上げていた。
その内容は次の通りである。
「安倍総理は『我々が必要なのは圧力だ』と、圧力一辺倒に変わってしまった。しかし圧力には偶発的戦争という危険が伴う。これでは日本は米朝の有事に巻き込まれる危険がある。その背景にあるのは日米の緊密な同盟関係にある。
安倍総理が日米の共同歩調を明言して日米同盟を強調しているが、トランプは視野が狭くて危険。アメリカ一辺倒は考え直す必要がある。日本は米国と離れて独自の外交を考えていくべきである」
サンモニは何が言いたいか、わかりやすい。
一言でいえば「日米離間」である。それを願っている国はどこか？
シナや北朝鮮である。
「日本は米国と離れて独自の外交を考えていくべきである」の意味するところはこうだ。
「日本は危険な米国から離れて中国様と歩調を合わせていくべきである。同時に北朝鮮にも圧力ではなく、対話と支援の宥和政策に転換すべきである」ということだ。
しかし北朝鮮に対話と支援で解決するなら、とっくに拉致問題は解決している。
北朝鮮のような国は圧倒的な力で押さえつけるしかない。甘い対応はつけ上がるだけで何の解決にもならないのは過去が示している。
日本国が進むべき方向は、攻撃できる強い軍事力、と同時に国内への“積極工作”への対応、その一つがスパイ防止法の制定である。
安倍総理は他党より強い支持率を背景に、自信を持って強い軍事力とスパイ防止法制定を断行していくべきである。そうすればもっと支持が上がるかもしれない。
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脱原発の理想に燃えるメルケル船長が率いる砕氷船ドイッチュラントは、あまりの電力高騰に嫌気がさした乗組員（国民）の反乱に遭い、選挙で負けて迷走を続けている。
舵故障！迷走中で何処へ到達するんでしょうね？
プーチンの笑い声が聞こえて来るようです。
元々「国民一人当たりアイスクリーム１個分を負担すれば脱原発できる」なんて嘘を吐いて乗組員（国民）を騙して引っ張ってきたのだが、いつまでも騙され続ける筈も無かった。
国民も「話が違うじゃないか！」と覚醒しつつあるようだ。
しかも二酸化炭素削減で火力発電が矢面に立たされている。
原発を止め、火力を止めて・・・・・再生可能エネルギーは送電網の建設が遅々として進まず・・・・だけど電気代は高騰したまま・・・・・どうするんだろう？？？？？
ドイツも福島原発事故以前は「原発ルネサンス」を謳って原子力発電に回帰しようとしていたのだ。
ところが日本で事故が起こり、放射線恐怖症（チェルノブイリ事故でも堕胎が流行った）のドイツ人は冷静な判断が出来なくなってしまった。
ドイツ国民は猿になってしまったのだ。
結局それを受けてメルケル政権は脱原発路線に戻ったのだが、民主国家の責任は国民が取るしかない。
まあ、こちらは高みの見物をしながら、砕氷船ドイッチュラントの行く末を生暖かく見守ろうではないか。
民主政治は国民が賢いという前提で初めて機能する。
脱原発猿な国民ばかりだとどうなるか・・・・・・・
進め！砕氷船ドイッチュラント号ｗｗｗ
ドイツ、揺れる環境大国 脱温暖化目標未達の危機 再生エネ強化で電気料金高騰12/7(木) 7:55配信
  家庭向け電気料金の構成と推移（写真：産経新聞） 【ベルリン＝宮下日出男】“環境大国”のドイツが揺れている。「エネルギー転換」政策の下、再生可能エネルギーを大幅に普及させてきたが、温室効果ガス削減目標の達成は困難な情勢で、対応をめぐる議論はメルケル首相が次期政権樹立でつまずく一因となった。膨らんだ電気料金もなお重くのしかかる。 １１月中旬、独西部ボンで行われていた気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）。登壇したメルケル氏の言葉は歯切れが悪かった。 「気候変動は世界の運命にかかわる問題」。対策の重要性を訴える一方、こうも漏らした。「計画を具体的な手段で達成するのはドイツでも容易でない」 ドイツは温室ガスの排出を２０２０年に１９９０年比で４０％削減する目標を掲げ、再生エネも発電量の約３割を占めるまで普及した。だが、追加策がなければ、２０年の削減は３０〜３１％にとどまると民間機関が試算するなど、目標達成は難しいとの見方が強まっている。 「環境保護の先駆者としての名声に打撃」。独メディアが１０月に報じた政府の内部文書は、大幅に目標を割り込む可能性に強い危機感を示していた。 ◇ 「“環境宰相”は過去のもの」（環境保護団体）。ＣＯＰ２３では目標達成への具体策を示さないメルケル氏に厳しい声も出た。だが、対策は当時、政権樹立に向けて山場を迎えた３党連立協議で難民対策と並ぶ主要な対立点で、メルケル氏は踏み込めなかった。 ドイツでは褐炭を含む石炭がなお発電量で最大の約４割を占める。環境政党の９０年連合・緑の党は対策の一環に石炭火力発電２０施設の早期廃止を主張。だが、メルケル氏の保守系政党や中道の自由民主党は「最大でも１０施設」と対立した。 再生エネの生産は天候に影響されるため、同時に安定的な供給源を確保しておくことは不可欠。しかもドイツは２２年に原発をすべて停止させる方針だ。「『脱原発』する中では過渡的技術として化石燃料は必要だ」。安定供給を重視する自民党のリントナー党首はメルケル氏の折衷案も受け入れず、連立協議の離脱を１１月、表明した。 ◇ 「電気は来年も高いまま」。連立協議の行方に国内の関心が集まる中、独メディアは電気料金の動向をこう伝えた。 ドイツでは再生エネ普及に伴い電気料金が高騰し、２０００年から倍以上になった。生産者から再生エネを買い取る費用をまかなうため、電気料金に上乗せする賦課金の急増が主要因。来年は賦課金が若干減るが、デンマークと並び欧州で最も高い電気料金の状況は変わらない。 政府は入札による買い取りの大幅導入などの抑制策をとり、今後は賦課金の低下も期待されるが、「手頃な電気料金」実現のため財政負担を求める意見も上がる。 一方で電気料金に含まれる送電費も徐々に増大。再生エネに対応した送電網の整備のため、一段の上昇も懸念される。 政府の経済諮問委員会は１１月の報告書で、エネルギー転換について「計画経済のような手段では費用がかさみ、非効率だと証明された」と指摘。いかなる形であれ、次期政権にはその対応が重要な課題となる。
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