お馬鹿な左翼

人気ブログランキングに参加しています。

まずはここをポチッとお願いします。　

辻元清美：「嘘をついているのは誰でしょう？」

立憲民主党の議員達：「総理！」

辻元清美：「だよね」

福山哲郎：「安倍首相の進退が問われる重大な局面を迎えた。これまで国会で虚偽答弁を繰り返してきた総理が、会ったことがないと言葉だけ言われても全く信用できません」

--------------------------

愛媛県知事が出した加計文書、伝聞の伝聞だった

愛媛県の中村時広知事が提出した文書が、伝聞の伝聞という信憑性に足らないものであることが分かった。

文書についてはフォントや日付の記載の仕方が統一されておらず、改竄された疑いも残っている。

安倍総理はきっぱりと否定。

この他、加計孝太郎理事長も面談を否定しており、監視カメラ、マスコミの首相動静にも問題の日に加計学園と面談したという記録は残っていない。

とすると中村時広知事が提出した資料のほうが間違っているという可能性が濃厚なのだが、肝心の本人は確認を放棄して逃亡を図る一方。

せめて資料を作った担当者に再度、確認を行うぐらいはするべきではないか。

最新の情報によると、資料は伝聞の伝聞でつくられたことが分かった（TBS「ひるおび！」下画像）。

安倍総理と加計孝太郎理事長が面談し（？）、その話を聞いた加計学園の関係者を経由して愛媛県職員が資料を作成したという流れ。典型的な伝言ゲームなのでどこかで間違いが混じったと考えるのは不自然ではない。

資料を改めて観察すると、フォント以外にも日付の記載方法が統一されていないことが分かった。

2/25、３月４日。３/３など全角、半角も入り混じっている。これは後から文書が改竄された証拠ではないか？あまりにも奇妙な文書だ。

総理に近い関係者は無責任なことをした愛媛県知事に怒っている。

そもそも加計学園獣医学部は地域のニーズがあるから生まれたのに、愛媛県知事がとっている行動はひどく反政府的でおかしい。今からでも文書の信憑性についてきちんと担当者に確認すべきだ。

おまけ。

真偽も確認せずに騒ぎに便乗してきた蓮舫議員。

蓮舫「衝撃的な内容なんですよね。安倍総理が…」

国会をサボって18連休のゴールデンウィークを楽しんでいたことについて何か釈明はないのだろうか。なぜ日本のSNSではなく、台湾の微博に投稿していたのか尋ねてみたい。（平成30年5月22日 netgeek）

--------------------------

野党はバカの一つ覚え「安倍総理の疑惑が深まった」である。

辻元、陳、そして国会サボってエンジョイしていた蓮舫までもが「安倍総理」追及である。

しかし、ネットですでに明らかになっているように、愛媛県のこの文書こそ「改竄」の疑惑が濃厚になっている。

愛媛県知事は「あとは国会でやってくれ」と逃げるし、朝日新聞は「2015年02月26日の首相動向を削除」していた。

http://www.asahi.com/shimen/20150226/index_tokyo_list.html

「疑惑」が深まっているのは「安倍総理」ではなくこの「文書」の方である。

しかも文書が「伝聞」の「伝聞」では無責任に好きなことを書ける。

いくら「倒閣運動」だからといって、愛媛県知事も朝日新聞も野党も、裏付けや調査もせずに、出てくるものを100％信用して「安倍総理、ワァー、ワァー」と騒いでいるだけではお話にならない。

こうやって一日を無駄に過ごしている時間が、今の日本にあるのか？

それならば国会サボって休暇を満喫していた議員達の方が遥かに問題にすべきである。

野党がやることなすこと、国民感覚からどんどんかけ離れて、落選にまっしぐらである…

・・・・・

人気ブログランキングに参加しています。

野党は日本のために落選させなければならない、と思った方はここをポチッとお願いします。　

転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

再生エネ外交を提言　「河野カラー」に波紋も

5/4(金) 17:31配信

国会議事堂

　地球温暖化対策を日本外交の主軸に－。外務省の有識者会合が３日までに、こんな提言をまとめた。再生可能エネルギーによる発展途上国支援や、脱炭素社会の枠組み作りの主導などが盛り込まれ、環境分野に関心の高い河野太郎外相（衆院１５区）の「カラー」がにじむ内容だ。政府のエネルギー政策よりも踏み込んだ提言に一部で波紋が広がる中、実現に向けた取り組みに注目が集まる。

　「外交の責任者として、しっかりと受け止めたい」。４月１９日、外務省で有識者のメンバーと向き合った河野氏は、満足そうに提言を受け取った。

　有識者会合は１月、研究者や経営者ら９人をメンバーに、河野氏の肝いりで発足した。２月に最初の提言として、化石燃料確保を中心とした従来のエネルギー外交から、温暖化対策で世界を先導する外交への転換を提案。４月に最終の提言がまとめられ、再生エネの技術を生かした途上国支援や、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を念頭とした施策強化を求めた。

　ただ、燃料費は安い一方で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、国内でも評価が分かれる石炭火力発電を「廃止」とするなど、踏み込んだ内容は波紋を呼ぶ。「政府のエネルギー政策を否定するような提言。慎重な取り扱いが必要だ」。２月の提言後、国会で電力業界出身の野党議員からくぎを刺されると、外務省は「（省の見解ではなく）あくまで有識者の考え方」と釈明に追われた。政府内でも世耕弘成経済産業相が「論評は差し控える」と距離を置くなど、受け止めには温度差がある状況だ。

　提言は今後、どう生かされるのか。河野氏は「日本の外交の中に盛り込みたい」と話すが、外務省関係者は「これから検討する」と述べるにとどめる。

　一方で期待を寄せる声もある。河野氏と超党派で「原発ゼロ」推進に取り組んできた立憲民主党の阿部知子氏（衆院１２区）は、有識者会合を立ち上げた試みを「閣内で自由に発言できない中、再生エネに力を入れたい思いが伏線となっているのでは」と河野氏の狙いを推し量り、こう話す。

　　　　　　連合赤軍阿部知子。コイツが推しているんじゃとても日本の為になるとは思えないな。

　「気候変動は干ばつや飢餓など世界の紛争の根源となっており、外交上も重要なテーマ。提言の実現に向け、気候変動対策を外交のツールとして考えられる人材を育成するなど、省内の体制を確立させてほしい」

◆「地産地消」も取り入れ
　小田原の企業参加

　有識者会合には、徹底した省エネ設備を導入している「鈴廣かまぼこ」（小田原市）の鈴木悌介代表取締役も参加。同社が実践するエネルギーの「地産地消」は「地域分散型エネルギーモデルで世界に貢献する」などと提言にも取り入れられた。

　鈴木氏は提言を「事務局の案もなく、データに基づき、メンバーでゼロから議論した成果」と強調。「世界の潮流や日本の立場を一番敏感に知る外務省が、エネルギー政策に言及するのはもっともなこと。外務省の今後の施策を見守りたいし、提言した私たちも市民レベルに取り組みを広げていきたい」と話している。

外務官僚はタニマチ面したいだけだ。

それで我が国にどれほど得があるのかが問題だが、それについては一切触れられていないのはどういう訳だ？