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え！宇宙人がまったまた驚きの発言、このお方赤い工作員じゃないなら何なのか？
頭がおかしい（笑）おそロシアの前、くソ連と不可侵条約を結んでいたけど敗戦濃厚を見越して不可侵を一方的に破棄して参戦、日本が戦闘をやめた後に侵略し強奪したのが北方領土、この事を知らないのはやはり宇宙人の証拠だろ。ウラジオストク、東方を征服せよ！の街の意味を知らない。
鳩山由紀夫氏「ナチスに協力した日本に簡単には返せない」…北方領土問題で持論 鳩山由紀夫元首相が２３日、ツイッター投稿で北方領土問題に関する持論を展開した。
「ウラジオストクの町のど真ん中に大戦の戦死者が刻銘された巨大な壁があった。モスクワ方面に駆り出されて戦死した方々だ」と現地の写真を投稿した。
「ソ連はナチスドイツとの戦いに２千万人の犠牲を払った」と記し「ロシア国民としては犠牲を払って奪った北方領土を、ナチスに協力した日本に簡単には返せないというのが自然な感情なのだ」とした。
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政界の摩人
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宇宙人ジョーンズ以上に異常な宇宙人ハトが北海道地震を人災！
お前が人災だろ。
鳩山元首相が北海道地震を「人災」と断言 高須院長はあぜん 鳩山由紀夫元首相（７２）が２１日午後９時過ぎに北海道で発生した地震を「人災」と断定し、波紋を広げている。
鳩山氏は地震直後、「先ほど北海道厚真町の地震は苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験ＣＣＳによるものではないかと書いたばかりの本日、再び厚真町を震源とする震度６の地震が起きてしまった。被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、本来地震に殆ど見舞われなかった地域だけに、ＣＣＳによる人災と呼ばざるを得ない」などと書き込んだ。
鳩山氏は地震発生の３時間前に「先日昨年の北海道厚真町地震が高圧でＣＯ２を地下に貯蔵するＣＣＳにより人工的に引き起こされたのではないかと書いた。実際、北大の研究者が５年前にその可能性があるとする論文を発表していた。日本では地震の影響を考慮するとＣＣＳは非現実とも述べている。政府は決して認めないだろうがＣＣＳは再考すべきだ」とツイート。独自調査の結果として、昨年の地震が「人災」である可能性を指摘した。
これが“的中”したことで確信を強めたようだが、不謹慎と受け止める声はあっても、人災と捉える声は少ない。
甚大な被害も想定された発生直後のツイートとあって、フォロワーからは「人災とまで言い切るからには、根拠を提示しなければいけません 復旧を行っている人たちが頑張っている中、断定したのですから、即刻提示すべきです」「立場の有る人の発言は人を殺します。災害時は特に留意されますよう、切に願う次第です」と批判や疑問が相次いだ。 高須クリニックの高須克弥院長（７４）は「え？ 人災？」とあぜんとしたように反応した。
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 【グラフ】治水事業費の推移：民主党政権(平成２１〜２４)に注目！ ▼民主党政権による平成２２年の事業仕分け▼  スーパー堤防に蓮舫大臣が切り込む  民主党の仕分け人！緒方林太郎「スーパー堤防については『スーパー無駄遣い』ということで廃止にさせていただきたい！」 緒方林太郎は、平成29年10月22日投開票の衆院選で落選！ しかし、平成30年（2018年）3月、次期衆院選は無所属で立候補する意向を示した！
＞国交省によると、洪水を防ぐため、高梁川と小田川の合流地点を、湾曲している部分よりも下流側に付け替えて水を流れやすくする工事が計画されていた。今秋には工事用道路の建設を始める予定だったという。 ＞前野教授は「合流地点を下流に付け替えることで、水位が数メートル下がることが想定されていた。付け替え後であれば洪水は防げたかもしれない」と話した。 国土交通相では、平成19年（2007年）に100年に一度の洪水に耐えうる河川の整備基本計画策定していた。 倉敷市については、総事業費は約280億円をかけ、洪水の危険性がある小田川と高梁川との合流点を約４・６キロ下流に移す河川整備計画（浸水対策を目的とした付け替え工事）を平成22年（2010年）に策定し、平成26年（2014年）から事業に着手し、平成40年度（2028年）の完成を目指していた。（ソース：あきおの日記：「高梁川の堤防は大丈夫か？」） ただ、倉敷市の小田川と高梁川との合流点を約４・６キロ下流に移す付け替え工事は、当初の策定どおり、平成26年から事業に着手できず、今年（平成30年）から工事を始めることになった。 ２つの川の合流点の付け替え工事が間に合っていれば、おそらく今回の大災害はなかったと考えれられ残念でならない。 今回の大災害の前に付け替え工事が間に合わなかったのは、決して民主党政権のせいではない。 しかしながら、民主党政権が日本全国の「治水事業」を大幅に遅らせたことは、間違いない事実だ！ 私たち日本国民は、民主党政権がその3年間に「事業仕分け」によって「治水事業費」など治水や防災の予算を大幅に削減し、日本全国の治水事業や防災事業を大幅に衰退させたことを永久に忘れてはならない！ http://image.with2.net/img/banner/banner_23.gif http://blogranking.fc2.com/ranking_banner/d_02.gif 例えば、蓮舫たちは「200年に一度の災害対策は『スーパー無駄遣い』だから不要！」と判定していた！ 平成22年（2010年）10月に行われた事業仕分けで、蓮舫はスーパー堤防について「２００年に１度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで４００年かかるのは現実的か？」、「いつまでに整備できるか出口が見えない。お金の使い方として疑問だ」などと批判し、スーパー堤防建設事業を廃止判定した！  スーパー堤防に蓮舫大臣が切り込む  ２００年に１度の洪水 ４００年かけないと完成しない。 今から１２兆円かかる。  スーパー堤防は、スーパー無駄遣い！ 廃止に！  【平成21年〜、蓮舫「事業仕分け人」の政策や実績】 ▼民主党政権が仕分け・廃止したものより抜粋▼ ・防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出活動も縮小 （ 日本の自衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 ） ・スーパー堤防 （ 「１００年に１度の大震災対策は不要」 ） ・耐震補強工事費 （ 高校無償化の財源化 ） ・学校耐震化予算 （ 「緊急性が無い」。以下、麻生政権による推進政策 ） ・災害対策予備費 （ 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化へ ） ・地震再保険特別会計 （ 子ども手当の財源化へ ） ↑ ↑ ※30年以内に99％起こると言われてた関東、中部大震災を視野に入れ麻生政権時に自公で準備してた災害対策予算 蓮舫仕分け人の発言 『津波なんて実際に来るまでに時間差があるからその時間でできる対応をすれば済むこと』 『明日来るのか100年後に来るのか200年後に来るのか来ないのかわからない対策費を使うのは無駄遣い』 ↓ ↓ ↓ 平成23年、【東日本大震災】が発生 平成23年3月11日の東日本大震災後、蓮舫は新たに「節電啓発相」に任命された。  蓮舫は節電啓発相として節電の要請を行うために同月14日に石原慎太郎東京都知事を訪問したが、石原都知事から「スーパー堤防、要りますよ。あなたに（廃止と）言われたけどね」と抗議され、スーパー堤防の廃止の見直しをせまられた。  ↓ ↓ ↓ 平成27年9月10日、茨城県常総市付近では鬼怒川の数か所で越水や堤防決壊が発生  民主党政権が事業仕分けによって鬼怒川を含めた日本全国の河川の堤防の増強や改修などに係る「治水事業費」を大幅に削減したことは、紛れもない事実だ。 民主党の事業仕分けによる「治水事業費」の大幅削減が原因で、鬼怒川の決壊が起こった可能性は高い。   藤井聡京大教授の見解 治水・防災の「予算削減」さえなければ、決壊しなかった可能性も十二分以上に考えられる。
●関連記事 蓮舫らが廃止し蓮舫、糸魚川視察を「こんな日程」などと嫌がる！「移動だけで1都5県、こんな日程をありがとう」 http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6505.html 蓮舫らが廃止しようとした『スーパー堤防』の対象地域だった大和川が氾濫！近畿地方整備局が見直し http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6848.html http://image.with2.net/img/banner/banner_23.gif http://blogranking.fc2.com/ranking_banner/d_02.gif
【グラフ】治水事業費の推移：民主党政権(平成２１〜２４)に注目！ 「民主党」の連中は、その後「民進党」などの党名ロンダリングを経て、現在は「立憲民主党」や「国民民主党」や無所属などに紛れ込んでいる！ 日本国民は、「立憲民主党」や「国民民主党」などの連中が事実上の民主党の残党だということをシッカリと認識し、絶対に「立憲民主党」や「国民民主党」の候補者に投票してはならない！ ★登録URL変更のお願い★ 平成29年12月5日の夜から弊ブログのURL（アドレス）を以下のとおり変更しました。 旧アドレス http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/ ↓ 新アドレス http://deliciousicecoffee.jp/ お手数ですが、読者の皆様にはURL（アドレス）の登録の変更をお願いいたします。 この記事は、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の約１日遅れのコピーです。
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松井大阪府知事は米山新潟県知事の脱原発論をこう論破してはいかがか 作家・豊田有恒
正論４月号 2018.3.5 01:00 ※この記事は、「正論４月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。 米国製の旧式原発と最新鋭の柏崎刈羽原発 ２０１１年３月１１日の大災厄から、まもなく七年の星霜が経過したことになる。その間、さまざまな変化が起こり、さまざまな対策が取られた。そして、原子力は、冬の時代を迎えている。今、多くの人の関心を引くまでには至っていないが、日本のエネルギーの未来が、一人の人物の資質に委ねられている。 ３・１１以来、反原発の潮流は、原子力さえなくせば、明るい日本の未来が開けるという、いわば逆メシア信仰にまで、昇華してしまったのである。日本が原子力を止めたからといって、北朝鮮が核ミサイル開発を放棄するわけでもないし、日本の少子高齢化が防げるわけでもない。そんなことは、自明の理のはずだが、人々は原発廃止に希望を託すまでになってしまった。 本題に入るまえに、日本の原子力開発の経緯を、簡単におさらいしておこう。多くの日本人が、原子力の平和利用という崇高なスローガンに酔っているため、しばしば誤解していることだが、核エネルギーの利用は、核兵器ばかりでなく、原子力発電も、軍事目的で開発されたものである。アメリカ原潜の父と言われるハイマン・リコーバー提督が、艦船の動力として原子力を利用することを推進し、ジェネラル・エレクトリック（ＧＥ）社、ウェスティングハウス（ＷＨ）社のあいだで、コンペが行なわれ、ＷＨ社の加圧水炉（ＰＷＲ）が採用された。このとき、ＧＥ社は、まだ沸騰水炉のコンセプトが固まっていなかったため、中速ナトリウム炉という炉型で、コンペに臨んだ。もんじゅ事故などで知られるようになったが、ナトリウムは水と過激に反応する。試作艦シーウルフ（初代）は、ＷＨ社の加圧水炉を用いた原潜ノーチラスに及ばず、採用とならなかった。ＧＥ社は、遅ればせながら、沸騰水炉（ＢＷＲ）のモデルを実用化したものの、時すでに遅かった。アメリカ政府は、膨大な開発費の負担にあえぐＧＥ社を救済するため、アメリカ国内では少数しか建設されなかった沸騰水炉の採用を西ドイツ（当時）、日本などに迫り、実現させた。 こうして、東京電力〜ＧＥ社〜沸騰水炉〜東日本、関西電力〜ＷＨ社〜加圧水炉〜西日本という日本の炉型の二大系列が定まり、原子力の時代が開幕した。もっとも、西日本でも、中国電力のように、いわば沸騰水炉の飛び地となっている地域もある。 福島第一原子力発電所の一号機は、ＧＥ社とのターンキー契約（稼働するまでの一括契約）で建設されたもので、圧力容器、格納容器ともに、ＧＥ製である。日本では、東電の非を鳴らす報道が蔓延していたためか、ほとんど知らされなかったが、非常用電源を地下に設けたのは、ＧＥ社のマニュアルに従ったためである。アメリカの原発は、内陸型が多く、電源を高所に設けると、竜巻（トルネード）の被害に遭って電源を喪失する危険が大きいからである。ＧＥのマニュアルでは、津波など想定していなかったのである。当時ＧＥ社では、東電からの賠償請求に怯えていたという噂もある。 早くから建設に乗り出したアメリカは、百基以上の原発を建設してから、三十数年にわたって、新規には竣工させていない。当時、世界第二の原発国だった日本は、核アレルギーに近い反対が多く、フランスに抜かれて三位に転落したものの、新規の原発の改良、建設を続け、技術的には本家のアメリカを凌駕するまでになった。 地震でも安全性を実証済み 東京電力と東芝・日立が、世界に問うた技術の集積が、柏崎刈羽原子力発電所である。合計出力は、８２１万２千キロワット、世界最大の原発サイトとなった。単に出力が大きいだけではない。六号機、七号機は、世界初のＡＢＷＲ（改良型沸騰水炉）であり、開発メーカーであるＧＥ社をしのぐ技術で改良され、整備性、安全性も向上し、また耐震設計も進歩している。これらＡＢＷＲは、１９９６年から運転を開始している。その安全性は、２００７年の新潟中越沖地震の際、見事に証明された。三号機の外部変圧器に火災があった程度で、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）をはじめ、各国の専門家から称賛されたほどである。 しかし、前途洋々と見えた日本の原発に、悲劇が襲った。３・１１である。当時、想定外は許されない、という言葉が、流行語になった。しかし、あの地震、津波は、想定外も想定外、予想外も予想外だった。フランスのサルコジ大統領も、訪日第一声で、デザストゥル（災害）と言わずに、カタストロフェ（大災厄）と呼んでいる。巨大な防潮堤、防波堤をもってしても、この度の稀有の大災厄を防ぐことができず、死者、行方不明者あわせて二万五千人ちかい代償を支払うことになった。 千年に一度と言われる大災厄である。マグニチュード９という史上最大級の地震と、それに伴う津波が襲ってきた。東電そのほか、対応のまずさは、確かにあったのだろう。しかし、現代の知見を以てしては、不可抗力だったと言えないこともない。まず、危機管理を、一民間企業だけに、任せてきたという制度上の問題もある。 さらに、当時の政権の対応も、今にして思えば、最悪だったと言えよう。日本一の放射線治療の権威だった故・長瀧重信氏は、全村避難には初めから警鐘を鳴らしておられた。また、各種の放射線規制値にも、疑問を呈しておられた。放射線を「正しく恐れよ」と常々、仰っていた。放射線に関しては、汚染が誇大に報じられることが多かったが、むしろ情報汚染（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｏｎ）とでも呼ぶべき社会現象のほうが大問題になった。全村避難によって、ストレスで死亡する危険のほうが、被曝による危険より遥かに高かったのだ。また、放射線への規制値も、厳しくすればするほど、良心的であるかのような錯覚から、ことさらに不必要な厳しい値を設定することが少なくなかった。例えば、食肉一キロ当たり百ベクレル。国際的な規制値は、ほぼ千二百ベクレル。人体そのものが、一キロ当たり百二十ベクレルの放射能を有している。専門家の間で、人食い人種は、何を食べたらよいのか、というジョークが出たほどである。
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