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この放送は実に面白かった。録画機に入っているので10枚まではDVDにコピーできる。配布したいくらいだ。
ドイツとオーストラリアというのは再エネ先進国と言われている。ドイツはヒットラーやメルケルを神とも拝む国だし、オーストラリアはイギリスの重大犯罪者を島流しにして、原住民を殺戮して建国した。アメリカは重大犯罪者ではないところがちょっと違うが、原住民を殺戮して建国したところは全く同じ。
この放送、メモを取りながら見たのだが、それを適当にアレンジして箇条書き的に内容を伝えたい。（したがって順不同 正確さに欠けるところがあるかもしれない）
太陽光や風力による発電を価値あるものと認める奴らは人類の敵なのである。
オーストラリアは風力や太陽光発電のために大停電が連発して生活に大影響を与えている。
世界一高い電気料金のためにドイツでは貧乏人がその困窮度を著しく増加し、電気代が払えないために夜逃げする人も出てきている。
それにもかかわらず、ドイツのCO2排出量は全く減っていない。
オーストラリアでは再エネ発電のために、安定した電気の供給が不可能に陥っている。
南オーストラリア州では消費電力の４８．４％を再エネで賄っている。
ところが暴風がきたりすると、送電塔が倒れたりして大停電が起きる。州全体が大停電に見舞われ、通信は途絶、復旧に四日もかかった。
暴風の結果、倒れなかった風力発電機は膨大な電力を起こしたため、バックアップの石炭による火力発電所を停止した。しかも送電網が完全にアウトになった。
発電、送電の分離をたくらんでいる不届きな奴らがいるが、こういう問題を全然理解していない低能どもなのである。
その結果、風が収まると電力が足りなくなり、大停電になった。
魚屋さんは冷凍庫が使えなくなったので、冷凍保存していた商品が全て腐ってしまい、莫大な損害を被った。
こういうことは2016年にも2017年にも発生した。
日本の緻密な製造業は安定した電圧、周波数に守られているので、工業製品はトップクラスの品質を誇っているが、再エネ電力が大きな割合を占めるようになると、その品質が脅かされる。
オーストラリアのような後進国ではコンピュータや自動車を作っているわけでもないので、荒っぽい品質の電気でもよいようだ。
 日本の電気の優秀さを示す一つの指標として、一軒あたりが年間経験する停電の数がある:
アメリカ ０．９６
フランス ０．７４
イギリス ０．７２
ドイツ ０．３７
日本 ０．１３
南オーストラリア州の小村Waterlooでは３７基の風車がブンブンと低周波音をまき散らして発電をしている。
そのため住人は船酔いのような症状に悩まされ、村を離れざるを得なくなっている。しかしこの発電に賛成派と反対派がいがみ合うことになり、賛成派の地域（恐らく発電機から遠い地域）と反対派の地域との間にはバラ線が引かれる始末。
また村を去る人々の中には世界一高い電気代で苦しんだ貧乏人もいるのである。
南オーストラリア州では標準家庭で２０１０年における３カ月の平均電気代は日本円で５４，０００円ほどであったが、２０１８年には１０５，０００円と倍増している。これじゃ貧乏人はタマッタモンジャナイ。
１KW当たりの電気代はこんな具合：
日本 ２３．８円 （原発を再開すればもっと安くなる）
アメリカ １３．４円
フランス １９．１円
ドイツ ３４．６円
南オーストラリア州 ４６．２円
これらの異様なまでに高騰した電気代は全て再エネ発電に対する賦課金によるものだ。
前述の魚屋さんでは再エネというタワケタシステムが導入されるまでは月の電気代は１７万円であったが、現在は５１万円。三倍になっているのだ。
この５１万円の内訳を見ると
電気代 ２４７，０００円
再エネ関連費 ２５，０００円
ネットワーク費 １６４，０００円 (ちょっと計算が合わないが、番組ではよくわからなかった。ただし合計欄だけははっきりしていた。）
日本も再エネを強行していけば、国際競争力は下がって、資源もなく技術力だけで細々と食べている現状がどんどんひどくなっていく。
さてヒットラーとメルケルの国ドイツではどうか。
流行り言葉でKein Geld für EnergierechnungとEnergiearmutというのがあるのだそうだ。
前者は「エネルギー代を払うゼニがないよ」ということで後者はそのものずばり「エネルギー貧困」。
実際に取材班が訪ねた標準的な４人家族の家の電気代は月２０，０００円。これは日本の１０、８６７円（２０１６）の二倍である。
丸八真綿じゃあるまいし「二倍二倍」と言って高見山に喜んでもらったってしょうがない。
エネルギー貧困と闘うのがすでに３０万世帯。しかも電気代が払えないので、電気を止められてしまっている家庭も多い。
電気代のコストはともかくFIT価格のための賦課金が大きすぎる。日本はｋｗ/ｈあたり２円６４銭だが、ドイツでは８円８４銭。年間換算では日本では８，２３２円だが、ドイツでは３１，３０４円にもなってしまう。
日本ではまだ認識されてはいないようだが、太陽光や風力発電業者のために、一般消費者は払わなくても済む電気代を払っているのだ。
電気代に事欠く面々は貧乏人一揆をおこすべきだ。
日本でもこのまま進めば、ドイツと同じように貧乏人は電気を止められ、生きるのが困難になってしまう。「♪生きていくのがつらい日は、お前と酒があればいい」なんて暢気に構えてはいられなくなる。
ドイツの電気料金の内訳は電気供給は１９．３%、再エネ賦課金が２３．４％、送電網使用量が２５．６%残りが税金等。御覧のように発電にかかっている費用が一番少ないのである。
早い噺、１００円の野菜を買いに行くのに、４００円の交通費をかけているようなものだ。
さてヒットラーとメルケルのドイツでは現在エネルギー癲癇じゃなかった転換のために壮大なプロジェクトが走っている。
ドイツ北部の北海の上に数えきれないほどの洋上風力発電機を作り、南部の工業地帯に８GW（メガじゃなくてギガ：８００万世帯の電力に相当）の電力を７００ｋｍ（東京―岡山くらいか）の送電網（Südlink)を作って送ろうとしている。
南部の工業地帯の電力はこれまでは主に原発が担ってきた。それを２０２２年までに原発廃止という決定をしているので、何としても北部からの洋上電力を運ばなければならない。
この送電網の敷設には２．６兆円かかるとの試算。バッカジャナカロカと伴淳三郎なら言うことであろう。
ドイツ北部には行ったことはないが、大して電力を必要とはしていないみたいだね。ドイツ北部と言えばアムステルダムと並んで有名な売春街を抱えるハンブルクくらいしか知らない。
この送電網は当然Tülingen州を通るのだが、そこには何のメリットももたらさない。自然破壊をするというので、このあたりは送電網を地下に敷設する。
だが８GWもの電流が地中を通ることになれば農作物や牧場の動物たちにどんな影響が出るかは全くの未知数。
当然ながら同州では大反対運動が起きている。がんばれ〜！
ドイツは２０２２年の原発廃止に基づいてこの送電網を２０２２年までに完成させるつもりでいたが、すでに２０２５年に先送りをする決定をした。だがこれすらもう既に破棄されていつ完成することやら五里霧中。先送りされればされるほど、コストは増大する。ザマァミロ！
ここでもう一つの大問題が発生している。
それは北海の洋上風力発電機群は完成している。だから風が吹けば桶屋がもうかるどころか、ジャンジャン発電をする。
電気というものは「使う分だけ発電」をしなければならない。余分に発電をすると送電網に負荷がかかる。
このあたりが脱原発のバカどもにはわかってはいない。
ジャンジャン発電された電気はどこへ行くのだ？ハンブルクの売春街を明るくしてもまだまだ余ってしまう。
ドイツは陸続きで数カ国に接しているのでそこで電気を買ってもらうわけだ。相手が要らないと言っても引き取ってもらう。そうすると引き取り側にゼニを払うことになる。
そうしないと送電網に猛烈な負荷がかかって大停電になる。南オーストラリアの例を見れば歴然。
出演したドイツの経済学者が嗤いながら言っていたのだが、「スーパーへ出かけて買い物かごをいっぱいにする、そうするとカウンターでおばさんが『買っていただいてありがとう、お礼に５００ユーロ差し上げます、代金は要りません』」というのに等しい。電力のマイナス売却なのである。
問題はその後だ:このマイナスのコストは賦課金となって電気代に上乗せされてくる。消費者こそいい面の皮。
再エネは発電量の調整が効かない。だから太陽光発電所の夜とか、凪の日の風力発電所の分を補うために火力発電所は、ドイツ国内で獲れる品質最悪の褐炭をドガチャカ焚いて補わなければならない。
火力発電所も原発も発電量の調整は非常に簡単なのだ。脱原発の低能どもはそう言うところが分かっていない。
だからドイツでは再エネ発電は絶好調なのだが、CO2排出量は全く減っていない。
メルケルは２０２０年までに１９９０年比CO2を４０%削減すると公表していたのだが、それはとうの昔に破棄されている。
ドイツにおける発電量の割合は再エネが増大、比較的クリーンな天然ガスが減少、原子力も減少しているのだが、CO2モクモクの褐炭による比率は全然減っていない。
だから再エネがいくら増えても環境には全く貢献していない。
この番組の最後に南オーストラリア州やドイツの人々が日本への助言として再エネに固執することのバカさ加減を説き、日本よ目を覚ませ、このような失敗の真似をしない様にと真摯に助言をしている。
結論として、日本のように面積も狭く、資源もない国が電力料金を高騰させると、アメリカのような電力料金が安い国との競合には太刀打ちできなくなると言うところ。
だからぁ、原子力を捨てるというのは国を存亡に導く国賊どもの企みであることを納得しなければならないのだ。
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環境問題など社会情勢
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コメント（1）
世界一放射線量が高い場所で暮らす老婆たち 避難者よりも長生きする1986年に起きたチェルノブイリ原子力発電所事故では、約34万人が強制避難を命ぜられました。しかし今もなお、デッドゾーンと呼ばれる地域に住み続けている人々が200人もいます。彼・彼女らは一体何を思って、避難せずにそこに住み続けるのでしょうか？ 今や70〜80代に近い彼女らは頑なに移住を拒みます。ほぼ全員が女性なのは、 放射線以外でもアルコールの大量摂取や喫煙などが原因で、男性の寿命が短いからです。そして、ある説によれば、移住した人に比べてチェルノブイリに残った人々のほうが長生きしているという調査結果も出ているのだとか。彼女らが語る「郷土愛」とはどのようなものなのでしょうか 地球上の生物は下から自然放射能、上から宇宙線 そして太陽という名の巨大原子炉の下で生きてきた 放射線が細胞を破壊しても再生する その再生能力が追いつかないほどの線量を浴びたらアウトだが それは火が体を温めてくれるが、近付き過ぎると焼死するのと同じだ 適度な放射線があるから人類はそれに適応できるような体に進化する。 全くない環境で育てば適応力のないものになってしまうんでないの。 俺思うんだけど、チェルノブイリで適度に生活するだけで『自然なガン治療』を受けていることと同じ状況なのではないだろうか（＾＾） 少なくともそう考えるほうがポジテイブだな。 うちのじいちゃんは９３歳の死ぬ直前までヘビースモーカーでした（笑） でもね、肺がんとは無縁でしたよ。
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日本沿岸の環境汚染は深刻 タンカー油流出、海外から対応のまずさを指摘する声
上海沿岸から約300キロの東シナ海で、1月6日にイランのタンカーと香港籍の貨物船が衝突した。タンカーは炎上、爆発し、奄美大島から315キロ沖の日本の排他的経済水域（EEZ）まで漂流して沈没。
積荷だった大量の原油が流出し、乗組員の多くが行方不明となっている。流出した油は日本の方向に広がっており、沿岸に深刻な汚染をもたらすと予測されている。専門家は初動対応のまずさを上げ、北東アジア各国の連携が取れていないことを批判した。
沈没したイランのタンカー「サンチ」は、約13万6000トンの超軽質原油を積んでいた。国際関係とアジア研究を専門とするトム・コーベン氏はディプロマット誌への寄稿で、このタイプの油は肉眼ではほぼ見えず、油膜を分解する海洋の微生物たちを殺してしまうと述べる。
タンカーはすでに沈没しているため、流れ出る油の回収作業が困難であるうえに、「サンチ」の燃料であった重油が、海底から漏れ出しているという。
国際タンカー船主汚染防止連盟によれば、今回の事故による原油流出は、この35年間で最悪ということだ。原油の流出量については、強い潮の流れで日々量が変化するため、計測が困難だという。
懸念されるのは、漁業や環境への影響だが、英国立海洋学センターの1月16日のレポートでは、今後1ヶ月以内に事故で汚染された海水が日本に到着するとされている。汚染は当初予測された以上に、急速に広範囲に広がると見られ、シュミレーションマップでは、日本と韓国の沿岸への影響がかなり大きくなっている。
コーベン氏は、今回の事態をもたらした原因の一つに、北東アジア諸国の互いの不信感を上げる。日本も含め危機対応の協力を申し出た国々の参加を、中国は事故当初拒否しており、公式に受け入れた時には、「サンチ」はすでに日本のEEZに流れ着いていたとしている。
（平成30年1月31日 Nｅｗｓ Ｓｐｈｅｒｅ）
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タンカー事故で相当の量の原油が流出して「35年間で最悪」、日本には「深刻な汚染をもたらす」と報じている。
これに対して「BuzzFeed News」は事故海域を管轄する第10管区海上保安部の広報担当者に取材した。
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「濃い油膜は認められず、日を追うごとに油膜は薄くなっています。コンデンセートは揮発性が高い油のため、浮流油の範囲も縮小している。末端のほうは拡散、消滅しています」
「現在も巡視船1隻で『航走拡散』という作業を実施し、油粒を細かくしています。また、航空機1機で現場の調査などを行なっています」
海洋生物の影響については「油が浮いている状況のため、全く影響がないとは言えないが、現在のところで影響が出ているという情報は入っていない」と指摘。
また、日本への油の漂着についても、「ただちに重大な影響が及ぶ状態ではないが、風潮流の流れによって変化するため、引き続き調査を継続したい」とした。平成30年1月29日） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00010001-bfj-soci
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これに対する日本の報道が少ないようだが、その中でもTBSや毎日新聞は報じて「影響がない」としている。
しかし、日本のマスコミは当てにならない。
チェルノブイリ原発事故の時、朝日新聞は「ソ連で原発事故か 健康障害は無視出来そう」と書いた。
しかしその1ヵ月後に放射能汚染が日本にも及び、海藻テングサから1キロ当たり7万ピコキュリーのヨウ素131が検出されたが「検出された放射能は小さく食べても健康に害がない」と書いた。
一方、敦賀原発事故の時は朝日は大騒ぎした。その時の放射能値は1キロ当たり490ピコキュリーだった。
朝日は数字を無視して日本をダメにしたかったのだ。
福島原発事故の時は、マスコミと反日左翼がこぞって不安を煽っていたが、実際はほとんど影響なしで、菅政権による人災の被害が甚大だったことがすでに明らかになっている。
今回の事故、小野寺まさる氏は「楽観視できない」と書いている。
いずれにせよ日本に対する悪い影響は間違いない。
国会も国家・国民に影響を与える、こういう事態を議論して国民に知らせることなく、何を議論しているかと思えば、去年と同じことである。時計の針が止まっている国会だ。
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世界は原子力に期待している。
[ポーランド] 政府、電源の低炭素化には原子力は重要との判断を示す2018年1月9日
エネルギー副大臣のPiotrowski氏は2017年12月13日に開催された原子力発電所プロジェクトに関する会議で、原子力発電所の建設が国内経済にとって重要であると結論づけた。 [米国] エネルギー省、先進的原子力技術の開発支援で3,000万ドル以上投資2018年1月4日
米エネルギー省（DOE）のR.ペリー長官は2017年12月7日、先進的な原子力技術の開発支援金として3,000万ドルを投資すると発表した。
産業界の主導で進められている革新的な原子炉設計および関連技術の中でも、原子力発電の将来的な経済見通し全体を改善する可能性のあるものについて、官民が費用分担で連携するプロジェクトの募集提案を同日に発出。 国内原子力産業の競争力強化と技術革新の促進支援を目的に、今年10月から始まった2018会計年度の連邦予算から議会の承認状況に応じて3,000万〜6,000万ドルを拠出し、新型原子炉設計の初号機の実証準備プロジェクトや新型原子炉の開発プロジェクトを進めるとしている。 支援希望者の申請は年間を通じて受け付ける計画で、DOEの投資総額は5年計画で約4億ドルに達する見通し。 支援対象プロジェクトは四半期毎に選定する予定で、来年1月9日に詳細に関するオンライン・セミナーを開催した後、同月末に初回の申請受付けを締め切るとしている。 DOEが支援対象を選定する主な枠組としては、「新型原子炉設計の初号機に関する実証準備プロジェクト」がある。 具体的にDOEは、既存炉について運転性能改善と運転期間延長のための革新的技術開発を支援する一方、米国で開発された新型原子炉設計を市場に送り出し、建設・運転につなげるための許認可活動を支援する方針。 2020年代半ばから後半までに建設可能な新型原子炉設計1〜2件が対象で、1件あたりの支援額は1,000万〜4,000万ドルを予定している。 また、「新型原子炉開発プロジェクト」により、米国の広範な原子炉設計および関連技術の技術革新と競争力を直接的に向上させる計画。 会計年度毎に費用分担による協力契約を3〜6件のプロジェクトについて産業界のパートナーと締結し、商業化と性能向上の可能性がある新型原子炉の概念について支援協力を行う。 1件あたりの支援額は50万〜1,000万ドルとなっている。 DOEは原子力によって、エネルギー供給や環境保全、および国家セキュリティ上の必要性を満たせると認識しており、様々な形で先進的な原子力研究開発プロジェクトに対する支援を実施。 全米の大学等に対する支援イニシアチブである「原子力エネルギー大学プログラム」や「原子力エネルギー実践技術」などのほかに、2015年からは「原子力の技術革新を加速するゲートウェイ（GAIN）」を創設した。 同イニシアチブでは、DOE所有の複合施設や国立研究所の設備、人材、物質、データ等の利用窓口が設定されており、DOEはこれにより、既存原子炉で安全かつ信頼性のある経済的な運転を保証するための支援、および先進的な原子炉設計の商業化に資する技術面、規制面での支援を原子力コミュニティに提供。 今回の投資計画も、GAINの重要な構成要素という位置付けになる。 ペリー長官は、「先進的原子力技術開発の早い段階で、的を絞って投資を行うことで、将来にわたって盤石な原子力産業を下支えすることになる」と指摘。 クリーンかつ送電網の信頼性を高める能力もある電源から今後も恩恵を得ていく上で、今回の投資は重要なステップになるとの認識を示した。 また、支援対象に選定されるためのコンペを通じて、米国企業がその他の連邦政府機関や官民の研究所、高等教育組織などと連携し、革新的技術の開発に必要な専門的知見を共有するよう奨励したいとしている。
[中国] 原子力発電、2018年は5基が商業運転か2018年1月10日
国際クリーンエネルギーフォーラム(マカオ)は2017年12月13日、「グローバルエネルギー産業発展報告」発表した。
それによると、2018年に商業運転を開始する原子炉は、田湾原発3号機、三門原発1号機、海陽原発1号機、台山原発1号機および石島湾高温ガス炉の5基としている。 [米国] NERCが原子力や石炭の廃止に伴う将来の供給力不足を懸念2018年1月10日
2017年12月14日に北米電力信頼度協会（NERC）が発表した長期信頼度評価によると、原子力や石炭火力などのベースロード電源の廃止が加速した場合、供給予備率が不足する懸念がある。
電力需要の増加は過去最低レベルで推移しているものの、供給予備率も同時に減少している。 テキサス州で計画されている従来型電源の廃止とサウスカロライナ州のVCサマー原子力発電所の建設中止は、2018年から2020年の間、供給予備率の目標値を下回る原因となっている。 従来型電源の廃止とは逆に再生可能エネルギーは増加しており、系統運用者は追加のERS（Essential Reliability Services:周波数調整、電圧コントロール、瞬時予備力など）を検討する必要がある。 本評価の責任者であるJohn Moura氏は、「天然ガスと再生可能エネルギーが加速的に増加している状況において、系統信頼度を維持するために、より堅牢に系統計画を作成しなければならない」とコメントしている。 原子力発電と石炭火力発電の廃止は、新たに建設される従来電源の容量を上回っており、14の原子力発電ユニット（合計で1,050万kW）が廃止を発表している。
[米国] ニュージャージー州議会に原子力支援法案が提出される2018年1月11日
2017年12月15日付の報道によると、ニュージャージー州議会において原子力発電所を財政的に支援する法案が提出された。 提出された法案は、電源の多様性やCO₂排出削減への貢献といった原子力の持つ特性を評価し、州の公益事業委員会に「原子力多様性証書」プログラムの創設を指示する内容となっている。 要件を満たす原子力発電所はkWh当たり0.4セントを受け取ることができるが、3年ごとに公益事業委員会の審査を受けなければならない。 現在ニュージャージー州では、ホープクリーク、オイスタークリーク、セーラム1、2号の合計4基が運転中であるが、オイスタークリークは、2019年の閉鎖が既に決まっている。 [フランス] マクロン大統領、原子力の優れた環境適合性を強調2018年1月11日
2017年12月17日付の現地報道によると、フランスのマクロン大統領は2017年12月15日、EU首脳会議後の記者会見において、「CO₂排出量削減はフランスの最優先課題」と述べるとともに、「原子力はCO₂排出量の点で優れている。
再エネと組み合わせて発電することで、最も低炭素の発電構成を実現できる」と発言した。 また、原子力の40年超運転について、「(2020年に公表予定の)規制当局の包括的な安全評価書をもとに、その是非を判断する」としながらも、「おそらくいくつかの原子炉を閉鎖し、他の原子炉は近代化を進める（40 年超運転する）ことになるだろう」と述べた。 なお、フランス政府は2025年までに原子力発電比率を現行の75％から50％に引き下げる目標を立てていたが、2017年11月には、目標達成時期を2025年から後ろ倒しする方針を示している。 [米国] 米ジョージア州の公益事業委、ボーグル増設計画の継続を全会一致で承認2018年1月12日
米ジョージア州の公益事業委員会(PSC)は12月21日、国内で約30年ぶりの新設計画として州内で進められているA.W.ボーグル原子力発電所3、4号機(各PWR、110万kW)増設計画の継続を全会一致で承認した。
サザン社傘下のジョージア・パワー社(GPC)を含む同計画のオーナー企業が今年8月、建設工事を続行して両炉とも完成させるべきだとの提案書を提出したのに対し、約3か月間の評価審査の結果、条件付きでこれを認める判断を下したもの。 提案書の中でオーナー企業らは、想定される潜在的リスクの1つとして、東芝がウェスチングハウス(WH)社の親会社保証金を支払うことが可能かという点を挙げていたが、東芝は分割支払いを予定していた保証金の残額32億2，500万ドルを12月14日に一括で早期弁済。 PSCの今回の裁定に、少なからず影響を及ぼしたと見られている。 建設サイトでは、エンジニアリング・資材調達・建設契約を請け負っていたWH社が倒産申請した後も、サザン社の子会社がプロジェクト管理を引き継ぎ、間断無く作業を続行。 最近では、3、4号機両方で遮へい建屋にパネルを取り付けたほか、重さ52トンの大型モジュールや最初の蒸気発生器を4号機に据え付けた。 現在の日程では、3号機が2021年11月、4号機は2022年11月に運転開始する見通しである。 PSCがオーナー企業らに新たに課した主な条件は、完成の遅れにともなうコスト増のペナルティとして、3、4号機の建設期間中に顧客の電気料金から徴収する金額を17億ドル以上削減し、同企業らの利益率を下げるという内容。 これにより、PSCとしては引き続き、顧客の利益を守ることができると述べた。 一方、GPCは、東芝から数年間前倒しで親会社保証金がすべて支払われた点を強調しており、同社の総コストが約27億5,000万ドル削減されるとの見通しを示している。 GPCはこのほか、同計画の成功に重要な役割を果たす発電税控除の適用期限延長を求めて、今後も議会等への積極的な働きかけを続けていくとした。 新規原子力発電所の支援策として2005年に政府が設定したこの控除は今のところ、2021年1月1日までに原子炉を送電可能な状態にすることが条件となっている。 同社はまた、9月に米エネルギー省(DOE)のR.ペリー長官が同計画への追加の融資保証として、最大37億ドルを提案していた事実に言及。 同計画に45．7％出資するGPC分として、16億7,000万ドルの追加保証が最終承認されるようDOEと交渉を続け、必要な規制上その他の承認もすべて得たいとしている。
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自業自得というか・・・・・
やりたい放題やってたから、信用されないのも仕方が無いよね。
朝日新聞 維新・足立議員の「今も捏造だと」発言に「強く抗議」11/17(金) 23:56配信
  自らの発言について自民党へ謝罪に訪れた日本維新の会の足立康史氏（右）＝１７日午後、国会内（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞） 朝日新聞は１７日、日本維新の会の足立康史衆院議員に「強く抗議します」との広報部コメントを発表した。
足立氏は同日、国会内で記者団の取材に応じ、加計学園をめぐる朝日新聞記事を「捏造（ねつぞう）」としたことに「撤回の考えはありません」「今も捏造だと思っているからです」と述べた。 朝日新聞社広報部のコメントは次の通り。 「『捏造』とは、存在しないことを存在するように偽ってつくることを意味します。弊社は、関係者に取材し、文書を入手し、それらを踏まえて報道しています。国会内で行われた足立氏の発言は事実に反し、報道機関である弊社の名誉を傷つけるものです。国会議員がこうした誤った認識に基づく発言や発信を繰り返すことは、極めて問題だと考えており、足立氏に強く抗議します」 公平を期すために朝日が報道した事実も記しておこう。
福島原発事故など人蓄無害だという証拠のデータだ。
それでもこのように捏造を繰り返す。
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