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人非人国家バ韓国
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まぁね、こんなスレッドが立つようなお国ですから:
海苔が危ない！というとすぐコンビニのおにぎりが心配になるようですが、流石に一流コンビニ（セブン、ローソン、ファミマ）では使っていないようです:
それにしても支那や南朝鮮からと言うことがはっきりしているものはすべて買わないことです。
偽装も多いでしょうがそれは防ぎようがない。
出典:
中国産食品の衛生面は改善、韓国はなぜ旧態依然のままなのか2019.02.06 16:00
「健康に害を及ぼす外国食品」といえば、中国産食品を思い浮かべる人も多いだろう。しかし最近は韓国から輸入される食品に、あらゆる健康被害が報告されている（表参照）。魚介類から飲料、加工食品など、今や韓国食品は我々の身近にあふれている。その危険性は「知らなかった」では済まされない。
2018年度の韓国食品の違反リストでは「オキシテトラサイクリン」という物質の、基準値以上の検出が目立つ。食品問題評論家の垣田達哉さんはこう語る。 「抗生物質の一種で、ひらめやますなど養殖の魚が感染症にかかることを防ぐために投与されます。そもそも感染症が発生するのは海や川の衛生面が悪いからで、この抗生物質を使う時点で養殖環境の悪さがうかがえます」 オキシテトラサイクリンは、食べ続けると人体に影響が出る可能性がある。 「抗生物質が残留している食品を食べ続けると、体内に耐性ができてしまい、いざ病気になった時に病院で処方された抗生物質が効かなくなる恐れがあります」（垣田さん） 韓国みやげの定番で、日本人のファンが多い「韓国海苔」も危ない。食品ジャーナリストの郡司和夫さんはこう解説する。 「韓国の海苔は本来、非常に薄くて色が淡い。色合いを濃くするために発がん性のあるタール色の合成着色料を利用する業者が多いです。また、海で養殖する網から簡単に海苔が離れるように流動パラフィンという化学物質を使い、味付けのために化学調味料を用いている漁業者もいるため、人体へのリスクが懸念されます」 気がかりなのは、今後、韓国海苔の輸入枠が拡大されることだ。日本政府は、現在13億5000万枚輸入している韓国海苔を2025年に27億万枚まで増やすことを韓国政府に約束している。 （←死にたい奴か健康を害したい奴だけが買えばいい。） 国産より3〜5割安い韓国海苔は、すでにコンビニのおにぎりの材料や味付け海苔として流通しているが、さらに増える恐れがある。 「危ない外国食品」というと中国産を思い浮かべる人も多いだろうが、今や韓国産も充分に注意が必要だ。 「2008年に中国製の冷凍餃子を食べた日本人10人が食中毒を起こした『毒餃子事件』以降、中国国内では意識改革が進んで衛生面が改良され、日本側のチェック態勢も厳しくなりました。一方、韓国では大きな事件が起きていない分、衛生面の取り組みの甘さが旧態依然です。韓国の保健所が充分に機能しているとは思えません」（垣田さん） 正しい知識を身につけ、おいしいグルメと危険な食品を見分けたい。 ※女性セブン2019年2月14日号 |
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朝鮮半島、日本に併合される前は禿山半島だった。木を植えたのは日本だった！
【コラム】木は韓国が植えて、果実は日本が…中央日報
https://s.japanese.joins.com/article/839/249839.html
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中央日報
＜韓国、徴用工判決＞賛成１１人、反対２人…反対の理由は？
commen 金命洙（キム・ミョンス）大法院（最高裁）長をはじめとする最高裁の裁判官（１３人、法院行政処長除く）からなる「日帝強制徴用損害賠償請求事件」全員合議体判決の最終結論は１１対２だ。権純一（クォン・スンイル）裁判官、趙載淵（チョ・ジェヨン）裁判官の２人だけが「１９６５年の韓日請求権条約で原告（強制徴用被害者）の損害賠償請求権が消滅した」という反対意見を出した。ただ、損害賠償請求権を認めた裁判官（１１人）の中でも論拠は３つに分かれた。
まず、金大法院長を含む裁判官７人は「強制徴用被害者の慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれない」と判断した。今回の事件の主審の金昭英（キム・ソヨン）裁判官と李東遠（イ・ドンウォン）裁判官、盧貞姫（ノ・ジョンヒ）裁判官の３人は多数意見（７人）と同じ結論だが、論拠が違った。判決文の要旨によると、３人の裁判官は「原告の損害賠償訴訟請求権は請求権の対象に含まれると見るべき」としながらも「個人の請求権は請求権協定だけで当然消滅すると見ることはできない」と判断した。また「請求権条約に基づき原告個人の請求権が日本で消滅しても大韓民国政府がこれを保護することはできないが、強制徴用被害者が韓国で被告（新日鉄住金）を相手に訴訟を提起することができる」と明らかにした。
李起宅（イ・ギテク）裁判官も強制徴用被害者の損害賠償請求権を認め、別の意見を出した。
しかし権純一裁判官、趙載淵裁判官は「日本企業でなく大韓民国の政府が強制徴用被害者に正当な補償をすべき」という意見を出した。国家間協定の韓日請求権協定に基づいて原告、すなわち個人の請求権も権利の行使が制限されるという論理だ。両裁判官は「請求権協定が憲法や国際法に違反して無効と見なさない場合、その内容が気に入らなくても守らなければならない」と明らかにした。
判決に参加した最高裁の裁判官１３人（大法院長含む）のうち李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権で任命されたのは６人、文在寅（ムン・ジェイン）政権で任命されたのは７人。少数意見を出した権純一裁判官は朴前大統領が、趙載淵裁判官裁判官は文大統領がそれぞれ任命した。
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「慰安婦の自発的性提供は国際社会の常識」ある韓国人教授の発言が問題化 http://japanese.joins.com/article/942/239942.html?servcode=400§code=400 本来は求人広告載せていた朝日新聞や朝鮮日報なんぞをもっと叩くべきなんだよ
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