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＜日本保険医協会紙 掲載記事です♪＞
私たちはイメージに騙される。消費する事をよしとする情報社会の中で、何が本質かを見極めるのはますます難しくなっているのだ。
国民一人ひとりに「番号」がつけられ、医療、年金、福祉、税金、介護保険、労働保険という「６分野の個人情報」が一元管理される「共通番号制度」。二〇一五年一月から施行予定のこの新制度には、懸念すべき点が少なくない。
例えば政府はこの番号制度の導入によって、社会保障が今よりも充実するかのように宣伝しているが、本当にそうだろうか。
「社会保障の充実」という名目がついたためか、かつては「国民総背番号制度」や「住基ネット」にあれだけ強く反対した大手労働組合や市民運動家、リベラル識者たちが大人しくなってしまっている。
だがふたを開けてみると実態はその逆だ。
政府の強調する、「本当は利用できるサービスがあるにも関わらず、制度について知らない為に受給するチャンスを逃している国民がいる」「個人の事情に見合うサービスを提供するために、正確な本人特定が不可欠だ〉といったような説明には違和感を感じざるを得ない。何故なら日本の社会保障制度が抱える今の問題は、番号をつけることによって解決する種類のものではないからだ。 もし政府が番号を一元化するこの制度によって、社会保障を受ける国民の基本的人権を本気で守る気があるならば、この制度と一緒に社会保障予算が増額されるはずだ。しかしそんな議論は全くといっていいほど聞こえてこない。
では社会保障の充実とは、一体誰のためのものなのか。
例えば導入メリットとしてあげられている「総合合算制度」は、個人負担の税・保険料の範囲内に社会保障サービスの給付を制限できる「社会保障個人勘定」を実現させるものだ。その結果社会保障は「福祉としての給付」から「代金に応じた商品」と化してゆくだろう。それは社会保障は自己責任だという価値観を持つ財界が、長い間求め続けてきた方向性だ。「社会保障の充実」ではなく、「削減」するシステムが出来あがる。
「税金を正当に払っていない人々がいる。この制度はそうした問題を是正することが出来る」、というのも腑に落ちない。現在累進課税は一億を超えた人々には逆に作用する。所得があるラインを超えると、税負担率は下がってゆくのだ。さらに金融資産や預金利子所得は対象外になっている。高額所得者に対する税制優遇政策についてメスを入れないままで、個人の税情報だけを一元化しても、税の公平性は実現しない。
「この制度の導入で生活困窮者が明らかになればきめ細かい福祉サービスが提供できる」という主張にも疑問を感じる。
この国の政府は、すでに生活保護申請を拒否することで餓死者を出している。 拒否をした役所は責任をとっただろうか。
「共通番号制度」を「社会保障の拡充」を理由に進めようとする政府は、順番を完全に間違えている。枝葉のメリットを主張する前に、いまこの国の国民が社会保障制度に対しどれほど不安と不信感を抱えているかを認識するべきだろう。
番号制度導入ありきで強硬に進める前に、この国にとって「セイフティネット」とは何か。「社会保障」とはどのような位置づけにあるものなのかについて、まず徹底した国民的議論が必要なはずだ。
今日本で起きている一連の動きを見ていると、アメリカにおける究極の個人情報一元化法である「愛国者法」がたどった道筋と重なってくる。ブッシュ元大統領が同法を導入した時、「テロとの戦い」という非常事態によって国民の目は完全に政治からそれていたからだ。個人情報の一元化が進み、国が国民監視権を握り、個人データが思想チェックや経済徴兵制、悪質な勧誘などに利用されていることに国民が気づいた時には、すでに社会のあらゆる場所で「監視国家化」が進んでしまっていた。
そしてその後政権交代で「暗黒の八年」が終焉したと思いこんだ国民は二度目の過ちを犯した。「共和党でなく民主党なら」「黒人のオバマ大統領なら」と多大な期待に高揚し、再び政治から目を離してしまったのだ。
野党時代、共和党の「個人情報一元化政策」を激しく批判していたオバマ大統領は政権を取った途端立場を変え、暫定法だった愛国者法を恒久化、監視システムをさらに強化する法案に次々に署名している。それでも多くの米国民が、いまだに「ブッシュの共和党よりましだ」という理由からこうした法改正に注意を向けないでいる。
もうひとつ昨今の日米両国で共通しているのは、国民の生活に大きく影響する法案程、報道機関が政府側につくという状況だ。ニューヨークタイムス紙のようにリベラルと言われるマスコミは愛国者法を始め、こうした監視関連法案の危険性について正確な報道を避けている。テレビや新聞には抽象的なスローガンだけがまき散らされ、国民にその実態がよく知らされず、いつの間にか法律がいじられてゆく。
日本でも、野党時代に住基ネットや共謀罪、国民総背番号制度にことごとく反対してきた多くの民主党議員が、今や「コンピューター監視法」を制定し、「秘密保全法」を進め、穴だらけの共通番号制度をろくな議論もなしに導入しようとしている。そして様々な分野で政府寄りの姿勢が目立ってきたマスコミにも注意が必要だ。監視関連法のみならず、「原発報道」では足並みを揃え、五大紙は最も賛否の議論が高まっていた時期に全紙「TPP推進の社説」を掲載している。自民党が国民総背番号制を導入しようとした時にあれだけ騒いだにも関わらず何故今回は沈黙しているのか。
私たちは決してイメージに騙されず、本質をみる必要があるだろう。
具体的な必要性や利用目的、費用対効果すら明らかにされず、情報保護に関するシステムや法整備も不十分なままで、個人情報の一元化を許すことのリスクを。
「国家が国民を管理しやすくなる制度」のメリットよりも、そもそも国の役目とは何か、について問い直すべきだろう。
根拠のない「安全神話」に騙された時の失望感は、去年一年で十分すぎる程味わった。社会の在り方、手の中の選択肢、どんな未来を作るのか。沢山のものを失ったこの国だからこそ、本当に大切なものを一つ一つ見極めながら進みたい。
（保険医協会新聞5月号）
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私は、こうした国民監視は愚かにも、自身への首輪に喜ぶ「人間の家畜化」と言い切ってもよいと考えます。
ご存知のとおり、対ソ連の戦略的思惑、あるいはイスラエル建国の土壌作りのためにナチスと協力関係にあった国際資本は、そのファシスト的体質を現在にまで変えることなく、今や、世界を支配するための強力な情報収集手段と情報操作の道具として、スマートフォンなどで文字通り網を被せるインターネットを世界に普及させています。
私がそうした問題に強く危機感を持つ中で、ネットと監視装置、社会法制度などを有機結合化させつつある現在を鋭く問いかけたのが、山本節子著「大量監視社会」でした。
堤さんのブログにも、これから強く関心をもっていきたいと思います。
2012/9/18(火) 午前 11:36 [ doroboukamome ]
e cayce2000さま：すぐお返事できなくてごめんなさい。転載可能に設定を変えました。拡散感謝いたします。
doroboukamomeさま：参考書籍のご紹介ありがとうございました。早速読んでみたいと思います。
2012/9/22(土) 午後 4:53 [ Mikablog ]