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「番号制度より怖いものとは？」保険医協会新聞掲載記事♪
「個人情報」が「凶器」に変わる時
網の目のように張りめぐらされる情報網よりも、私たちを無防備にするものとは何だろう？恐ろしいのはメディアが差し出すわかりやすい敵ではなく、ばらまかれる恐怖にのみこまれ本当の敵を見誤ることの方だ。
絶えず不安をあおる情報を流し続けることが効率良い国家運営戦略であることは、歴史の中繰り返し証明されている。そんな時国民は木をみて騒ぐだけで、決して森をみようとしないからだ。一本の木だけに目を奪われ全体を見なければ、自分の進んでいる方向がわからなくなる。気づいた時には、いつの間にか現れた木々に周りを囲まれ、身動きがとれなくなってしまう。
911後のアメリカで、マスコミが煽るテロへの恐怖で思考停止する国民に、政府は〈ショックドクトリン〉の手法を適用した。「愛国者法」がスピード可決し、当局による盗聴や監視、思想チェックが始まり、三千万台を超える監視カメラが設置される。政治の動きに無関心になっていた国民は新しい〈個人情報一元化政策〉を警戒する代わりに歓迎した。「テロリストを捕える為には、むしろ必要だろう」〈愛国者法〉彼らは気づかなかった。愛国者法を木の幹だとすると、続いて導入された幾つもの新しい法律が、いつの間にか音もなく伸びる枝のごとく、自分たちの住む社会を暗く覆ってしまった事に。教育改革である筈の〈落ちこぼれゼロ法〉によって集められた個人情報はいつの間にか軍に渡り、子供たちは学校内外で軍に誘われ、次々に入隊し戦地に送られていった。大幅な規制緩和で失業率が上昇すると、転落した中流以下の国民は、彼らの経済状況に関する個人情報を手に入れた民間の派遣会社から、危険だが割のいい〈戦場派遣業務〉に勧誘されてゆく。
米国民の個人情報自体は、昔から〈社会保障番号制度〉によってコンピューター管理されている。
だが恐ろしいのは番号制そのものよりも、別途出される〈監視法案〉の数々だ。例え番号制度が一見問題のない条件で導入されたとしても、〈監視法案〉がそれを180度変えてしまう。〈愛国者法〉は米国民の個人情報を〈政府が危険だと見なす人物〉をあぶり出す材料に変えた。非公開の軍事法廷が解禁され、拷問が海外にアウトソーシングされた時、逮捕された側の人間には個人情報を弁護士に渡す術はなかった。政権交代直後にオバマ大統領が〈愛国者法〉を恒久化した時、ある弁護士はこう言って嘆いた。「米国民にとって〈社会保障番号〉の意味はすっかり変わってしまった。一元化された個人情報を使って、政府は都合の悪い人物の銀行口座を一瞬で凍結できるし、失職させる事も、社会的に葬る事も自由自在だ」
二〇一二年二月。オバマ大統領は、愛国者法を更に拡大した内容の〈国防権限法〉に署名した。今後米当局は〈個人情報〉から危険だと見なした人物を逮捕令状なしに逮捕し、裁判や弁護士接見を認めることなく、必要がなくなるまで無期限に勾留できるようになる。
国が事実上の〈警察国家〉と化した時、一元化された〈個人情報〉は、国民にとっての〈凶器〉に変わるのだ。
翻って日本はどうだろうか。
アメリカの事例を合わせ鏡にみてみると、同じ路線の法案が次々に出てきているのがわかる。例えば二〇一二年三月。政府は、新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法を閣議決定した。強毒性新型インフルエンザの流行時、政府は「緊急事態」を宣言し、国民に外出自粛要請や集会中止を指示する強制力を持つ。「インフルエンザ防止に水際作戦は無意味、医療体制を充実させるほうが遥かに有効だ」と医師たちが再三訴えてきた事を考えても、極めて不自然な法案だ。
他にも３１１直後に導入された〈コンピュータ監視法〉、野田総理が五月までに成立させると国外で宣言した〈共謀罪〉、その定義が曖昧なまま審議が続けられる〈人権擁護法案〉、政府が緊急事態宣言と共に国民の「通信の自由」「居住・移動の自由」および「財産権」を制限できる〈緊急事態条項〉、秘密漏えいに対する公務員への罰則を強化し、取材を規制し国民の『知る権利』を侵害しかねない〈秘密保全法〉など、同じ路線の危険な法律が矢継ぎ早に出てきている事実を、私たちは決して無視できないだろう。
〈共通番号制度〉という一本の木しか見なければ、拡大する森に気づかず、いつの間にか包囲されてしまう。
二〇〇八年の〈政権交代〉で暗黒の八年が終わったと高揚し、政治から目を離したがゆえに真の敵を見誤った米国民の前例が、海の向こうから警鐘を鳴らしてくる。〈しっかりと目をあけて周りをみろ、アメリカの二の舞になるな〉と。
（保険医協会新聞 6月号）
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